府下公立学校に勤務する教職員の皆さん、私たちは２００２年の試験実施の当時から、「教職員評価・育成システム」は府教委の主張するように教職員の自主性・主体性に基づく意欲と能力の向上にはつながらないと考えてきました。逆に、目標管理と上意下達の「教職員評価・育成システム」は教育の自主性や協働性を破壊すると考え、自己申告票不提出等を通じて、システム反対を訴えてきました。しかし大阪府教育委員会は多くの教職員の反対を押し切って、２００７年からの給与反映決定を強行しました。
このままでは、教育の自主性や協働性が破壊され、国家・行政の意志が教育現場を完全に支配することになります。そこで、やむにやまれない思いで昨年１１月に裁判をおこしました。裁判では①自己申告票の提出義務がないこと、②不提出による不利益な扱いを受けないことの確認を訴えています。裁判を通じて子どもの未来を担う教育をいかに構築していくべきかを、教育現場をになっている当事者として具体的な教育実践と実証的論理性で訴えていきます。 また教育基本法がかわりましたが、憲法とともにあった教育基本法の理念を再検証する場にしなければなりません。新教育基本法でも「教育は不当な支配に服することなく」（新第１６条）や 教育の機会均等など旧法の根幹に関わる条文が残っています。それ故、市場と競争の論理を前提とした強者を中心とした教育改革ではなく、個々の生徒がもっている教育を受ける権利を保障し教育を通じて生徒の未来への可能性を開いていくという視点を対抗的に明らかにしていくことが、最も重要な課題になります。その為にも、教職員の教育に対する自主性が尊重されなければなりません。その意味で、勝たなければならない裁判だと考えています。
０６年度自己申告票不提出者の皆さん、原告団の一員になってください。また、このシステムに矛盾や疑問を感じながらも提出を余儀なくされた皆さん、支える会にご入会ください。そして、教育の国家・行政支配にストップをかけていきましょう。