事業計画書を作成して起業・新規事業を成功させよう！
		○事業計画書の必要性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次へ
		実際に起業をしてみたものの、事業が軌道に乗れないケースが多々あります。 うまくいかない原因にはいろいろありますが、事業計画書を立てずに自己の思い入れだけで起業してしまった例が目立ちます。 後に、思いがけないことで失敗するのを防止するためにも、どのような事業であっても事業計画書を策定する必要があります。 事業計画書を立てることによって、２つの利点があると考えられます。 （１）自己の事業の実現可能性を客観的に判断できる。 （２）関係者（出資者・銀行・地方自治体など）を説得させるのに活用できる。 事業計画書には、将来ビジョン・事業コンセプト・マーケティング戦略・売上予測・資金繰りなどを記載しますが、これらの項目を何度も精査することで、事業が成功する見込みを客観的に判断できるようになります。また、その過程で、自分が本当にやりたいことが何なのかを気づく場合もあります。 自分の頭の中でぼんやりしている内容を事業計画書に落とし込むことによって、将来目標、課題、リスクなどがを目に見える形で把握できるようになるのです。 銀行、地方自治体などから融資を受ける場合、事業計画書を提出しなければならないケースがほとんどです。事業計画書の提出が必須でない場合であっても、事業計画書を添付して事業の魅力をアピールしたほうが、融資は受けやすいものと推測します。特に書面の審査中心の公的な制度融資においては、事業計画書の添付効果は抜群と言えるでしょう。 次に事業計画書の大まかな構成を説明します。 １．経営環境分析 　　（ＳＷＯＴ分析・市場分析・競合分析・ポジショニングマップなど） ２．事業構想 　　（経営理念・将来ビジョン・事業コンセプト・リスクの洗い出しなど） ３．数値計画 　　（売上予測・目標損益計算書・人員計画・損益分岐点分析・資金繰りなど） 事業計画書に特に決まった様式はありませんが、上記３つの項目は必須記載事項と考えていただいて構いません。 上記の項目は、どの事業を起業する場合であっても、必ず記載すべき項目なのです。
【目次】
○事業計画書の必要性 ○市場環境の分析 ○競合分析 ○ビジョン ○事業コンセプト ○数値計画概要 ○売上予測 ○売上原価 ○人件費 ○経費（販売費）
中小企業診断士 　　　　　　　　　　牧野　清貴 〒636-0224 奈良県磯城郡田原本町今里188-1 ＴＥＬ　0744-33-3217 FAX 　0744-33-3217 MAIL　 kiyotaka_makino@muj.biglobe.ne.jp