戦略労務第291号(2017/8)

イントロダクション

 今年は梅雨明け後に梅雨がやってきました。梅雨が明けてからの梅雨らしい暑さはたまりません。せっかくの夏休みなのに子供たちがかわいそうだと思いますが、子供はそんなことは考えませんね。昔のように一日中遊んでいられる時代でもありませんし。土用二の丑が過ぎ昨日は立秋でした。猛暑や台風の影響を受けている地域もありますが、このところ自然災害が多いですね。「戦略労務」第291号をお届けします。

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★人事評価改善等助成金②

 今回は29年5月にお知らせしたものの補足です。
 29年4月より始まった「人事評価改善等助成金」ですが、その内容は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて生産性向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、ひいては人材不足の解消を目的としたものです。

 この助成金は、A.制度整備助成:50万円、B.目標達成助成:80万円となっています。

 ☆制度整備助成を行うにあたり、「人事評価制度整備計画」を作成し提出しますが、申請には下記の書類が必要になります。
 ①「人事評価制度整備計画書」
 ②「整備する人事評価制度の概要票」
 ③ 賃金アップ計算書(1年後に2%以上増額見込みが確認できる書類)
 ④ 以下、省略

 ☆制度整備助成金の対象となる人事評価制度等とは
 ① すべての正規労働者等を適用対象とする制度であること
 ② 労使が制度について合意していること、評価の対象と基準が明確であり労働者に開示して
 いること、評価は1年に1回以上行うこと、評価と賃金の関係が明確であること
 ③ 新設または改定された制度であること。

 この助成金の申請を考える場合、大切なことは「人事評価制度整備計画書」を作成し、それに基づき整備計画を実行することです。Aの制度整備助成金は、人事評価制度を整備、実施して初めて申請が可能となります。整備した日とは、通常の場合、就業規則を改定し施行年月日が記載されればその日となり、記載されていない場合は労基署への届出日となります。(Bの目標達成助成金はもっとハードルが高い)

 整備計画には次の事項を入れなければなりません。(これがキツイ)
 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」(以下「賃金」)(※)の額が2%以上増加する見込みであること。
 ※「賃金」とは基本給および諸手当(時間外手当、休日手当を除く)
ただし、人事制度は成長企業にとって重要なアイテムですが助成金受給のためのものではありません。
 すなわち、賃上げが原則として実施される計画とする必要があり、それを就業規則に盛り込むわけですから、賃上げは既定事項となり、将来変更することは難しいと考えなければなりません。

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