自民・公明両党は、12月15日，教育基本法改悪法案を強行採決しました。私たちはこの許し難い暴挙に、強く抗議します。
採決の当日、｢教育基本法の改悪をとめよう全国連絡会｣の呼びかけた国会前集会には、2500人を超える労働者、教職員、市民、学生が次々と結集していました。衆院段階からリレーハンストや座込みを断続的に続けてきた人々も総結集し、「教育基本法改悪反対！」のシュプレヒコールの波が国会周辺を取り囲んでいました。運動の波は、全国各地に広がり、11月北海道１万人集会、福岡7000人集会や「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」の8000人全国集会等大規模な反対集会が全国各地で展開され、11月以来、国会周辺は何度もの抗議・反対集会で人々があふれていました。大手のマスコミは全く報道していませんが、強行採決は騒然とした雰囲気の中で行われたのです。
｢教育改革タウンミーティング｣での「やらせ」「サクラ」による世論ねつ造などが次々と明らかになる中、今国会での採決に反対する世論は圧倒的多数となっていました。強行採決は、まさに一時的な議員「数」を頼りとした許しがたい暴挙です。
改悪教育基本法が成立した今、政府・与党の進める「教育改革」に反対する運動は新しい段階に入りました。改悪教育基本法の具体化による教育現場への攻撃との闘いの始まりです。
政府・文科省は，｢改正｣教育基本法の成立を盾に，次期通常国会から、学校現場の攻撃に直結する教育関連諸法の改悪法案や教育振興基本計画等を順次提出するとしています。
中でも文科省は，教員免許更新制を導入する教員免許法改悪法案を｢最優先課題｣として次期通常国会への提出を目指しています。「教員免許更新制」は，政府，文科省の教育への介入や、教育委員会，校長による不当な指示に従わない教員，｢日の丸・君が代｣の強制に反対する教員を排除するためのものに他なりません。
さらに「問題教育委員会（文科省の意に沿わない教委）への『是正指導』（直接介入）」、「問題児童・生徒の出席停止」「学校選択制の強化」など、学校教育を国家・政府の思いのままにするための攻撃が相次いでかけられようとしているのです。
次期通常国会への教育関連改悪法案の上程を阻止する取り組みを開始しましょう。
「新勤評反対訴訟」も，改悪教育基本法の下で，大きな困難が予想されます。しかし、その意義は一層大きく重いものとなりました。改悪教育基本法のもっとも本質的なものである国家のための教育に対し，もともとの教育基本法が掲げていた基本理念や、教育のあるべき姿，そして改悪教育基本法と日本国憲法の矛盾を真正面から対置し、教育の現場でひとつひとつの攻撃に抵抗し反撃していくことの重要性はより大きくなりました。
法廷と運動の両輪を結合した闘いの中で，この訴訟の意義を訴え支援者の拡大を図りましょう。