戦略労務第288号(2017/5)

イントロダクション

 風かおる5月という形容がぴったりの日々が続いています。室内にいるよりも屋外に出た方が気持ちはいいですね。ゴールデンウィークにゆっくりできた人も仕事が忙しくこれから休みを取るという人も、今の季節は一年のうちで最高です。緑の季節を楽しみましょう。「戦略労務」第288号をお届けします。

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★人事制度構築で助成金

 企業内人材育成推進助成金、職場定着支援助成金、キャリアアップ助成金など雇用管理制度を構築することに助成する制度は今までにいろいろありました。また現在も何種類かあります。

 29年4月より、「人事評価改善等助成金」が開始されています。その内容は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて生産性向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、ひいては人材不足の解消を目的としたものです。

 この助成金は、A.制度整備助成:50万円、B.目標達成助成:80万円となっています。助成金支給までの流れは下記のとおりです。

 ① 人事評価制度等整備計画の作成・提出
 ② 認定を受けた①の整備計画に基づく人事評価制度等の整備
 ③ 人事評価制度等の実施
 ④ 制度整備助成金の支給申請~目標達成助成の支給申請

 ☆制度整備助成を行うにあたり、「人事評価制度整備計画」を作成し提出しますが、申請には下記の書類が必要になります。

 ① 「人事評価制度整備計画書」
 ② 「整備する人事評価制度の概要票」
 ③ 賃金アップ計算書(1年後に2%以上増額見込みが確認できる書類)
 ④ 整備する人事評価制度に関する労使の合意書
 ⑤ 事業所確認票
 ⑥ 現行の労働協約または就業規則
 ⑦ その他

 ☆制度整備助成金の対象となる人事評価制度等とは

 ① すべての正規労働者等を適用対象とする制度であること
 ② 労使が制度について合意していること、評価の対象と基準が明確であり労働者に開示して
  いること、評価は1年に1回以上行うこと、評価と賃金の関係が明確であること
 ③ 新設または改定された制度であること。

 ※事業主の皆様へ →助成金に関する勧誘にご注意ください(厚生労働省HP)
 雇用関係助成金の申請や、助成対象の診断及び受給額の無料査定をするといった記載の書面を一方的に送付(FAX)することによって助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄せられています。厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘に関与している事実はありませんので、十分に御注意ください。

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