戦略労務第322号(2020/03)

イントロダクション

 桃の節句を過ぎて春彼岸も近づいてきました。日中の最高気温が15度を超えることも多くなり、三寒四温の時季を過ぎたでしょうか。新型コロナウイルス感染症についてはなかなか早期終息とはいきませんね。全国民・全世界で取り組まなければ拡散防止は難しい事態です。「戦略労務」第322号をお届けします。

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★事業主から休業を命じた場合の休業手当について

 労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」と規定しています。
 そのため、新型コロナウイルスに感染しているかどうか分からない段階で、発熱などの症状がある従業員を一律に会社の判断で自宅待機させるような場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」となり、勤務先が休業手当を支払う義務が出てきます。

 しかし、新型コロナウイルスは指定感染症(2類感染症相当)となっているため、感染している場合、都道府県知事による就業制限の対象となった従業員を休ませても、この規定には該当せず、会社には休業手当を支払う義務はありません。この場合、従業員の方は健康保険の傷病手当金を請求することになるでしょう。

 また、未感染で会社から自宅待機の指示がなく自分の判断で自主的に休む場合は休業手当や傷病手当金の対象にはなりません。年次有給休暇を申請することは問題ありませんが、会社側から一方的に時期を指定して年休消化させることに問題がないとは言い切れません。

★雇用保険徴収免除特例の終了等について

 以前にもお知らせしましたが、3月末をもって高齢者の雇用保険料免除特例が終わるため、4月以降確定分給与から、雇用保険被保険者全員について保険料を徴収することになります。具体的には、3月20日締めで3月末支払いはもちろんですが、3月末締めで翌月5日支払いの場合も徴収しません。つまり、3月中に支払いが確定した給与からは徴収しません。

★健康保険料率の改定について

 令和2年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となりますのでご確認ください。変更いただくようお願い申し上げます。
 ただし、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

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