ただいま進行中

停滞していた西部地域振興ふれあい拠点 (仮称) の建設計画  
直営方式に変え、再スタート    2010年9月2日
西部地域ふれあい拠点の建設予定地
今年度中に旧・県立図書館など解体
 埼玉県と川越市が現在、川越駅西口の南西約350mに位置する新宿町1丁目の2.1haの敷地に共同で整備計画している複合施設「西部地域振興ふれあい拠点」(仮称)。
 市では1日までに、これまでの事業手法を見直して公共施設は直営方式に、商業施設は借地方式で企業を公募する手法に変更することを決めました。
 今年度中には、計画地内に残る旧・県立川越図書館と県川越福祉センターが解体されることになっており、これらを契機に、停滞していた整備計画の進捗が期待されています。

度重なる入札中止や不況で計画停滞
 同施設はこれまで、選定された事業者が施設を設計・建設し維持管理・運営するPFI方式で、2012(平成24)年供用開始を目指して整備計画(2007年9月策定)が進められてきました。
 しかし、2008(平成20)年6月の第1回入札では多数のゼネコンが指名停止となっていたため、応募者はなし。続く11月の第2回入札で提案書を提出した大成グループも、大成建設が指名停止となったことから失格し入札中止に。さらにその後、サブプライムローン問題に端を発する世界的な不況から大規模開発に名乗りを上げる企業もなく、整備計画は事実上とん挫してしまいました。

計画進捗のため手法変更を決断
 こうした状況に県は今年1月、市に対し「PFI方式から直営方式に変更することで、競争性が高まり複数の応募が見込める請負工事で、県・市の共同事業として早期に実現したい」という、これまでの県・市の合意とは異なった手法を提案。突然の方針変更に、市では「これまで県と締結した協定に基づきPFI方式での整備を前提に進めてきた川越市としては、唐突で一方的な話は受け入れられない」と回答。その後、県・市で協議が重ねられてきました。
 7月に入り、市の起債対象事業費(記載充当残額部分)を県が低利で貸し付けること、来客用駐車場の整備について県がこれまでより多い約半分を負担すること、設計は県・市共同とすること、民間施設は借地方式の提案協議により県・市共同で事業者を選定することなどの見直し案が県から出され、市では先月までに庁内検討委員会や庁議で審議。
 早期整備について市民からの要望が大きいこと、老朽化の進む市民会館や公民館などの代替施設として必要性が切羽詰まっていること、直営方式にすることで市施設整備費や金利負担が減るなどのメリットが出てきたことなどから、県の提案を受けて整備方式の変更を決めたものです。

施設計画には大きな変更なし
 市では「整備手法の変更により、施設に大きな変更はない」としており、県川越地方庁舎のほか、産業支援のための展示・集会議場・事務室、人材の育成を目指す大学サテライト教室、劇場型多目的ホール、市民活動・交流を総合的に支援する南公民館など市の施設、商業など集客・にぎわいを目的とした民間施設、交流や憩いを目的とした広場などの共有空間、来客用駐車場などが計画されています。

2年遅れの再スタート、4年後の完成目指す
 大幅な手法見直しにより整備計画は当初より2年ほど遅れる見通しですが、市では「今年度中に設計・建設条件などを協議、来年度から再来年度にかけて設計、2012(平成24)年度から建築を進め、2014(同26)年度中には完成させたい」としています。
ふれあい拠点予定地西部地域ふれあい拠点施設の建設予定地周辺(写真中央の空き地と左側。左下の先が川越駅西口方面、奥が旭町方面)
今年度中に、写真左奥の旧・県立川越図書館と県川越福祉センターの解体が予定されている

西部地域ふれあい拠点の概要

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