戦略労務第321号(2020/02)

イントロダクション

 立春を過ぎて日差しが幾分強くなり日も長くなりました。この冬も全国的な暖冬のようでそれほど厳しい寒さは無かったように感じます。このまま早春へと向かうのでしょうが、地球温暖化に関しては将来帳尻が合うことがないので今のうちに何とか手を打たないといけないことですね。「戦略労務」第321号をお届けします。

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★働き方改革はすでに始まっています

 働き方改革法案の施行からもうすぐ1年になるので、一部おさらいをしておきます。

1 時間外労働の上限規制
【施行時期】大企業 2019年4月、中小企業 2020年4月
【内容】36協定の特別条項につき、従来上限規制がなかったが、「年間720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間」の限度を設定する。

2 年次有給休暇取得の義務化
【施行時期】2019年4月
【内容】有給休暇が年10日以上ある労働者について、そのうち5日の取得を企業に義務付ける。

3 勤務間インターバル制度の普及推進
【施行時期】2019年4月
【内容】前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に、一定時間の休息の確保を努力義務とする。

4 中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止
【施行時期】中小企業 2023年4月
【内容】月60時間を超える時間外労働について、中小企業は割増率25%で据え置かれていたが、大企業と同様に50%の割増率となる。

5 産業医の機能強化
【施行時期】2019年4月
【内容】事業主は産業医に必要な情報を提供し、産業医の勧告を衛生委員会に報告することを義務とする。

6 同一労働同一賃金の義務化
【施行時期】大企業 2020年4月、中小企業 2021年4月
【内容】正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止、派遣労働者の派遣先または同種業務労働者との均等待遇実施、正社員との待遇差の内容・理由の説明の義務化。

上記1のとおり、4月からはすべての企業で時間外労働上限規制が適用されます。

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