戦略労務第317号(2019/10)

イントロダクション

 湿気もなく良い季節になりました。でもまだ台風の気配がしています。今後まだ暑い日もあるようですが普通にしていれば汗をかくわけでもなく寒くもありません。今年は今のところ私の菜園にイノシシは来ていません。ただ、いつ来るかわかりません。ところで、群馬県でも野生のイノシシで豚コレラに罹ったものが発見されました。空を飛ぶ鳥を媒介者として伝染しているようですから対策は大変困難になるでしょうね。「戦略労務」第317号をお届けします。

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★事業承継に関して・・・「中小企業白書2019」より抜粋引用(一部編集)

 中小企業経営者の高齢化が進む中で、休廃業・解散件数は増加傾向にあり、中小企業・小規模事業者の数は年々減少している。そのような状況で、我が国の経済が持続的に成長するためには、企業がこれまで培ってきた、未来に残すべき価値を見極め、事業や経営資源を次世代に引き継ぐことが重要である。

〇事業承継について(後継者教育)

 後継者教育の内容で、最も有効だったとした後継者教育別に見ると、「社外セミナー等へ参加させた」や「取引先に顔つなぎを行った」などの比較的短期間で実施可能なものに比べ、「自社事業に関わる勉強を行う学校に通わせた」や「同業他社で勤務を経験させた」などの長い時間を要すると考えられる教育を実施した場合の方が、現在の後継者の働きぶりに対し「満足」と感じた割合が高い。効果的な後継者教育には、時間をかける必要があるといえよう。

 上記以外では、「経営について社内で教育を行った」、「自社事業の技術・ノウハウについて社内で教育を行った」、「異業種の会社で勤務を経験させた」、「資格の取得を奨励した」、「同業者の集まりへ参加させた」、「商工会・商工会議所青年部へ参加させた」等があるが、「商工会・商工会議所青年部へ参加させた」、「社外セミナーに参加させた」などは意外と満足度が低いようだ。

 後継者決定後、引き継ぐまでの期間が長いほど、また、経営者の引退決断から引き継ぐまでの期間が長いほど、意識的な後継者教育の実施割合が高い傾向がある。後継者教育に十分な時間をかけるには、経営者としての引退や後継者の決定に関して、より早期に決断を行うことが大切だといえよう。

★年次有給休暇の消化義務・・・働き方改革関連法(労働基準法改正)

 会社は、年休を10日以上付与した者に対し付与後1年以内に5日以上消化させなければならない。ただし、本人が自ら取得若しくは計画年休による消化分は5日から控除できる。(平成31年4月1日施行)

※定時算定により10月から社会保険料が変更になる人がいますのでお間違いなく。

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