戦略労務第287号(2017/4)

イントロダクション

 今年もようやく春らしい日差しになりました。今日は曇り空ではありますが穏やかな一日になりました。子供たちの姿があちらこちらに見えて春だなあと感じますね。風もほとんどなくスギ花粉の飛散も少ないとは思いますが、まだまだ飛んでいますね。「戦略労務」第287号をお届けします。

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★健康保険料率の変更

 協会けんぽ群馬支部の健康保険料率は平成29年度についてはわずかに引き下げとなりました。全国的に見ても引き下げのようです。また、介護保険料率は全国一律ですが、今回は引き上げになりました。

 今回の改定は3月分からなので、実際に保険料を給与から徴収し納付するのは4月からとなります。(例年のとおりです)お間違いなく徴収願います。ご不明な場合はお問い合わせください。

 健康保険料率(群馬県)  平成28年度 9.94% → 平成29年度 9.93%

 介護保険料率(一律)   平成28年度 1.58% → 平成29年度 1.65%

★雇用保険料率が最低水準に

 雇用保険料率については、一般の事業で0.90%、農林水産・清酒製造の事業で1.10%、建設の事業で1.20%の料率となり、本年度(平成29年4月)から適用されます。今回の改正で雇用保険料率はまたも最低水準更新となり、一般の事業所では社員の方から徴収する料率は0.3%(1,000分の3)となります。
 これは失業等給付にあてる部分が失業者の減少により少なくなったためです。雇用保険二事業(以前は雇用保険三事業と言っていました)に充当する分、すなわち事業主だけが負担する部分には変更がありませんから、助成金活用等をお勧めしています。助成金の予算が余ってしまうと今後減らされてしまいます。

★年に1度は健康診断を受診

 健康診断は雇入れの際及びその後1年ごとに1回(有害な業務や深夜業等に従事する者は6か月以内ごとに1回)定期的に実施しなければなりません。実施の対象は、常時使用する労働者です。(労安法第66条)

 また、実施結果については、労働者に通知するとともに、健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければなりません。(労安法66条の6他)社員の健康状態把握は使用者の重要な責務です。

 使用者が、健康診断を受けさせる義務に違反した場合には、50万円以下の罰金に処せられますが(労働者数には関係ありません)、それよりも怖いのは、法定の健康診断を怠っていた場合(法第66条違反)や健康診断結果の労働者への通知を怠り、結果として病態を増悪させた場合や労働者の健康状態の悪化を認識していたにもかかわらず、その増悪を防ぐ措置を講じなかった場合などです。

 使用者が労働者の健康状態の悪化を認識し、かつ、その結果の発生(発病若しくは死亡等の)を予見し得る限り、結果回避措置を講ずる義務を負うことになりますが、これを怠るときは(基本的に)健康配慮義務違反が問われます。使用者は常に労働者の健康状態を把握しておかなければなりません。

 重大労災事故が発生した場合には、労働安全衛生法違反が存在している場合が多いので、年度初めに当たって健康診断の受診計画を立てていただければと思います。→全日本労働福祉協会をご紹介します。

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