事業計画書を作成して起業・新規事業を成功させよう！
		○人件費　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　前へ　　次へ
		経費面で高額になるのは、やはり人件費です。 人件費は要員を確保すると発生し、長期にわたり固定的に費用となるのが特徴です。 したがって、念入りに人員計画を策定しなければなりません。 人員計画策定の流れは次のとおりです。 （１）必要業務の洗い出し （２）必要要員の算定 （３）将来の見通し （１）必要業務の洗い出しでは、会社に必要な業務を列挙します。 業務組織表を策定するイメージでよいでしょう。 具体的には、役員、営業、製造、事務（総務・経理）、情報システムといった業務が考えられるでしょう。 （２）必要要員の算定では、それぞれの業務に、何人の要員が必要かを見積もります。この要員数は、売上計画との整合性を保たなければなりません。売上計画策定のときに、要員数をベースに売上を予測していたならば、当然、人員計画の数値でも同じ要員数で計画を策定しなければなりません。 （３）将来の見通しでは、今後の事業の成長に伴い、人員増が必要か否かを決定します。事業が拡大していけば、多くの人員が必要になることはもちろん、新たな業務が発生するケースもあります。 以下、人員計画の実例を示します。 　　　　1年目　　2年目　　3年目 役員　　　　1　　　　1　　　　　1 営業　　　　2　　　　3　　　　　4 事務　　　　1　　　　1　　　　　1 ※役員は当初、営業も兼務する。 ※営業は事業拡大に伴い、毎期1名経験者を採用する。 ※事務は経理、総務を担当する。 人員計画を策定したら、次に、計画上の損益計算書に落としこまなければなりません。 人件費単価は、業界水準（労働統計やハローワークの情報）を参考に見積もればよいでしょう。） 厚生労働省　労働統計のページへ なお、損益計算書では、人件費の内訳として、役員報酬、給与、手当、賞与、退職金、法定福利費がありますが、事業計画の段階では、そこまで精緻には計算できないでしょうから、人件費として一括計上してもよいでしょう。 事業計画書の人件費策定で注意しなければならないのは、定期昇給です。 経営資源（ヒト、モノ、カネ）のなかで、最も重要なのは「ヒト」であるのが私の持論です。 給与のアップがなければ、ヒトの仕事へのヤル気は向上しません。 また、営業職に関しては、レベルや実績に応じて給与がアップする仕組みを導入しなければなりません。 事業計画の段階において、従業員のインセンティブが働く人事制度を考慮しておくことをお勧めします。
【目次】
○事業計画書の必要性 ○市場環境の分析 ○競合分析 ○ビジョン ○事業コンセプト ○数値計画概要 ○売上予測 ○売上原価 ○人件費 ○経費（販売費）
中小企業診断士 　　　　　　　　　　牧野　清貴 〒636-0224 奈良県磯城郡 田原本町今里188-1 ＴＥＬ　0744-33-3217 FAX 　0744-33-3217 MAIL　 kiyotaka_makino@muj.biglobe.ne.jp