戦略労務第326号(2020/07)

イントロダクション

 梅雨らしい毎日がこのところ連続していて気がめいります。誰も体が資本ですから無理をせずにコロナ禍とこれからの暑さに対処していきたいと思います。「戦略労務」第326号をお届けします。

top△

★そもそも休業手当について(2)

 先月は休業手当について皆さんがご存じのことを改めて見直してみましたが、今回のコロナ禍では今までになく「休業手当」という言葉が一般の方にも周知されたのではないでしょうか。企業は「雇用調整助成金」を申請し、受給することによって休業手当を無理なく支払うことができました。今回の特例は何度も改正があり、当事務所においても書類の作成がだいたい終わると様式が変わるといったことが何度もありました。政府としても影響がこれほどまでとは想像できなかったのですから仕方がありません。

 休業手当は、労働者が最低限の生活を行えるように保障をすることが狙いとされています。今回の場合は使用者側の責任ではありませんので会社が休業手当を負担するのでなく、国からの個人に対する助成金を、事業主さんを通して給付するという感じでしょうか。
 休業手当の金額は労働基準法第26条において定められていますが、1日あたり休業手当の計算方法は、平均賃金の60%以上で計算し、休業期間の日数に応じて支払うという規定です。ここで示されている「平均賃金」は、労働基準法第12条に計算方法が規定されており、基本的には「算定すべき事由が発生した日以前」の3カ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数によって1日あたりに割り戻して算出します。

 今回はほとんどの顧問先で休業手当をお支払いいただき、その上で助成金を申請したわけですが、それほど入金が遅れたという話は聞いていません。巷では派遣社員の切り捨てや期間が満了しても再契約を行わないなど失業者が増えたことが報じられています。私の周囲では幸いなことに雇用が守られてほっとしております。

★休業手当がもらえない場合は?→本日より受付開始

 加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金に関し「準備が順調に進めば7月10日を目途に、郵送での受け付けを開始したい」と述べた。中小企業で働く人が直接申請する。

 名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」といい、休業日数に応じ休業前の賃金の80%を受け取る。(上限の日額は11,000円)週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給される。労働者による直接申請のほか、企業がまとめて申し込むこともできる。休業中の労働者自身が申請可能な手当が創設されたということで画期的なこととなる。対象者は令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当なし)した中小企業の労働者です。

top△