「いま大阪の教育が危ない！１２・２１集会〜撤回させよう評価育成システム〜」に新勤評反対裁判を支える約３００人もの原告、教職員、市民が集まり、集会は大成功をおさめました。この集会は新勤評反対訴訟団がこれまでに開いた集会で最大規模となり、大きな広がりを持つものとなりました。集会は２５日に予定された大阪地裁の判決を前に、大阪府と府教委に評価育成システム撤回を迫る声となるとともに、今後のさらに大規模な運動に向けてのスタートとなりました。
集会では訴訟団の事務局から裁判闘争のまとめと今後の運動について基調報告が行われました。続いて弁護団の冠木弁護士が、「裁判闘争は内容的に完全に勝利している、あとは裁判長の判断だ」と大阪府を内容的には反論できないまでに追いつめてきた闘いを報告しました。大内裕和氏（松山大学教授）は「橋下『教育改革』が子どもたちから教育を奪う〜新勤評と『格差』のための教育〜」と題した講演で、新勤評反対訴訟が橋下「教育改革」との闘いの中で持つ大きな意義について、更には新自由主義と国家主義が結びついた教育に対する攻撃の中で持つ意義について熱く語りました。報告と討論では、大阪弁護士会やＩＬＯ・ユネスコなど国際機関が教職員の評価システムについて公然と批判勧告をだしたこと、橋下知事が進める改革、夜スペ・和田中モデルの実態の批判が行われました。また橋下知事が進める学校への競争至上主義の持ち込みが教育をゆがめる、しょうがい者が切り捨てられる（保護者）、学校現場で働く非常勤の職員を首切りすることに反対（非常勤職員）などの橋下改革批判の声が次々と上げられました。集会は２５日の判決に向けみんなで集まろう、今後も更に評価育成システムに反対する運動を職場や市民の間で強めようと確認して終了しました。