離婚時の厚生年金の分割で発生する離婚時みなし被保険者期間（厚生年金保険法７８条の７）、被扶養配偶者みなし被保険者期間（同法７８条の１５）については、被保険者期間と扱うにあたって制約があります。この制約については良く知られており、いろんな解説記事を目にします。しかし、根拠法令が分散されていて探すのが大変です。正確な条文を確認したいとか、あまり知られていない読替えを必要とする場合に困ることになります。
本稿では離婚時みなし被保険者期間、被扶養配偶者みなし被保険者期間の取り扱いについて読替えを定めた法令の条文をまとめてみました。これ以外にあるかもわかりませんので見つけたら追加していきたいと思います。
■略語一覧
法：厚生年金保険法 令：厚生年金保険法施行令 平１６改正法：国民年金法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０４号） 平１６措置令：平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生 年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する 経過措置に関する政令（平成１６年９月２９日政令第２９８号）
離婚時みなし被保険者期間の取り扱いについては以下に定められている。
主なものは次の通り。
・加給年金を付与する条件である２４０か月には含めない（法７８条の１１） ・在職老齢年金計算時の標準賞与額は改定前の値を使用（法７８条の１１） ・遺族厚生年金の受給権者が厚生年金に加入したことが無くても「老齢厚生年金の受給権者」には該当。 （法７８条の１１） ・３００月で計算されている障害厚生年金についてはみなし被保険者期間は参入しない（法７８の１０） ・特別支給の老齢年金の支給要件の１年間には含まない（法附則１７条の１０） ・定額部分の計算には含めない（法附則１７条の１０） ・長期加入特例の４４年には含めない（法附則１７条の１０） ・脱退一時金の支給要件である６か月には含めない（法附則１７条の１０） ・中高齢寡婦加算の要件２４０か月には含まない（令３条の１２の３） ・振替加算の支給要件である２４０カ月以上の計算には含まない（平１６改正法附則４８条） ・昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの期間は保険料納付済み期間とはしない （平１６年改正法附則４８条） ・経過的加算額の計算には含まれない（平１６措置令３０条） ・被用者年金加入期間の短縮特例（昭和６０年改正法附則１２条）の被保険者期間には含まない （平１６年改正法附則４８条） ・一部繰上げ時の厚生年金被保険者期間には含まない（平１６措置令３０条）
離婚時みなし被保険者期間の取り扱いについては以下に定められている。
主なものは次の通り。
・加給年金を付与する条件である２４０か月には含めない（法７８条の１９） ・在職老齢年金計算時の標準賞与額は改定前の値を使用（法７８条の１９） ・遺族厚生年金の受給権者が厚生年金に加入したことが無くても「老齢厚生年金の受給権者」には該当。 （法７８条の１９） ・３００月で計算されている障害厚生年金についてはみなし被保険者期間は参入しない （法７８条の１８） ・特別支給の老齢年金の支給要件の１年間には含まない（法附則１７条の１２） ・定額部分の計算には含めない（法附則１７条の１２） ・長期加入特例の４４年には含めない（法附則１７条の１２） ・脱退一時金の支給要件である６か月には含めない（法附則１７条の１２） ・中高齢寡婦加算の要件２４０か月には含まない（令３条の１２の９） ・振替加算の支給要件である２４０カ月以上の計算には含まない（平１６改正法附則５０条） ・経過的加算額の計算には含まれない（平１６措置令３９条） ・被用者年金加入期間の短縮特例（昭和６０年改正法附則１２条）の適用はない （平１６措置令３９条） ・一部繰上げ時の厚生年金被保険者期間には含まない（平１６措置政令３９条）
良く知られているように、離婚時みなし被保険者期間、被扶養配偶者みなし被保険者期間については、振替加算を受けられない条件である２４０か月（昭和６１年経過措置令２５条）には含まれる。これは明示的な規定はないが、昭和６１年経過措置政令２５条では”その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの”には支給しない（昭和６１年改正法附則１４条１項）とされているためである。
| 初稿 | 2017/8/15 |
| 訂正 | 2021/10/27 |
| ●遺族年金の受給資格２５年に含むという誤りの訂正 | |
| ●振替加算についての説明の改訂 | |