戦略労務第314号(2019/7)

イントロダクション

 昨年の関東地方は梅雨明けの最速記録だったようですが今年はどうでしょうか。参議院議員選挙が始まりました。群馬県では24年ぶりに県知事選挙が同日行われます。気温や湿度との戦いでもあるので、選挙応援される方はどうか無理をせずに頑張ってください。
「戦略労務」第314号をお届けします。

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★「時間外労働・休日労働に関する協定届」について

①どんな場合に36協定の締結と届出が必要なのか?
 法定の労働時間を超えて労働(時間外労働)させる場合、又は、法定の休日に労働(休日労働)させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。就業規則の場合と違うのは労働者が一人でもいれば届出が必要なことです。

②36協定の締結単位は?
 36協定は事業場単位で締結し届け出る必要があります。1つの会社で別々の場所に工場・支店などがある場合、通常はそれぞれが1つの事業場となるので、それぞれの工場・支店など毎に締結し、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。(違反は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)

③36協定はいつまでに届け出る?
 36協定届は届出をもって有効となりますから有効期間の開始前に届け出てください。届出の前に残業させれば労働基準法違反です。残業の可能性があっても無くてもとりあえず届け出をしましょう。

④1か月の延長時間の限度45時間は守れていますか?
 変形労働制の対象者以外の場合、延長時間の限度を1か月45時間、1年間では360時間と定めています。1年間360時間は良いとしても1か月45時間はクリアできていますか?残業手当を払えば良いというものではありません。たとえ1時間の残業でも立派な労働基準法違反になります。

⑤36協定は届け出るだけで良い?
 36協定にも就業規則と同様に周知義務がありますから、社員の皆さんが常に確認できる場所に置きます。

 今般の働き方改革のうちの一つには「時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(法定休日労働含む)、複数月平均80時間(法定休日労働含む)を限度に設定する」があります。

 ところで事業所が完全週休2日制の場合、社員が土曜日に出勤したら割増賃金はどうなるのでしょうか。この場合、休日労働ではなく時間外労働となり25%割増になります。(法定休日が日曜日の場合)

 1日8時間労働の場合、20日間に2時間ずつ残業をして、土曜日(日曜日)に1回8時間労働をすると2時間×20日+8時間で48時間となり、1か月45時間の限度時間をオーバーしてしまいます。振替休日や代休をぜひ活用してください。

 なお、給与計算期間中の年休取得分は労働時間を免除されたと考えて総労働時間から控除します。

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