原告、支える会の皆さん、「評価・育成システム」と給与反映に反対している教職員の皆さん。私たちは１月２５日の第１回裁判をへて、さらに裁判闘争を拡大する一歩を踏み出したいと考えています。これまで私たちは全員日教組の組合員からなる２９人の原告で闘ってきました。この闘いを通じて「システム」と給与反映の実施を阻止するとともに、この裁判を通じて日教組の中でシステムに反対する声を強めたいと考えてきたからです。もちろん訴訟団そのものには日教組だけでなく他の組合の方も、教職員ではない市民の方もたくさん加わって支援していただきました。いま、２００７年度からの給与反映を目前にして切迫した状況の中で、さらに多くの教職員の皆さんに原告に加わっていただき第２次提訴を４月中旬に行いたいと思います。第２次提訴では、所属組合の種別、及び教職員組合への所属の有無を問いません。「評価・育成システム」と給与反映を教育に対する許し難い攻撃と考え、反対しておられるすべての教職員に原告を拡大したいと考えます。
そのために、新勤評反対訴訟団は大阪府下の全公立学校の教職員約５万人に「システム」と給与反映が教育を破壊することを訴え、原告への参加、裁判支援を訴える呼びかけを直接発することにしました。私たちの考えを伝え、裁判への参加を呼びかけるリーフレットを送付します。裁判の紹介を好意的に行ってくださっているいくつかの教職員組合以外にはなかなか私たちの声を考えが伝わっていない現状を踏まえ、非常に多額の費用を要しますが直接メール便によって５万人に働きかける手段をとることにしました。リーフレットは３月の２１日頃に配達される予定です。ぜひ、職場でリーフレットについて議論し、周りの方で不提出の人がいるところでは、第２次提訴原告になっていただけるように働きかけをお願いします。
私たち訴訟団は、この第２次提訴の呼びかけにあわせ新しい原告に参加を呼びかける場として３月２５日（日）に「新勤評反対訴訟を拡大しよう！教育の国家支配を許さない３・２５大阪集会」を開きます。
集会では「教育基本法の改悪を止めよう！全国連絡会」の世話人として、教育の国家支配をめざす政府と運動の最先頭で闘ってこられた大内裕和さん（松山大学）に講演していただきます。大内さんにはこの国会で強行が準備されている教育３法改悪（教員免許法、地教行法、学校教育法）など教基法改悪に続く改悪教基法具体化の動きとその危険性について話して頂きます。教職員の「評価・育成システム」は、これら一連の教育に対する国家支配の動きの一部であると考えます。私たちの裁判は現在の政府と行政による教育の国家支配に対決する闘いであると考えます。
上で述べたように、３・２５集会は第２次提訴に向けた原告結集の場でもあります。「システム」には納得できないと自己申告票を提出していない教職員は、７月末時点で大阪市546人、府立学校約600人、府内市町村立学校約800人の計約2000人にも上ります。私たちと思いを同じくする教職員は決して少なくありません。こんな「シスステム」には従えないと自己申告票を提出していない人に原告への参加を呼びかけます。また、不提出の人だけでなく提出させられたがやっぱり納得できないという人も参加できる、システムにより受けた精神的苦痛の賠償を大阪府に要求する民事訴訟も準備し、第１次、第２次行政訴訟に統合するつもりです。裁判闘争を拡大し、システムに対する批判の声を一層強めることで、システムと給与反映を中止させましょう。
４月上旬を第２次提訴原告申し込み期限と考えています。原告参加を考えておられる皆さんは、３・２５集会に続いて４月３日の裁判にぜひ参加をお願いします。（もし集会、裁判にこられない場合は、事務局までご連絡ください）。