戦略労務第308号(2019/1)

イントロダクション

 本年もどうぞよろしくお願い致します。今年も事務所一丸となって、社員の皆さんが定年までずっと勤めたい、辞めたくないと思う会社づくりのため、皆様のお手伝いをしていきます。今年も一年間良い年にするよう頑張りましょう。「戦略労務」第308号をお届けします。

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★毎年1月は労働保険料第3期分の納期です

 労働保険料を分納している事業所、若しくは事務組合委託事業所の皆さん、1月は労働保険料の納入月となっています。保険料納入通知書が届きましたら早めの納入をお願いいたします。なお、保険料自動引落しの事業所様は預金残高の確認をお願い致します。

★職業安定法について

 従業員の採用に際し、求人票や募集要項に明示すべき労働条件に下記項目が昨年から追加されていますのでご注意ください。
 ・裁量労働制を採用する場合の「みなし労働時間数」
 ・固定残業代を支給する場合の「①固定で支払われる手当に含まれる時間外労働の時間数」
 「②手当の額」と、「①を超える時間外労働について、割増賃金を追加で支払う」旨の明記
 ・募集者の氏名又は名称
 ・派遣労働者として雇用する場合、「雇用形態:派遣労働者」の明記

★年に1度は健康診断を受診しましょう

 健康診断は雇入れの際及びその後1年ごとに1回(有害な業務や深夜業等に従事する者は6か月以内ごとに1回)定期的に実施しなければなりません。実施の対象は、常時使用する労働者です。(労働安全衛生法第66条)また、実施結果については、労働者に通知するとともに、健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければなりません。(同法66条の6他)社員の健康状態把握は使用者の重要な責務です。

 使用者が、健康診断を受けさせる義務に違反した場合には、50万円以下の罰金に処せられますが(労働者数には関係ありません)、それよりも怖いのは、法定の健康診断を怠っていた場合(法第66条違反)や健康診断結果の労働者への通知を怠り、結果として病態を増悪させた場合や労働者の健康状態の悪化を認識していたにもかかわらず、その増悪を防ぐ措置を講じなかった場合などです。

 使用者が労働者の健康状態の悪化を認識し、かつ、その結果の発生(発病若しくは死亡等)を予見し得る限り、結果回避措置を講ずる義務を負うことになりますが、これを怠るときは(基本的に)健康配慮義務違反が問われます。使用者は常に労働者の健康状態を把握しておかなければなりません。

 重大労災事故が発生した場合には、労働安全衛生法違反が存在している場合が多いので年度初めに当たって健康診断の受診計画を立てていただければと思います。
→ご希望があれば全日本労働福祉協会をご紹介させていただきます。

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