戦略労務第324号(2020/05)

イントロダクション

 今年のゴールデンウィークは大人しく家庭菜園で作業をしていました。新型コロナウイルスがまだまだ猛威を振るっていて油断のできない状況が続いています。「戦略労務」第324号をお届けします。

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★新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金について

 〇緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)
  感染拡大防止のためこの期間中は「全国」で特例措置を実施
 〇新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)を対象
 〇生産指標要件を1か月5%以上低下した場合に拡大(旧10%以上)
 〇雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象とする
 〇助成率は、中小企業4/5・大企業2/3(一人当たりの上限額あり)
  解雇を行わない場合は中小企業9/10・大企業3/4
 〇計画届の事後提出を認める(6月30日まで)
 〇1年間のクーリング期間撤廃(1/24日以降の休業)
 〇6か月以上の被保険者要件の撤廃
 〇支給限度日数は、1年100日、3年150日に上記対象期間を加算する

★新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について

 今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するための制度(受給は事業主)
〇正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)及び個人で業務委託契約等により仕事をされている方向けの支援金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金)
〇対象となる休暇取得の期限は令和2年6月30日まで
〇子どもの世話を保護者として行うことが必要になった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主(上限額あり)

★「持続化給付金」の受付開始(5月1日より)

 〇感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
 〇給付金の額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)とします。
※月間事業収入が前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を対象月と呼び、2020年1月から12月までの間で事業者が選択した月とします。
 〇給付額 法人200万円、個人事業者100万円(1回限り)
  ただし、昨年1年間の売り上げからの減少分を限度とします。

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