※以下において、法令名が無く条文の番号や別表が記載されている場合、厚生年金保険法を示す。
Ｉ．本来水準の再評価率
（１）初期値（平成１６年度）
「別表（第四十三条第一項関係）」にある。
※船員保険法（附則第１７条の4第２項関係）は附則別表第１に、旧適用法人共済
組合に関して（附則同条第３項関係）は附則別表第２にある。
（２）平成１７年度以降の改定方法（調整期間に属さない場合）
第４３条の２、第４３条の３にあり、次の通り。
１）前年度の再評価率に改定率の改定率を掛ける
２）前年度に属する月については可処分所得割合変化率を再評価率の改定率とす
る。
３）前々年度、前々々年度に属する月については物価変動率×可処分所得割合変
化率を再評価率の改定率とする。
４）当該年度に属する月については、前年度における前年度に属する月の再評価
率に可処分所得割合変化率をかけたものを再評価率とする。
（３）平成１７年度以降の改定方法（調整期間に属する場合）
a)本来の改定方法（４３条の４、４３条の５）
１）４３条の２、４３条の３で起算された再評価率に調整率をかける
２）ただし再評価率が１以下の場合調整率は適用しない。調整率を掛けた結果
１以下になる場合は１とする。前年度、前々年度、当該年度の再評価率に
ついてもそれ以外の年度に適用される再評価率により調整率の適用が判断
される。
b)経過措置（平成１６年改正法附則３０条）
平成１７年、１８年の可処分所得割合変化率は１とする
注意
名目賃金変動率に関しては１とされていない。これは年金額の改定率（同
附則１１条）との違いである。この結果平成１７年の改定率の改定率は１
であるが再評価率の改定率は新規裁定者1.003（名目手取り賃金変動率）、
既裁定者1.000（物価変動率）となった。
なお平成１７、１８年度における名目賃金変動率の計算方法は「平成十六
年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び
厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省
関係法令に関する経過措置に関する政令」（以降、「経過措置政令」）の
第１５条、１６条に定められている。
c)平成２６年度までの特例（平成１６年改正法附則３１条）
１）本来水準の年金額を表す指数（以降本稿では本来指数）が特例水準の年
金額を表す指数（以降本稿では特例指数）以下となるときは調整率を適
用しない。（第１項）
２）本来指数が特例指数を上回り、かつ４３条の４，５の調整率が両指数の
比を上回るときは、調整率は両指数の比とする。（第２項）
●指数の計算方法（平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十
年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度
の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十
六年九月二十九日政令第二百九十八号）第１１条−以下の政令により物価
スライド特例のスライド値に合わせて基準年度が改訂されている
平成１９年政令100号6条、平成２２年政令108号10条、
平成２４年政令61号8条、平成２５年政令79号4条）
本来指数
平成１６年度を０．９９０（昭和１２年４月１日以前生まれの場合０．
９８６）とし、再評価率の改定率をかける
特例指数
平成１８年を０．９９９９とし、物価スライド特例のスライド値の変
化率をかける。ただし、平成２５年度に関しては０．９９０、
平成２６年度に関しては０．９９３をかける。
（平成２５年政令２６２号１条、平成２６年政令１１２号８条）
※参考→【末尾注】
d)平成２７年度の特例（平成１６年附則３１条の２）
１）平成２７年度の本来指数が平成２６年度の特例指数以下の場合、調
整率は適用しない。（第１項）
２）平成２７年の本来指数が平成２６年の特例指数を上回り、かつ４３条の
４，５の調整率が両指数の比を上回るときは、調整率は両指数の比とす
る。（第２項）
II．特例水準の再評価率
特例水準の再評価率については平成６年度、平成１２年度の改定率をそのまま用いるので、
年度ごとの改定は新規年度の追加をどのようにするかということのみである。
（１）平成６年基準（従前額保障）
年金額は平成１２年改正法附則２１条に従い計算される（従前額保障）。この時の再評
価率は同条第５項に従い、同改正法別表第１による。
別表第１
平成１６年改正法の次の条文により平成１２年改正法附則別表第一が変更された
第２７条第４項の後半
附則別表第一平成十二年四月以後の項中「平成十二年四月以後」を「平成十二
年四月から平成十七年三月まで」に改め、同表に次のように加える。
平成十七年度以後の各年度に属する月 政令で定める率
附則別表第一に備考として次のように加える。
備考 平成十七年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、
当該年度の前年度に属する月に係る率を、厚生年金保険法第四十三条の
二第一項第一号に掲げる率に同項第二号に掲げる率を乗じて得た率で除
して得た率を基準として定めるものとする。
第５１条
平成十七年度における第二十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則
別表第一の備考の規定の適用については、同備考中「当該年度の前年度に属す
る月に係る率」とあるのは、「〇・九二六」と読み替えるものとする。
初期値
平成１７年まで 平成１６年改正法で改正された平成１２年改正法附則別表第一
改定方法
平成１７年
平成１６年を0.926とみなし、名目手取り賃金変動率で手取り減少率（実際は１）
の効果を除いたもの(1.003)で割ることになる。従って
０．９２３
となる。
平成１７年以降
平成１２年改正法附則別表第一の備考によると、名目手取り賃金変動率から手
取り減少率の効果を除いたもので割ることになる。しかしながら、この改定方
法の意味は従前額改定率の効果を打ち消すことにあると思われる。従前額改定
率については次の通りである。
平成１２年改正法附則
第２１条
３ 平成十六年度における前二項の従前額改定率は、一・〇〇一とする。
４ 第一項及び第二項の従前額改定率は、毎年度、厚生年金保険法第四
十三条の三第一項又は第三項（同法第三十四条第一項に規定する調
整期間にあっては、同法第四十三条の五第一項又は第四項）の規定
の例により改定する。
第４項は既裁定者の再評価率の改定と同じにするということである。従って、
物価変動率で改定された場合は物価変動率を使用すべきであり、実際の運用も
そうなっている。ここは法律が改訂されるべきである。
【前年度再評価率を割るべき数値】
平成１７年 名目賃金変動率 １．００３
平成１８年 物価変動率 ０．９９７
平成１９年 名目賃金変動率 １．００２
平成２０年 物価変動率 １．０００
平成２１年 名目賃金変動率 １．０１１
平成２２年 物価変動率 ０．９８６
平成２３年 物価変動率 ０．９９３
平成２４年 物価変動率 ０．９９７
平成２５年 物価変動率 １．０００
平成２６年 名目賃金変動率 １．００５
（２）平成１２年基準（物価スライド特例）
平成１６年改正前の厚生年金保険法において、標準報酬月額の再評価については
附則（附則１７条の２、平成１２年改正で追加）にあり、再評価に用いる係数は改
正前の法附則別表第１にある。
注意 これは平成１６年改正以降の附則別表第１（改正前は附則別表第２）と
も、平成１２年改正法附則別表１とも異なるものである。
平成１０年度以降の値は経過措置政令第４条にあり、毎年度「国民年金法施行令等
の一部を改正する政令」により改定されている。
実際にどのような計算で改定されているかは不明。
【注１】
これらのルールのため本来指数の計算において次のような生年による差が生じる。
昭和１１年度以前生まれ（〜昭和１２年４月１日）：
平成１６年度初期値 ０．９８６
平成１７年度改定率 １．０００
昭和１２年度生まれ（昭和１２年４月２日〜昭和１３年４月１日）：
平成１６年度初期値 ０．９９０
平成１７年度改定率 １．０００
昭和１３年度以降生まれ（昭和１３年４月２日〜）
平成１６年度初期値 ０．９９０
平成１７年度改定率 １．００３
このため平成２６年度においては、昭和１３年以降生まれのみ本来指数が従来指数を
０．００２上回り、平成１６年改正法附則３１条の２第２項に従い調整率が適用され再評
価率が０．２％減となった。
| 初稿 | 2015/1/5 |
| 末尾【注】追加 | 2015/3/21 |
| 修正 | 2015/3/23 |
| ●再評価率→再評価率の改定率 | |
| ●前々年度→前々年度、前々々年度 | |