戦略労務第286号(2017/3)

イントロダクション

 今年もようやく春らしい日差しになりました。「暑さ寒さも彼岸まで」となるでしょうか。今日は好天ですが午後からは風も出て花粉が飛びそうです。「戦略労務」第286号をお届けします。

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★「無期転換ルール」について

 無期転換ルールは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(パートタイマーやアルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた社員)の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることです。
 有期労働契約で働く人は全国で約1,500万人、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあり、ほぼ「自動的に」更新を繰り返しているだけといえますが、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっています。そのため、有期契約労働者の無期化を図り、雇用を安定化させる目的で、平成25年4月1日に改正労働契約法が施行されました。

 無期転換ルールにより、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込みにより、 期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されます。つまり、多くの会社にとって、有期社員が会社の事業運営に不可欠な労働力であるといえます。したがって、このような恒常的な労働力としての有期社員を無期に転換することで、より適切な雇用関係にしていくことが求められています。

 平成30年4月1日から、無期転換の本格的な発生が見込まれており、それまでに、社内制度の検討・整備等の対応を行う必要があります。
 多くの会社にとって、 有期社員が会社の事業運営に不可欠で定常的な労働力である傾向が見られます。したがって、このような定常的な労働力としての有期社員を無期に転換することで、より適切な雇用関係にしていくことが求められています。
 (以上、厚生労働省のページから引用)


 現状においても中小企業には無期契約社員がたくさん存在しており、すなわち特に契約期間を定めていないパートさんなどですが、労使ともに不都合を感じていない場合も多いのです。

 無期契約社員という言葉が適切かどうかわかりません。契約期間の定めがなくても契約社員の範疇らしいですが、契約更新の必要が無くなると労働条件の見直しの機会が減ることになるかも知れませんね。就業規則については、「契約更新の必要が無い契約社員」に関する規定が必要になります。

 期間満了があることは契約社員のメリットだと考える労使もあり、無期雇用がすなわち大きなメリットであるとは言えないと思いますが、少なくとも次回の「契約更新有無」について不安を抱える契約社員の方にとってはメリットとなるはずです。会社にとっては、無期化することによって「契約期間満了をもって雇止めとする」ことができなくなります。

 いずれにしても、無期転換の申し込みができる契約期間が平成30年4月1日から始まります。(平成25年4月1日から開始した契約期間が1年の場合、平成29年4月1日に開始する契約満了で権利が発生)

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