新たな原告と共に、力を合わせ闘おう
５月１６日 第２次提訴・提訴後集会報告
５８名もの教職員が新勤評訴訟に加わり、５月１６日、訴訟団は大阪地裁への第２次提訴に踏み切りました。当日４時半、大阪地裁に新旧原告、支える会会員が集合した時点で、地裁はすでに訴状を受理した後でした。忙しい時間を割いて来ていただいた方には肩すかしのようで、申し訳ないことでした。訴訟団はすぐに別の場所で提訴後集会を開催しました。提訴後集会には新原告の方を中心に５０名を越える参加がありました。裁判の最終的勝利に向け一層意気あがるものとなりました。
初めに訴訟団を代表して原告団副団長が挨拶。まず私たちは生徒に寄り添い筋を通した教育活動を守るためにこの訴訟を闘っていること、ところがこの評価制度は教員の協働作業を破壊するものであることを強調しました。評価制度の適用を受けるすべての教職員に呼びかけた結果、今回５０名を越える新たな参加を得た、６月以降の裁判でこのシステムが人事考課制度に他ならぬことの本質をみなの力で暴露したいと述べました。
新教育基本法の内容が問われる裁判に
陳述書で職場の実態を裁判所に突きつけよう
次いで弁護団を代表して冠木弁護士から以下の発言がありました。もう一つの訴訟の原告数を合わせると、東京の日の丸・君が代訴訟団が、マスコミが注目せざるを得ない数として挙げた１００名を優にこえた。さらに３次、４次と進めて行きたい。この教育反動下の闘いとして大阪がトップに挙がる大きな意味を持つ訴訟である。弁護士はこう位置づけた上で二つのことを提起されました。一つは、裁判は中味の問題にいよいよ入って行くが、むずかしい問題がやはりある。それは教育基本法が変えられたということです。教育に関しては教員が国民に直接責任を持つことを担保していた条文が消され、「不当な支配」に服することなくという文言だけが残った中で、私たちは現教基法の「不当な支配」のその後に、必ず憲法２６条（教育を受ける権利）をあわせて訴える必要があるということです。訴訟の中で現教基法の解釈を、我々の利益、国民の利益につながるよう明確にするということです。まさに現教基法解釈がこの訴訟で試されるということです。第二は何より裁判所に証拠を突きつけるということです。教育現場はこんなになっているではないか、これは教育に対する不当な支配ではないか、それはすべての原告が陳述書で語るべきことなのです。弁護士は「是非とも勝ちたい」という言葉で締め括られました。
新たに原告団に加わった参加者の一人が急遽発言に。大阪府下の中学教員です。現在生徒指導主事を勤めながら不提出を続けているとのこと。６時に指導生徒を呼んでいるので帰らねばならないとのことです。周りを見渡せば、若輩と思える私ですが共に闘っていきたいと、職場に戻って行かれました。
少し変則的になりましたが、その後 武村弁護士が立ちました。今、日の丸・君が代で頭が一杯のこと。国連人権規約の良心・思想の自由の保全に弁護士会として関わっていくとのことです。今大阪で確実に教員の精神疾患率、休職者の数が増えている、管理が強化されている下で、この訴訟を闘っていこうとの檄を飛ばされました。
新原告が続々と決意表明 －－力を合わせて闘おう
さらに新たに原告団に加わった人々に、一言ずつでもと発言を求めた所、次々と決意表明が行われました。紙幅の都合で十分発言の意が伝わっていない部分があればご容赦下さい。
- 今まで原告になることに踏み切れなかったが、ここで立ち上がらないと一生悔やむと思い、踏ん切りをつけた。（府下・中学校）
- 今現場には教頭をやめた同僚が二人、病気休職の者が二人いる。教育現場のおかしさを訴えていきたい。（府立高校）
- 「教諭は児童の教育を司る」という学校教育法はかろうじて変えられていないが、全国学力テストの実施もあり、現場は縛られている。評価育成システムがまさに教員の問題となっている。（大阪市・小学校）
- 今同担をやっているが、校長等がどんどんひどくなっていく中で、協働・協力の教育をどう作っていくか、上からの教育とどう闘っていくか問われる立場になっている。（大阪市・小学校）
- 日の丸・君が代で座った人間を呼び出す教育委員会を訴えた中学教員の裁判を支援してきた。その裁判にこの訴訟の担当裁判官が関わっているが、教育の場をあまり考えているとは思えない。その中学教員は試行段階でＤを付けられている。新勤評の狙いを暴露していきたい。（府立高校）
- うれしかったことは、自己申告票不提出者に原告になることを呼びかけ応じてくれたこと。沢山の人が職場でも休職しているが、明るく楽しく元気良く裁判を進めたい。（養護学校）
- 別のやり方での訴訟を一旦考えたが、今日この場に参加し、これまでの闘いにも協力していただいた方にお目にかかれ、原告となって良かった。みんなに声をかけ、現場でどんなことが起こっているか事実を突きつけたい。（府立高校）
- 今までなかったことだが、校長が学校目標に従って申告票を書けと言い出した。校長、府教委のいいなりの教員を作ろうとしている。国民投票法も成立した。国家のいいなりになる教員を作ることに少しでも風穴をあけよう。（府下・小学校）
- 国民投票法は教員を黙らせることを狙っている。苦情申立を四度やってきた。自分の行動に勇気づけられるという同僚もいる。邪魔くさいけど物を言い続けよう。（府立高校）
- 「NOの会」に入っているが、弁護士会の勧告を生かしたい。枚方で学力診断テストに伴う質問紙調査の結果分析に開示請求をしたが、きわめてひどい内容である。「できないこども」は、こども自身と家庭に責任があるかのような分析である。何を「診断」しようとしているのか、なんのための教育かが問われる。（大阪市・中学校）
- 給与反映されてから自己申告票を出さないのは私一人、君が代で座るのも一人、丁寧に伝えたいのだが思いが伝わらない。校長の評価は同じことをしているのに年によって違う。裁判に訴えて闘うつもりになった。（府下・小学校）
- 自分は同和教育の中で「一人の発言から変わっていく」と訴えてきた。自分のまわりで死んでいく人もある中で、言ってきたことは曲げられない。校長が学校教育目標を提示した際、「障害の克服・改善を目指し・・・」などという、教育の中味を考えないことを言い出した。発言すれば仲間が増える。（養護学校）
- 歓送迎会で同僚が、いつもビラを撒いている自分に、今年申告票を出そうかどうか迷っていると告げてくれた。ビラを置くだけで意識してくれている。原告になることで、自分の軸足を見つめる仕事の確認をやって行きたい。（府下・中学校）
- システムの不当性を問うもう一つの訴訟がおこっている。これは足し算である。そちらは差別賃金の側面からシステムの不当性を問おうとしている。色々な角度から問える今がおもしろい。新勤評訴訟と大いに連携してやっていきたい。（府立高校）
こうした様々な声を踏まえた、事務局次長の「まとめ」は以下のようなものでした。
先週東京へ行って来た。東京は大変ひどいことになっている。 日の丸・君が代反対をやっている人の評価は大半がＣ。職員会議で発言すると学校経営に協力する気がないと評価される。学校経営目標はすべて数値目標化。行くところまで行って協力せざるを得ないようにしている。まさに国家が内容を決め、教員を道具にした教育である。
目標は第３次提訴。出さない人を増やしたい。訴訟団ニュースを職場で撒ける人は連絡頂きたい。夏に向けて反対の輪を広げ、内容での斬り合いを始めたい。現場の状況を陳述書で書く準備を。
最後に、新たな原告を迎え「力をあわせて闘っていこう」と力強く言葉を結びました。