★　『　格差と均衡処遇　』


　■　非正規労働者と失われた世代

　昨今、アルバイト、パート、派遣及び日雇い派遣等の非正規労働者が、被雇用者数の3分の1にまで急増しており、正社員との格差が問題となっております。　一部の企業では、正社員への転換等の動きも見られますが、バブル崩壊後のリストラにより削減した人件費を固定化するまでは、企業はまだ自信を回復していないように思われます。

　また、新入社員の確保は「売り手市場」と言われるまで回復しておりますが、2000年前後の「失われた10年」と言われる世代層への補充は、中途採用等でも解消しているとは言えない状況にあり、非正規労働者の増加とあいまって、この年代層の慢性的な過重労働や名ばかり管理職の増加の大きな原因の一つになっております。


　■　格差と均衡処遇

　

　一般的に格差と言いますと、賃金格差のことを言い、非正規労働者から見た正社員との賃金の比較を指しているようですが、その他にも教育訓練格差、福利構成施設利用格差、男女間格差等があります。しかし、逆に正社員から見ると労働時間、配置転換、責任分担等では、非正規労働者と同一的取扱とは言えず、格差も当然と言うことになります。

　平成20年4月に施行されました「改正パート労働法」では、「業務の内容と責任」が通常の労働者と同一の短時間労働者で、「期間の定めのない労働契約」　かつ　「職務内容と配置転換等の範囲」が通常の労働者と同一の短時間労働者は、正社員との差別的取扱いが禁止されました。

　要は、正社員と同じ取扱で、単に労働時間だけが短い労働者に対して労働時間以外の差別的取扱いが禁止されたのです。また、これ以外の一般の短時間労働者には、均衡処遇の努力義務が課されました。

　しかし、大企業ならいざ知らず中小企業においては、正社員の業務内容、責任の範囲までしっかり制度化又はマニュアル化している企業は少ないのが実情です。そんな中で、労働時間以外で正社員と非正規労働者を線引きするのは簡単ではありません。ましてや、”均等”ではなく”均衡処遇”すると言うのも非常に困難ですし、何が”均等”で何が”均衡”なのかをハッキリさせていかなければなりません。


　■　企業の対応

　

少子高齢化による労働力人口の減少が現実の問題となり、これを補う短期的手段としては、高齢者、女性、外国人労働者の活用以外に方法がなく、どれも格差の問題につながる可能性がありますが、避けて通ることはできない問題です。

　現実的には、現場は非正規労働者に頼っている企業も多く、このような格差の状況が続くと企業として大きなリスクを抱えることになり、今後の生産性の向上も望めません。トラブルの発生を回避する為にも、正社員とのバランスのとれた均衡処遇を労使で話し合い、余分な時間と費用の浪費を防ぐことがリスク管理として重要です。

　先に述べました、正社員における年代層の歪みへの対応策を含め、企業も格差是正、正社員への転換を考える時期に来ているのではないでしょうか。

　※みどり社労士会では、”人事労務管理”その他のテーマでのセミナー等を

　積極的に開催してまいります。