戦略労務第295号(2017/12)

イントロダクション

 皆さんこんにちは。今年も残すところあと僅かとなり、冬至前の一番日が短い時期ですね。朝晩の寒さも厳しくなってきました。インフルエンザも流行っているようです。家庭菜園ではダイコンの残りが寒そうにしているだけで、できる作業はあまりありません。
 本年最後の「戦略労務」をお送り致します。参考になれば幸いです。

top△

★ボーナス支給原資など

 年末賞与(ボーナス)の支給時期ですね。ボーナスを支払おうと考えたときはまず支給額を考えますが、経営者は総額で考え社員の手取り額で考えることはないと思います。
 それでは、会社負担分の社会保険料はどうでしょうか。ご存じのとおり社会保険料や源泉所得税は賞与から差し引いて支払いますが、その他に会社負担分が発生します。その料率は健康保険料、厚生年金保険料と雇用保険料を合わせると15%ほどになります。
ですから100万円の賞与を支払おうとすればその原資として115万円が必要なのです。

 賞与支給額について、よほどの業績悪化がない限り一定額の支給を行なっている会社も多くあります。このような会社では、従業員に賞与はもらって当たり前という意識が芽生えてきます。言い換えると、業績の良し悪しに関わらずもらえるものだという感覚になります。
 しかしながら、賞与とは業績が良くて初めて支給されるものであり、必ず支給されるものでも、必ず支給しなければならないものでもありません。(就業規則・賃金規程にもそう規定されていると思います)・・・そしてやる気を促すためには誰にいくら払うのかがとても重要です。

★一人親方さんとは?

 労働者を使用しないで個人で事業を行うことを常態とする人をいい、主には建設業従事者があります。(一人親方の労災特別加入に関して労働者を使用しないとは、年間100日以上使用しないことであり、100日未満であれば該当します)
 一人親方は個人事業で事業主なので、労働者のためにある労災保険は原則として適用されません。自営業者が加入する国民健康保険では休業した場合の給付はありません。そこで、経営者であり労働者でもある一人親方その他の自営業者及びその事業に従事する方を対象に労災保険の特別加入制度があります。その内容は中小企業事業主の特別加入と同様であり、労働者に対する労災保険給付と変わりはありません。

top△