戦略労務第296号(2018/1)

イントロダクション

 新年おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。今年も事務所一丸となって、社員の皆さんが定年までずっと勤めたい、辞めたくないと思う会社づくりのため、事業所のお手伝いをしていきます。今年も一年間良い年になるよう頑張りましょう。
「戦略労務」第296号をお届けします。

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★1月は労働保険料第3期分の納期です

 労働保険料を分納している事業所、若しくは事務組合委託事業所の皆さん、毎年1月は労働保険料の納入月となっています。保険料納入通知書が届きましたら早めの納入をお願いいたします。都合により納期限までに納入が難しいような場合でもそのままにせず、事務組合もしくは当事務所までご連絡をいただきたいと思います。

★有期契約労働者の無期転換について

 無期転換ルールとは、労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、また契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
 無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

★職業安定法の改正について

 改正職業安定法の施行により、求人票や募集要項に明示すべき労働条件に下記項目を追加することとされました。
 ・裁量労働制を採用する場合の「みなし労働時間数」
 ・固定残業代を支給する場合の「①固定で支払われる手当に含まれる時間外労働の時間数」
 「②手当の額」と、「①を超える時間外労働について、割増賃金を追加で支払う」旨の明記
 ・募集者の氏名又は名称
 ・派遣労働者として雇用する場合、「雇用形態:派遣労働者」の明記

★定期健診項目等の取扱いについて

 本年4月から血中脂質検査、血糖検査、尿検査等についてはその内容が変更されます。
 定期健康診断は毎年実施することが事業主に義務付けられています。

★配偶者控除の変更について

 所得税法の変更により配偶者特別控除の変更がありました。(詳しくは税理士さんへ)

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