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3月26日大丸 「ららぽーと横浜」から撤退
横浜市の「ららぽーと横浜」内にある食料品専門店エリア「大丸ららぽーと横浜店」を、来年１月末で閉店すると発表
3月25日千葉市がＰＰＳと契約 東電回避
市庁舎など７８施設で使用する電力を特定規模電気事業者（ＰＰＳ）のエフパワー（東京都）から調達
3月23日福岡県職員・県議の旅費 実費精算へ
福岡県と同県議会は２１日、県職員の出張や県議の陳情の際の旅費について、定額制から実費精算に改める方針を決めた
3月22日TV局 経費削減でフリアナ冬の時代
フリーアナウンサーが、数年前から続々と画面から消え去っている
3月21日神奈川県 ＰＰＳに自治体殺到
東電より割安な特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替えようと、電力購入に入札を導入する自治体が増えている
3月20日静岡空港アクセスバス ２線休止
２５日から利用客が低迷していた静岡空港と主要駅を結ぶアクセスバスのうち、浜松便と菊川・掛川便の運行を休止
3月16日ＮＥＣ４％賃下げ提案 電機春闘苦境
ＮＥＣは１５日、労働組合に対して４〜１２月の９カ月間、組合員である一般社員約１万６０００人の月給の４％削減を提案
3月15日千葉自治体 東電以外買えず
東京電力の大口向け電気料金の値上げ（平均約１７％）方針を受け、県内の自治体でも電力の購入先を変更する動きが
3月14日青森 津波で生産能力激減も経営統合が後押し
サバの冷凍すしなどを製造する八戸市の加工会社「ディメール」では、従業員らが５月に迫る経営統合の準備に
3月10日名古屋駅前街路灯に広告 収入を清掃事業に
名古屋市が所有する街路灯に企業広告を掲げ、その広告収入を歩道の清掃などに活用する社会実験が始まっている
3月9日第1四半期で上期予想をほぼ達成 オハラ
オハラが3日ぶりに大幅反発。前日比4％超上昇し東証1部の上昇率ベストテン入り
3月8日ダブル選効果で経費削減 松井知事が最低 大阪府知事選
大阪府知事選で、当選した大阪維新の会幹事長の松井一郎知事の選挙運動費用が主要３候補の中で最低だった
3月7日宇都宮市 電力入札で「１００万円削減」
入札を実施するのは、本庁舎や清掃工場など使用電力が５００キロワット以上の大規模１２施設のうち「効果が見込める施設」
3月6日平塚市 東電値上げで８２００万円負担増
東京電力の４月からの企業向け電気料値上げで、２０１０年度実績で比較すると約８２００万円の負担増になるとの推計を明らかに
3月5日AIJ年金消失問題の波紋 兵庫のタクシー会社
2007（平成19）年8月、神戸の地元タクシー会社の一つ、三宮自動車交通が倒産
3月3日福岡筑前町議会 日当廃止 ７日開会の議会で即日可決
費用弁償を廃止したのは県内に６議会あるが、日当の廃止は初めて
3月2日都市鉄道公社で大量のコネ採用 朝鮮日報
大田都市鉄道公社の職員らが、自分の妻、弟、おい、配偶者の親戚などを都市鉄道の駅員として特別に採用していた事実が明らかに
3月1日岡山県議会 電力入札制度「３年間で６００万円削減」
県庁舎で実施している電力入札による経費削減効果について、石井正弘知事は「３年間で約６００万円の削減効果があったと答弁
2月28日広島県が２月定例会に減額補正予算案提出
県は２７日、開会中の定例議会に、８２億８７００万円を減額する１１年度一般会計補正予算案を提出
2月27日東電、損害賠償機構との会談でコスト削減を上積み言及
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２７日、双方の首脳が参加する「経営改革委員会」を今年初めて開催
2月26日選挙コスト削減へ、公選法の緩和を特区申請 所沢市
公職選挙法の規定を緩和してほしいと、所沢市は、神奈川県鎌倉市とともに構造改革特区の申請を内閣府に提出
2月24日各自治体に動き広がる脱東電
電力供給元を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える「脱東電」の動きが県内でも広がっている
2月22日ＧＭ、プジョー提携へ最終協議
両社の協議は数か月前に始まり、生産など特定分野での連携を超え、幅広い「連合」を視野に入れている
2月21日三重県 放課後クラブ補助金減額提案
松阪市の山中光茂市長が２０日、県庁を訪れ、追加的な予算措置を講じるよう求める要望書を提出
2月20日在日米軍再編計画見直し
日米両政府は５月の「共同声明」に向け、米軍再編計画の見直しに関する審議官級協議を２７日から再開
2月9日名張市市民情報交流センター 自主財源で約１３０万円経費削減
市は委託料を約６０万円圧縮して管理運営団体を募集。さらに人材育成事業を廃止
2月8日経費削減約２００万 職員の議会待機廃止で 三重
津市の前葉市長は７日の記者会見で、１３日開会の市議会臨時会から、答弁に備える一般職員の勤務時間外の待機を廃止すると発表
2月7日ＮＥＣ 1万人の人員削減
日本電気が2011年度第3四半期の決算とともに、1万人規模の人員削減を含む、事業の構造改革と、業績予想の大幅な下方修正を発表
2月6日中国向けATM好調で増額修正 OKI
前日比14％超上昇し東証1部の値上がり率ベストテン入り
2月1日洪水響き６０％減益 ホンダ
ホンダは３１日、昨年１０月の洪水で水没して操業が止まっていたタイの自動車工場の生産を３月末に再開すると発表
1月31日ＮＥＣトーキン 小山常務が社長へ 岡部社長は顧問
主力のコンデンサー事業の業績が悪化しており、トップ交代による新体制で再建を進める方針
1月29日東電値上げ 政府が圧縮指示
東京電力が発表した企業向け電気料金の値上げについて、平均１７％とした値上げ幅の圧縮を指示する方向で検討
1月21日ごみ発電で年６億の経費削減 前橋市長選高木氏
同市下増田町に最新鋭の清掃工場を新設して、ごみ焼却熱による発電で年間６億円の経費削減効果があることを強調
1月20日青森アウガの新経営計画 経費削減と空き区画の解消が柱
核となるテナントの誘致や地権者に払う賃料の見直し、新たに中長期計画を策定することなどの提言が盛り込まれた
1月19日法人向け再編へ野村ＨＤ
経費削減策の一つとして、法人向け業務のうち外国の株式や債券の売買を担当するグローバル・マーケッツ部門を近く廃止する
1月18日経費削減へ配達用に電気自動車導入 白浜町の仕出し料理店
店では「経費削減と環境保護につなげたい」と話している
1月17日４年間で１６０億円経費削減策 大分県
県は１２〜１５年度の県行財政高度化指針の素案をまとめた。行政サービスの質向上と県庁の行革が目的
1月16日経費削減年間143万円 田辺市議の費用弁償
和歌山県田辺市議会（現議員数24）の議員に支給される費用弁償を、日額2千円から交通費相当額に変更して1年が経過
1月10日暴走の背景は 週刊現代
元横浜市長中田宏さんを陥れた人達を糾弾し、政治家としての彼の将来に期待するを拝読
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