戦略労務第284号(2017/1)

イントロダクション

 新年おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。今年も事務所員一同、社員の皆さんが定年までずっと勤めたい、辞めたくないと思う会社づくりのため、事業所のお手伝いをしていきます。今年も一年間良い年にして行きましょう。「戦略労務」第284号をお届けします。

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★今月は労働保険料第3期分の納期です

 労働保険料を分納している事業所、若しくは事務組合委託事業所の皆さん、毎年1月は労働保険料の納期となっています。保険料納入通知書が届きましたら早めの納入をお願いいたします。都合により納期限までに納入が難しいような場合でもそのままにせず、事務組合または当事務所までご連絡をいただきたいと思います。

★今月から65歳以上の方も雇用保険の適用対象になります

 平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象になりました。(1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある者)
 ○平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合(手続が必要)
 ○平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用
  している場合(平成29年1月1日に資格取得となるため手続が必要)
 ○平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続し
  て雇用している場合(ハローワークへの手続きは不要)

 なお、65歳以上の被保険者の方は平成31年度までは現行のまま保険料徴収はされません。したがって事業主負担分についても免除されます。

 ※求職者給付については、平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢
 被保険者」として雇用保険の適用対象となるため、高年齢被保険者として離職した場合、受
 給要件を満たすごとに、高年齢求職者給付金が支給されます。
  なお、給付金を受けるには、離職後、住居地を管轄するハローワークで求職の申し込みを
 したうえで、受給資格の決定を受ける必要があります。その後、ハローワークから指定され
 た認定日に失業認定を受けることで、被保険者であった期間に応じた金額が支給されます。

 ※教育訓練給付についても、平成29年1月1日以降に厚生労働大臣が指定する教育訓練を開始
 する場合は、教育訓練を開始した日において高年齢被保険者である方または高年齢被保険者(高年齢継続被保険者)として離職日の翌日から教育訓練の開始日までの期間が1年以内の方
 も、用件を満たせば教育訓練給付金の支給対象となります。

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