戦略労務第283号(2016/12)

イントロダクション

 皆さんこんにちは。この冬が暖冬かどうか今のところ判断できませんが、冬至直前で日が短く朝晩寒い日が続きます。体調管理には十分ご留意ください。「戦略労務」第283号をお送り致します。

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★被保険者賞与支払届の提出

 社会保険適用事業所では、社員(被保険者)に賞与を支払った場合、支払った日から5日以内に「被保険者賞与支払届」および「被保険者賞与支払届総括表」を提出します。12月に賞与の支給がある場合には届出もしくは当事務所へのご連絡をお願い致します。また、賞与支給がない場合でも支給予定月となっている場合には不支給の届出が必要になります。

★配偶者控除が平成30年分から改正されます

 自民、公明両党は2日、与党税制協議会を開き、配偶者控除の見直しで一致しました。
配偶者控除の見直しは平成30年1月から実施する方針であること。現行制度では妻の年収が103万円以下であれば、夫の所得から38万円を差し引いて税負担を軽減する仕組みですが、妻の年収要件を引き上げ、パート主婦が今より長い時間働けるようにします。150万円以下が対象の場合、パート主婦世帯の大半が減税の恩恵を受けられる見通しです。(パートタイマー優遇税制)
 ただ、給与所得控除額が変わるわけではないので扶養控除基準については今まで通りです。
また、妻の年収が150万円を超えた場合、急に手取り収入が減るのを防ぐため、150万円超から控除額が徐々に縮小し、201万円を超えるとゼロにする仕組みも導入するようです。

 今度の改正により配偶者控除対象基準が社会保険の被扶養者収入限度基準である130万円を超えることになるため、自身が社会保険に加入していても夫の配偶者控除の対象となる場合が出てきます。今までの103万円の壁は誰もが低すぎると感じていたので、配偶者控除額を130万円に合わせればわかりやすいのではないかと考えてはいました。

 現行では時給の上昇で労働時間を減らさざるを得ないパートが増えており、年末の繁忙期等に所得調整のため休業されることが中小企業の経営を圧迫することにも繋がっているようです。少しでも働く時間を増やす人が出てくれればと期待する向きがあります。ただ、例えば年収を130万円と仮定した場合、社会保険加入義務が生じ、保険料の年額は20万円程度になってしまうため、手取り額だけで考えるとあまりメリットを感じられないかも知れません。

 ところで、夫の勤務先の配偶者手当が、所得税の配偶者控除にならって「妻の年収が103万円以下」でないと支給されないことも多くあり、企業は給与規程を見直す必要が出てきます。今まで通りに据え置く場合や130万円未満とする場合、配偶者控除額に合わせて150万円以下とするなど、配偶者手当の支給基準を変更することになるでしょう。

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