戦略労務第316号(2019/9)

イントロダクション

 今日も暑いですがこれからもまだ暑い日があるようですね。今年も自然災害と呼ぶべきものが各地で発生しています。また、今の時期は台風シーズンです。幸い群馬県は自然災害が少ないといわれていますが、昔から「天災は忘れた頃にやって来る」ということわざもあります。油断しないようにしたいですね。「戦略労務」第316号をお届けします。

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★事業承継に関して・・・「中小企業白書2019」より抜粋引用

 中小企業経営者の高齢化が進む中で、休廃業・解散件数は増加傾向にあり、中小企業・小規模事業者の数は年々減少している。そのような状況で、我が国の経済が持続的に成長するためには、企業がこれまで培ってきた、未来に残すべき価値を見極め、事業や経営資源を次世代に引き継ぐことが重要である。

〇事業承継について(後継者教育)

 まず、事業承継した経営者が後継者を決定する上で重視した資質・能力としては、「自社の事業に関する専門知識」や「自社の事業に関する実務経験」を回答する割合が高く、自社の事業への理解を重視していることが分かる。ただし、最も重視されている資質・能力は、「経営に対する意欲・覚悟」という心構えの部分であるようだ。

・親族内承継では、「血縁関係」と回答した割合が高いが、それ以上に、「自社の事業に関する専門知識」、「自社の事業に関する実務経験」が高く、知識や経験がより重視されている。

・役員・従業員承継では、他の形態と比べ、「社内でのコミュニケーション能力(従業員からの信頼、リーダーシップ、統率力等)」と回答した割合が高い。役員・従業員から経営者となる場合、将来のビジョンを打ち出す力や、組織のマネジメント能力、信頼に足る人格を有するかどうかを重視していると考えられる。

・社外への承継では、他の形態と比べ、「自社の事業に関する専門知識」や「自社の事業に関する実務経験」を回答する割合は低く、「経営に対する意欲・覚悟」を重視する傾向にあると考えられる。

・親族内承継及び役員・従業員承継では、半数近くが意識的な後継者教育を行っていた。社外への承継でも約3割は意識した後継者教育を行っており、経営者の外部招聘やM&Aによる引継ぎであっても、後継者教育を行う者が一定数いることが分かった。

 以上、今回は中小企業白書から事業承継を前提とした後継者教育について見てきましたが、次号では後継者教育の具体的な内容について見たいと思います。

★年次有給休暇の消化義務・・・働き方改革関連法(労働基準法改正)

 会社は、年休を10日以上付与した者に対し付与後1年以内に5日以上消化させなければならない。ただし、本人が自ら取得若しくは計画年休による消化分は5日から控除できる。

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