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固定資産税削減

家屋固定資産税の評価は、課税庁（自治体の評価担当員など）が行います。
建物の固定資産税（＆都市計画税）は、市町村（東京23区は都税事務所）から一方的に税額が通知され
（納税通知書or課税明細書）、その課税根拠が示されることなく、請求されるままにその金額を支払っているのが通常です。

しかし、賦課税制度により、一方的に評価・賦課される固定資産評価を精査すると、適正でない場合が少なくありません。
固定資産評価を是正すれば、遡って過誤納付金が還付されるだけでなく、次年度以降も軽減され、
その後のキャッシュフローに直結します。

延床面積8,000㎡以上、評価額7億円以上の建物が対象。
共同住宅及び非課税家屋（学校法人、宗教法人、社会福祉法人）は対象外とさせていただきます。
評価額の軽減見込がない場合、報酬は発生いたしません。

成功報酬
1) 5年分以上の還付を受けた場合は、還付金合計額の50％をお支払いいただきます。
2)－1 5年分に満たない還付を受けた場合は、還付金の50％と次の2)－２の合計金額をお支払いいただきます。
2)－2 次年度以降の減額金額の内、還付対象年数と合わせて合計5年に満つるまでの年数分に相当する金額の50％。
3) 還付は受けないが、次年度より減額が行われる場合は、年間軽減金額の50％を5年間分お支払いいただきます。
（毎年度の納税月の翌月末）

還付金合計額には、固定資産税・都市計画税の他、不動産取得税・登録免許税の還付金（還付加算金を含む）も含まれます。
依頼・着手金などはありません。

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