「新勤評反対訴訟原告団」規約

1.目的

大阪府教育委員会及び大阪市教育委員会による「教職員評価・育成システム」と、それに基づく「自己申告票」の提出強制、給与への反映が、教育基本法に違反することを裁判で訴え、勝利することを目的とする。同時に教育基本法改悪に反対して闘う。この裁判闘争は、教育基本法改悪の先取りに対する闘いである。

(1)上記の目的をもって闘う原告をもって、「新勤評反対訴訟」原告団を構成する。

(2)原告は、第1次訴訟においては、大阪教組(日教組)の組合員およびその組織対象者の未組合員で、「自己申告票」の未提出者とする。

(3)原告は原告費用10,000円と年間10,000円を負担する。

原告団団長、副団長(2名以下)を置く。