戦略労務第327号(2020/08)

イントロダクション

 今日は立秋ということですが梅雨明けが遅かったこともあり、猛暑に体がついていきません。熱中症にはくれぐれも厳重注意したいですね。新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波が次々やってきています。併せて充分ご注意願います。
「戦略労務」第327号をお届けします。

top△

★新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金特例(最後のお知らせ)

 〇緊急対応期間(4月1日から9月30日まで)→特例措置は年末まで延長予定
  感染拡大防止のためこの期間中は「全国」で特例措置を実施
 〇新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)を対象
 〇生産指標要件を1か月5%以上低下した場合に拡大(旧10%以上)
 〇雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象とする(4/1~)
 〇助成率は、中小企業4/5・大企業2/3
  1/24以降解雇を行っていない場合、中小企業10/10・大企業3/4
  (1人1日当たりの上限額は8,330円、4/1以降の休業では15,000円)
 〇計画届の事後提出を認める(6月30日まで)→5/19以降は不要
 〇1年間のクーリング期間撤廃(1/24日以降の休業)
 〇6か月以上の被保険者要件の撤廃
 〇支給限度日数は、1年100日、3年150日に上記対象期間を加算する

・生産指標とは?
生産指標とは、生産量(額)、販売量、売上高、顧客数、仕入れ量(額)など、雇用量の変動と相関関係が高い値を生産指標といいます。

・判定基礎期間とは?
雇用調整助成金を受給する場合、休業等を実施した期間を賃金締切期間や暦月で区切った1か月ごとに申請を行います。この、休業等を実施した期間を区切った1か月を判定基礎期間といいます。(支給申請書の判定基礎期間には賃金締切期間を記載すれば問題ありません。)

・生産指標の比較方法は?
①判定基礎期間の初日が属する月の生産指標またはその前月の生産指標又は、その前々月の生
 産指標を選びます。→これを生産指標Aとします。
②上記で選んだ月の生産指標に対して、前年同月の生産指標(イ)、前々年同月の生産指標(ロ)、
 前年同月から前月までのいずれかの1か月の生産指標(ハ)を選ぶ。→生産指標B
③AとBを比較してAが5%以上減少していれば要件を満たします。(休業等の初日が令和2年
 3月31日以前の場合は10%以上)

 申請期限は「支給対象期間」(賃金締切期間のこと)の最終日の翌日から起算して2か月以内ですが、判定基礎期間の初日が1/24~5/31までの申請期限は、特例により令和2年8月31日までとなっております。休業は全員でなくとも1日でなくとも構いません。

top△