戦略労務第306号(2018/11)

イントロダクション

 こんにちは。朝晩は急に涼しいというより寒くなってきました。
今年の紅葉は平年よりも遅い気がしますがどうでしょうか。週末に家庭菜園で精を出していると季節の移ろいが良くわかりますが、年によって作物の収穫が早くなったり遅くなったりします。「戦略労務」第306号をお届けします。参考になれば幸いです。

top△

★労働基準法等の改正について

●残業時間の上限規制(大企業:2019年4月~、中小企業:2020年4月~)
 時間外労働の上限が月100時間、年720時間に設定され、月45時間を超える月は6ヶ月までかつ複数月平均80時間を上限とします。月単位の上限時間には休日労働を含みますが年間上限には休日労働を含みません。また上限規制には適用を猶予、除外される事業・業務があります。
 ※残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的・特別の事情がなければこれを超えることはできません。(月45時間は1日あたり2時間程度の残業に相当)

●有給休暇取得の義務化(2019年4月~)
 年間10日以上の年次有給休暇を有する労働者には、そのうちの5日以上を取得させることが企業に対して義務づけられます。(その労働者に適用される基準日以降1年以内)現在は労働者からの申出が前提ですが、使用者が労働者の希望を聴き時期を指定して取得させることになります。

●勤務間インターバル制度(2019年4月~)
 勤務の終業時間と始業時間の間に一定時間インターバルを置くことを定める勤務間インターバル制度の普及促進に努めなくてはいけません。

●中小企業への割増賃金率の猶予措置の廃止(2023年4月~)
 月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率(50%)の導入について、中小企業に対してなされていた猶予が廃止されます。

●産業医の機能強化(2019年4月~)
 事業者が衛生委員会・産業医に対して健康管理に必要な情報を提供することが義務づけられました。

●同一労働同一賃金(大企業:2020年4月~、中小企業:2021年4月~)
 正社員と非正規雇用労働者などで区別をせずに、同一の労働をしたときは同一の賃金を支払わなくてはいけません。

●高度プロフェッショナル制度の創設(2019年4月~)
 高度に専門的な職務に就き、一定の年収を有する労働者について、本人の同意などがあれば労働時間等の規制の対象外とすることができます。

top△