アンケート実施者である大阪府教育委員会は、Ｑ１からＱ５の質問項目に、「シス

テム廃止」「給与反映の中止」「評価することの是非、あるいは評価の困難性」を回答する選択肢を用意していない。したがって、システム廃止等の意見は選択回答の分析には表れてこない。ところがＱ６の自由記述の回答を見ると、実に多くの校長がシステム廃止や給与反映の愚弄を述べている。

現行システムについて、面談等を評価する記述は一定見られるが、給与反映を含めシステム全般について積極的に肯定する記述は極めて少ない。その反面、システム廃止をはじめとして、システムについての否定的・批判的意見は非常に多く、特に学校における人間関係・信頼関係の崩壊を挙げる意見は切実である。さらに給与反映の問題を指摘する意見も多々見られる。また、実際の評価を通して評価の不可能性・困難性を述べる意見も数多くある。改善策のなかには、給与差をもっとという意見もなくはないが、これもまた極めて少数の意見である。概して、校長たちは成果主義的教員評価である大阪府評価・育成システムに否定的であることが如実に表れていると言える。 

2010.11.28.

大阪・新勤評反対訴訟団事務局

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