過去、現在はもちろん、将来の市場規模を測定し、その将来性を主張しなければ、事業計画書は評価されませんし、事業としての将来性にも疑問符がつきます。そのためにも、市場情報をできる限り収集し、これから参入する市場環境の把握に努めなければなりません。
市場情報を収集するには、各種統計情報を活用するのが一般的です。
国・都道府県・市町村、地元の中小企業支援センター、商工会・商工会議所が公開している情報を利用すれば、無料で情報収集ができます。
例えば、人口・物価・家計消費に関するマクロな情報は総務省が、商業・工業・建設業に関する業界ごとの情報は経済産業省や国土交通省がそれぞれ発表しています。また、地域に関する情報は、市町村が発行している統計書を調べることで収集できます。加えて、業界団体・シンクタンク・業界新聞・業界雑誌が公開している資料も役に立ちます。有料のものもありますが、業界を特定しているので精緻なデータを入手できます。
（統計情報のリンク集はこちら）
・総務省 統計のページ （国勢調査・人口推計・消費者物価指数など）
・経済産業省 統計のページ （商業統計・産業指数・産業連関表など）
・国土交通省 統計のページ （交通関係調査・観光調査・建設関係調査など）
・厚生労働省 統計のページ （人口・世帯・賃金に関する調査など）
・内閣府 統計のページ （景気動向・消費動向の調査など）
市場情報を収集できれば、次のステップとして市場の将来見込みを予測しなければなりません。将来予測を行う際に、自分の思い込みのみで判断するのを避けるために、業界団体・シンクタンク・業界新聞・業界雑誌などの第三者の記事を参考にするのが良いでしょう。
第三者の意見を事業計画に記載することで客観性が増しますので、事業計画の評価が向上するメリットもあります。
なお、事業計画書において、将来の市場の成長性を説明するには、棒グラフが有効です。横軸に年（過去・現在・将来見込）をとり、縦軸に金額をとることで、市場の成長性を見た目に分かりやすく訴求できます。
市場規模や将来性を把握すると同時に、市場の特徴を洗い出すことも重要です。市場に関する数値を集めただけでは、「調査をするのが目的の調査」になってしまいます。
収集したデータから、「人口構造（少子高齢化など）の変化による影響」、「ライフスタイル（晩婚化・共働きの増など）の変化による影響」、「規制緩和による影響」、「国際事情による影響」、「技術革新による影響」などを掴み、その市場に適したマーケティング活動を行っていかないと、事業が失敗する可能性が高くなってしまいます。
市場の規模や将来性、特徴が把握できたならば、業界の上位企業をリストアップしたうえで、自社のシェアを推定します。一般に、市場規模が大きい場合は、既存の有力企業がシェアを占めていますし、将来性がある市場では新規参入者が多く競争が激化します。
○事業計画書の必要性
○市場環境の分析
○競合分析
○ビジョン
○事業コンセプト
○数値計画概要
○売上予測
○売上原価
○人件費
○経費（販売費）
牧野 清貴
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