戦略労務第301号(2018/6)

イントロダクション

 今年は平年並みの梅雨入りのようですが、台風の影響があり降雨量が増えています。今年のダム貯水率はどんなものでしょう。それ程降雪量は多くなかった気がしますが、多くても少なくても困りますね。自然現象ですから希望は出せませんが、バランスのとれた平和な四季であれば良いと思います。「戦略労務」第301号をお届けします。

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★「働き方改革」とは!

 「働き方改革」関連法案または「働き方改革」一括法案とは、8本の労働法の改正を行う、働き方改革を推進するための関係法の整備に関する法律案の通称です。

 8本の労働法とは、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法(パート法)、労働契約法、労働者派遣法の8つを言います。

※「働き方改革」といっても今一つピンと来ませんが、労働環境を改善し、誰もが働きやすい社会を実現するための施策であり、具体的には、労働時間の改善、非正規雇用労働者の待遇の改善、高齢者の就業促進、柔軟な働き方の推進など、少子高齢化社会を見据えて一億総活躍社会を実現しようとすることです。

・「雇用対策法」では、労働時間の短縮その他の労働条件の改善、雇用形態又は就業形態の異なる労働者間の均衡のとれた待遇の確保、多様な就業形態の普及、仕事と生活の両立等を目指します。

・「労働基準法、労働安全衛生法」では、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現に加えて産業医、産業保健機能の強化を図る。→例えば、時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的・特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定します。

・「労働時間等設定改善法」では、勤務間インターバル制度の普及を促進する。→事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間に一定の休息時間を確保するよう努めることとします。

・「パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法」では、不合理な待遇差を解消するための規定の整備、非正規労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備を進める。→例えば、非正規雇用労働者に対する不合理な待遇の禁止に関して、個々の待遇ごとに「当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨」を明確化し、併せて有期雇用労働者の均等待遇規定の整備などを行い、それに加えて、短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化します。

※「同一労働同一賃金」イコール同じ種類の仕事なら同じ給料ということではありません。

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