昨年11月､大阪の日教組組合員が原告になって①自己申告票の提出義務がないこと、②不提出による不利益な扱いを受けないことの確認を求める裁判を起こし、「新勤評反対訴訟団」を結成しました。そして、3月には｢06年度の自己申告票不提出の人は第2次提訴の原告になって下さい」｢不本意ながら自己申告票提出を余儀なくされた皆さん、ぜひ私たちと共に行動して下さい」と大阪府内の公立学校に勤務する5万人の教職員全員に直接呼びかけました。この呼びかけに応えて50名以上の教職員が2次訴訟の原告として名乗り出、５月１６日に第２次提訴に踏み切ります。大阪府を相手に評価・育成システムの不当性を訴えて裁判で闘う動きが拡大しています。
府教委は、昨年3月の職員団体との交渉で｢92％～93％が申告票を提出している｡内心はともかく制度として定着している｡」と言い切っていました。そして、3月27日に裁判所に提出した被告第1準備書面では｢ほとんどの教職員が自己申告票を提出して目標達成に取り組んでいる｣と多くの教職員がシステムを受け入れているかのように主張しています。府議会でも自民党府議は｢96から97%の先生方が評価システムを理解して応えておられる。高い数字かなというふうに思う。いくらお願いをしても『もういいわ』という方も一部にはいらしゃる｣(3月6日教育文化常任委員会)と述べ、システムが定着しているとの姿勢を示しています。しかし、府教委が給与反映を決定し懲罰的な過酷さを持ってもって臨んでも、1000人以上の教職員が不提出を貫き我が身を削って抵抗しています｡府教委自身が「自己申告票をだすところから協力なしにはできないシステムになっている｡」と認めているように、教職員が申告票の提出を拒否すればこのシステムは崩壊します。
安倍政権と与党は今国会であくまで教育関連３法を強行し、教育の反動的な国家支配を強め、子ども達の「教育を受ける権利」を奪おうとしています。「教職員評価・育成システム」はその中で大きな位置を占めています。私たちの闘いはますます重要なものになっています。こうした裁判闘争の先頭に立って闘う原告の思いが、大阪の公立学校に勤務する教職員で共有され、さらに不提出者が増えて抵抗闘争の輪が広がれば、評価･育成システムを崩壊させることができるに違いありません。私たちは、今年度不提出者による第3次訴訟を考えています。 7～8月を目途に原告の募集を考えています。昨年度心ならずも提出を余儀なくされた皆さん、不提出ながら第２次訴訟に不参加であった皆さん、今年度の自己申告票提出を拒否し原告に加わって下さい。又原告まではとの思いの皆さんも、是非「支える会」に加わって頂き、闘いを更に拡大していきましょう。