戦略労務第320号(2020/01)

イントロダクション

 新年おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。今年も事務所一丸となって、社員の皆さんが定年までずっと勤めたい、辞めたくないと思う会社づくりのため、皆様のお手伝いをしていきます。今年も良い年になるよう一年間頑張りましょう。「戦略労務」第320号をお届けします。

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★毎年1月は労働保険料第3期分の納期です

 労働保険料を分納している事業所、若しくは事務組合委託事業所の皆さん、毎年1月は労働保険料の納入月となっています。保険料納入通知書が届きましたらお早めの納入をお願いします。なお、保険料自動引落しの事業所様は預金残高の確認をお願い致します。

★雇用保険料高齢者免除の終了について

 今年4月から65歳以上の方も雇用保険料徴収の対象になります。


現在の取扱いは下記のとおりです。
 平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象になりました。(1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日間以上の雇用見込みがある者)
 なお、65歳以上の被保険者の方は平成31年度までは現行のまま保険料徴収はされません。したがって事業主負担分についても免除されます。


 この特例が令和2年3月末をもって終了となります。よって高齢者の免除は無くなり、全年齢の被保険者について雇用保険料の徴収が必要です。

★年5日の年次有給休暇の確実な取得に関して

 年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的とし、原則として労働者が請求する時季に与えることとされていますが、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
 このため、今般労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

 顧問先を訪問してお話を伺うと「人手不足でどうにもならない」、「社員が有給休暇を取ろうとしない」、「うちの業界ではどこも同じように与えていない」、「どうすればいいか方法が分からない」、「残業時間が増えてしまう」などの声を聴くことが多々あります。

 経営者の戸惑いや不安はよくわかりますが、事業の生産性を上げて競争力をつけるためには、社員の定着率を上げていくことや優秀な社員を採用することが必要であり、その中で社員の有給休暇取得率が高いことは休日数と同様に入社希望者の重視する部分なのです。年次有給休暇消化義務に対応する方法等については個別対応いたしますのでご相談ください。

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