━━◇東日本大震災復興支援特集◇━━━━

このページでは、東日本大震災における緊急支援情報および災害復興に関する支援情報をお伝えいたします。

■「東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について」by 法務省
http://www.moj.go.jp/content/000073585.pdf

　登録免許税の免除特例についての「お知らせ」

■「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf

■(独）中小企業基盤整備機構による仮設店舗、仮設工場等の整備について　4/11発表
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110411KasetuKiban.htm

中小企業庁では、東日本大震災により被害を受けた地域において、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）により、仮設店舗、仮設工場等の施設を整備することを決定しました。

■中小企業倒産防止共済法に「災害による不渡り」を共済事由として新たに追加　4/8発表
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110408RensaDefKyousai.htm

中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の１０倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で共済金を貸し付け、中小企業の連鎖倒産を防止する制度です。今般、甚大な災害によって支払いができなくなった取引先の手形・小切手等を所持する場合についても共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度を改正しました。

■中小企業庁・中小企業向け支援策ガイドブック（Ver.2）････4/8発行
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v02.pdf

■被災中小企業等の資金繰りを円滑にするため、信用保証協会の財務基盤を強化します～信用保証協会に対する無利子貸付の実施について～
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110413003/20110413003.pdf

■資金繰りに関する資料

＊福島県の「震災対策特別資金」は、「間接被害」に対する資金援助なので
　有効に活用を！
http://www.pref.fukushima.jp/j/shinsaitaisakutokubetsushikin.pdf
＊いわき市では独自の制度を創設
いわき市中小企業融資制度（災害対策特別資金）」・・・・直接被害・間接被害ともに適用
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/topics/010677.html
New4/10＊須賀川市震災対策特別資金融資制度・・・・直接被害・間接被害ともに適用
http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/pdfs/20110407_kigyou_yuushi.pdf
＊商工中金「災害復旧資金」
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_110314_01.pdf
＊日本政策金融公庫
http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html

■中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック
　平成２３年３月２８日　中小企業庁Ver.01
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf

■金融庁の震災関連情報
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/debt.html
#金融機関は、災害の影響を直接、間接に受けておられる方から、借入金の返済猶予等や、つなぎ資金の供与等の申込みがあった場合には、できる限りこれに応じるよう努めています。
#災害のために支払いができない手形・小切手の不渡処分（銀行等の取引停止処分等）は猶予されます。
#融資の申込みに対しても、被災された方の実情を踏まえ、融資審査に際しての提出書類等を必要最小限のものとするなど、弾力的・迅速な対応に努めています。
※中小企業金融円滑化法について、期限を１年間延長し、平成24年３月までとする改正中小企業金融円滑化法が３月３１日に国会で成立しました。

■災害に関する主な税務上の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm
（例）取引先に対する売掛金等の免除等
　法人が、災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、その免除することによる損失は寄附金又は交際費等以外の費用として損金の額に算入されます。
　また、既契約のリース料、貸付利息、割賦代金の減免を行う場合及び災害発生後の取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様に取り扱われます。

■〔.休業し、在職のまま失業給付を受け取ることができる制度〕
　・・・・雇用保険失業給付の特例措置
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

　○雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html

　○（通知）東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015aw6.pdf

　○雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金申請にあたっての参考書類
http://e.doyu.jp/fukushima/7days/components/ModFileDownload.cfm?APPID=388&FIDX=67958&FNOX=2&FNAME=ANNOUNCE
New4/5　○厚生労働省のページより、「記入例」だけを抽出（添付してあります）
http://e.doyu.jp/fukushima/7days/components/ModFileDownload.cfm?APPID=388&FIDX=67958&FNOX=3&FNAME=ANNOUNCE

■福島労働局/「雇用・労災」、「雇用対策関係」などの重要情報（最新版）
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/top/pdf/h230322tokuso.pdf

■厚生労働省/雇用・労働関係の情報をまとめたページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000016vjl.pdf

4/1更新　○東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017f2k.html

■資金繰りに係る施策
経済産業省:東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策(3/18)
　　http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm
　　　*貸付金利の無利子化、貸付限度額引き上げ、償還期間の延長など

金融庁:返済猶予等やつなぎ資金等金融機関へ要請(3/23など)
　　http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110323-2.html
　　http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110322-1.html
　　http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110311-3.html
　　　*すでに貸し渋りが始まっていることなどへの対応

中小企業庁:セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について(3/23)
　　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm

福島県中小企業制度資金「緊急経済対策資金」震災対策特別資金(3/25)
http://www.pref.fukushima.jp/j/shinsaitaisakutokubetsushikin.pdf
従来の緊急経済対策資金(自然災害対応)を利用した場合と比べて、金利を
最大0.7％、保証料率を0.3％低く抑えた制度です。

■雇用を守る施策
厚生労働省:東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
　　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html
　　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
雇用保険失業給付の特例措置について
　　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=161959
　　　*社屋の全壊などで賃金支給のめどが立たない場合の特例措置
中小企業退職金共済制度などについて(掛金の納付期限延長や特例措置)
　　http://www.taisyokukin.go.jp/

様式第96号　雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
　　(以下のURLの最下欄)
　　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html
　●窓口
　各労働局、労基署、ハローワーク

■県中小企業制度資金「緊急経済対策資金」震災対策特別資金

平成２３年東北地方太平洋沖地震により、事業活動に影響を受けた中小企業者を
支援するため、新たに「震災対策特別資金」を創設しました。
この資金は、従来の緊急経済対策資金(自然災害対応)を利用した場合と比べて、
金利を最大0.7％、保証料率を0.3％低く抑え、よりご利用いただきやすい制度と
しておりますので、ぜひご活用ください。
＜問い合わせ先＞県庁商工労働部金融課
（コラッセふくしま〔福島市三河南町1-20〕２階に移転しています）
　電話０２４－５２５－４０１９
http://www.pref.fukushima.jp/j/shinsaitaisakutokubetsushikin.pdf

①郡山市り災証明申請書(例).pdf　
②災害特別融資一覧.pdf　
③日本政策金融公庫.pdf　

■雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について

○中小企業緊急雇用安定助成金について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html
＊東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
（3/22厚生労働省）　※中小企業緊急雇用安定助成金も同様の扱いです
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html
〔3/11に遡って提出できます〕
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、本来、事前に提出する必要がある休業等の計画について、事後に提出しても最大で平成２３年３月１１日まで遡って提出したものとみなす特例を実施しています。
※災害援助法の適用範囲････県内の各市町村が適用になっています
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y-img/2r98520000015bbv.pdf
〔生産量、売上高等の確認期間が「災害後１か月の見込み」でＯＫ〕
また、生産量、売上高等の確認期間も「最近３か月」ではなく「災害後１か月の見込み」で行うことができます。※平成２３年６月１６日までの特例です。
〔経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度〕
震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合は利用できません。
震災による事業所の損壊により事業を休止する場合には、
　「激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例」
　http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/wnew/wnew1103181.pdf
により、賃金を受けることのできない労働者に対して失業手当を支給する制度がありますので、こちらの活用をご検討ください。
いずれの助成金・特例給付についても、窓口は最寄りのハローワークです。

■携帯電話各社の震災対応措置の一覧
被災期間の携帯電話料金猶予措置
一覧は株式会社アスキー・メディアワークスのサイトですので、内容については
念のため、実際にご契約の携帯電話会社のサイトの情報をご確認下さい。
http://ascii.jp/elem/000/000/595/595409/
　
金融機関の対応等に関する発表資料をまとめました。
■日本年金機構発表（平成23年3月22日）
「社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ」
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0322_01.pdf
■労働保険料の納期限の延長についてのお知らせ（平成23年3月14日）
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/topics/pdf/h230314entyou.pdf
■金融庁発表（平成23年3月22日）
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110322-1.pdf
■中小企業庁発表（平成23年3月22日）
「東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策」
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110322Financing.pdf
■経済産業省発表（平成23年3月22日）
東北地方（被災地）及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保
－緊急の供給確保措置と拡大輸送ルートの設定－
http://www.meti.go.jp/earthquake/commodities/oil0322.pdf
■全国銀行協会（全銀協）発表
被災された方の相談・照会窓口について
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/consult/index.html
※金融機関ごとの連絡先が記載されています
「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置」への対応について（平成23年3月12日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/03/12194500.html
東北地方太平洋沖地震にかかる災害により休業している手形交換所にかかる当面の手形交換の取扱いについて（平成23年3月21日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/03/21223000.html
■内閣府発表
「平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害
及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(平成23年3月13日)
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/110313-2kisya.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000107478.pdf

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