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成年後見と市民後見人

成年後見制度の概要

成年後見には「法定後見」と「任意後見」があります。

1.法定後見

  判断能力が不充分な方に対し、申し立てによって家庭裁判所から、「成年
 後見人」等(成年後見人、保佐人、補助人)を選任して貰う制度です。家庭
 裁判所は、直接又は監督人を選任して成年後見人等の活動を監督します。
 

(1)法定後見の区分
 後見:判断能力が欠けているのが通常の状態の方。成年後見人は財産管理に
    ついての全般的な代理権、取消権を持ちます。後見されると国家公務
    員になれないなどの制限があります。


 保佐:判断能力が著しく不充分な方。保佐人は特定の事項について、代理
    権、同意権、取消権を持ちます。保佐されると国家公務員になれない
    などの制限があります。


 補助:判断能力が不充分な方。補助人は特定の事項について、代理権、同意
    権、取消権を持ちます。


(2)法定後見の申立
  本人、配偶者、4等親内の親族、市町村長などが家庭裁判所に申立てがで
 きます。


(3)法定後見人の仕事
 ・ 本人が生活や介護面で必要なサービスが得られているかなど、必要と思わ
   れる頻度で訪問するなどして見守ります。
 ・ 本人の財産が本人の幸せの為に使われるように管理します。
 ・ 本人の生活に必要な様々な法律行為(例えば、入所施設との契約や家賃の
   支払い、高額品の購入など)を代理して行いますが、食事の世話や実際
   の介護などは、一般に成年後見人の仕事ではありません。


2.任意後見

  本人の判断能力があるうちに、将来判断能力が不充分となった場合に備え
 て、生活、療養看護や財産管理の事務について、自ら選んだ代理人(任意後
 見人)に代理権を与える契約を、公正証書で行うものです。
  任意後見契約は、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて効力が
 生じます。

  親族以外の任意後見の場合、誰を選ぶかは大切な問題ですので、公的機関
 などで相談されると良いでしょう。


3.後見人の候補者

 ・ 親族
 ・ 市民後見人
 ・ 専門職後見人  弁護士・司法書士・社会福祉士など
 ・ 後見法人
    など
  
  ※公的機関の社会福祉協議会やとちぎ権利擁護センター(あすてらす)
   などで相談ができます。


4.報酬

 ・ 申立費用
   申立人負担が原則です。
 
 ・ 後見人報酬
    市町村長の申し立てにより行政が費用を負担する場合などを除き、
   原則として被後見人が支払います。
    報酬額は、被後見人が支払える限度内で、家庭裁判所が決めます。
   (市民後見人も原則として無償ではありません。)


5.市民後見人

  一般市民が研修を受けるなどして知識を得て後見人となるものです。
  高齢化社会では成年後見制度の普及が不可欠ですが、親族や弁護士、司法
 書士、社会福祉士などの専門職後見人だけでは人数が足りなくなります。こ
 のため、厚生労働省がモデル自治体に委託し一般市民を対象に研修を行うな
 ど、市民後見人の養成が図られています。