戦略労務第275号(2016/4)

イントロダクション

 今年の桜も満開をすぎて初夏のような気温と日差しになりました。昨日は天気も良く久しぶりの好天でしたが、今日はまたお湿りです。「戦略労務」第275号をお届けします。

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★労働保険年度更新

 平成27年度が終了し新年度が始まりました。労働保険(労災保険と雇用保険)の精算確定時期となります。企業の賃金は毎年変動があります。昨年度は賞与が出せた、出せなかったとか久しぶりで昇給したなどいろいろの理由で概算払いした労働保険料を精算すると、不足額や余剰額が出ます。
 27年度中に社員全員に支払った賃金(給与・賞与)の総額を算出して保険料率を乗ずることによって労働保険料を確定し、来年度分を概算払いする事務が「年度更新事務」です。

★雇用保険関係の助成金

 助成金のうちよく知られているのは、厚生労働省主管の雇用保険関係助成金ですが、毎年と言って良いほど制度の変更改廃が行われているので、タイミングが合わないと申請しようとしたらすでに終わっていたということもあります。
 ここで提案ですが、助成金申請にあたって、企業コンプライアンス・組織や規程・規則の見直しができることです。中小企業では、すべて満点に保つということが難しいと考えられていて、経営者としては万全と思っている部分でもいざ見直してみると意外な盲点があるものです。

 助成金申請を機に諸規程を見直し整備することが可能なのです。助成金を受給するということは、返済不要のお金をもらうことであり、その金額は売上高にしたら(業種にもよるが)10倍から100倍にも相当します。また、国からきちんとした企業として認められることになるのです。

 会社の現状を把握することや、事業計画を立てることで組織の見直しや諸規程の見直し・整備もでき、社内様式の整理や整備、諸帳簿の整備によって企業コンプライアンスを保つこともできます。その上、何がしかの金員を受給することができるとなればもらわない手はありません。中小企業には特にその体制をきちんと確立するため、助成金を利用することをお勧めしたいと思います。

 但し、助成金のほとんどはただではもらえないのです。あくまでも助成ですから、まずは企業の支出ありきなのです。宝くじでさえ買わなければ当たることはありませんからね。
 したがって、何か設備を導入する、社員を採用する、社員教育を行う、就業規則を改定するなどの予定があったら、何かもらえそうな助成金がないものか調べてみることが必要です。今の世の中、インターネットという便利なものがありますから最大限利用したいものです。

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