戦略労務第276号(2016/5)

イントロダクション

 今年も桜の時期はあっという間に終わり、新緑の季節となりました。皆さんは充実した連休を過ごせましたか。当方は年々休み疲れがたまり、仕事が一番楽だと感じています。当地高崎では昨日・今日と菜たね梅雨ともいうべき天候でしたが、明日からは回復してくるようです。「戦略労務」第276号をお届けします。

top△

★労働保険年度更新について前号よりつづき

労働保険の年度更新とは

 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。

 労働保険徴収法では、保険年度ごとに概算で保険料を納付し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算するという方法をとっています。したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。

賃金総額の適正な把握が必要です

 労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定します。そのため、この賃金総額を正確に把握しておくことが必要です。「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金が支払われる者をいいます。



年度更新時の点検項目

 労働保険年度更新に際し確認しておきたい事として下記のものがあります。
 ①労働者全員の賃金を算入しているか
 ②雇用保険加入対象者に誤りはないか
 ③事業種目に変更はないか
 ④社員の通勤経路に変更はないか
 ⑤使用人兼務役員がいる場合、役員報酬を区分しているか
 ⑥業務委託費などを賃金としていないか
 ⑦高齢者の賃金を区分しているか
 ⑧通勤費についても賃金総額に算入しているか、などです。

 なお、派遣労働者の賃金は派遣元の会社で算定基礎に算入しますので派遣先では除外します。

 以上、もう一度見直しをお願い致します。

top△