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いじめ、不登校・ひきこもり、学級崩壊といった子どもの問題から、自殺、虐待、不祥事など、社会問題化しつつあるわが国の現象は、大人の事件であれ子どもの事件であれ、すべてわが国の戦後教育の成果といっても過言ではありません。人間形成を担う教育がどうであったのか、あるいはどうであるのかが、厳しすぎるほどの現実としていま問われています。 〝あらゆる教育の根幹は家庭にある〟。しかし、この一点がまるでタブーでもあるかの如く語られないのが、わが国の社会風潮の実情でもあります。しかも最近の傾向として、子どもの教育をすべて学校に任せ、食事さえろくに作らない家庭が出現するに至りました。 親の崩壊、家庭の機能不全……。多くの人々が教育の中心課題に気づきながら声をあげることができず、学校教育に問題ありと、学校や教師を責めることで、お茶を濁してきました。長年のメディアによる攻撃とそれに乗せられた親たちによって学校現場はやる気を殺がれ、最近では、親による監視や攻撃によって、実際に子どもと向き合っている教師たちが疲弊し、内向きになってしまう風潮がつくられつつあることは、由々しき事態だと言わざるを得ません。 学校の教師は基本的には子どもの成長のために努力しています。これを支えていくのが家庭の役割であり、仮に教師に問題があったとしても、子どもを励まし、やる気を出させていくのが親の役割です。近年さかんに教育界が発信する「学校・家庭・地域」の連携とは、子どもをもつ家庭が主体となってはじめて実現できるものなのです。 子どもの問題の原因は、親自身の人格が問題なのではなく、親の愛情のかけ違いや序列のない家族関係など「親の誤算」に問題があったのです。それに気づいて意識改革した親たちが地獄から生還したように元気になり、親子ともども自立し、明るい家庭を築いています。そして、その喜びを伝え、苦しんでいる親たちのために、いま立ち上がろうとしています。 親を親として教育し直す。これが真にできるのは親として生きてきた人間、そして苦しみから立ち上がった人間にほかなりません。 私たちは、家庭教育の限りない使命を自覚して、次代を担う子どもたちのために進んで学校や地域の方々と手を携えて、親としての研鑽の場を生み出し、家庭からわが国の明るい展望を生み出すべく、ここに「家庭からの教育再興プロジェクト」を発足することを宣言し、家庭教育の再興を目的とした以下の具体的な事業・活動を推進してまいります。 |
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【 事 業 ・ 活 動 内 容 】 ①家庭教育再興の啓発活動 ②家庭教育再興を目指す現場指導者の支援及び支援に必要な各種事業 ③家庭教育再興に関する勉強会及び講演会の開催、講師の斡旋並びに派遣 ④家庭教育再興に関する告知事業及び書籍等の発行 ⑤家庭教育の現状に関する諸問題の分析及び研究・調査 ⑥地域における家庭教育再興活動の拠点及びネットワークの整備 ⑦その他家庭教育再興のために必要な事業 |
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以上 平成19年4月8日 |
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会長 最高顧問 顧問 副会長 役員 |
明星大学教授
髙橋 史朗 日本学士院会員・山形県教育委員会委員長
石坂 公成 東京工業大学名誉教授・（社）日本ロボット学会名誉会長 梅谷陽二 衆議院議員 奥野信亮 評論家・ＪＥＴ日本語学校理事長
金 美齢 千葉商科大学学長 島田晴雄 国語作文教育研究所所長
宮川 俊彦 塾教育学院代表
長田百合子 埼玉県教育委員会委員
松居 和 衆議院議員文部科学委員
飯島夕雁 衆議院青少年問題に関する特別委員会委員 いざわ 京子 ジャーナリスト
植田 剛彦 「テトラの会」会長
笠井喜世 「響の会」会長
角田 明 日本教育技術学会名誉会長
野口 芳宏 ＭＯＫＵ出版株式会社代表取締役社長
山口 陽一 |
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