−「消費刺激政策としての消費税廃止論」−

逆説的に考える・・。

【１５年までに消費税率１０％を検討　政府集中会議】
　 　消費増税と社会保障の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）は、 現在５％の消費税率を２０１５年度までに５％幅引き上げ、１０％とする方向で検討に入った。 ６月末にまとめる一体改革案に盛り込む方向だ。(asahi.com)

昨今、消費税を増税して国家の財源を確保するという議論がされていますが、果たして妥当な政策でしょうか。考察してみます。

消費税を増税すると、消費の萎縮が起こり、市場が萎縮して経済的にマイナス方向に向かうと考えられます。 現に、タバコ増税でタバコの市場が縮小したことはご周知の通りです。増税は経済をマイナス方向に招く要因なのです。 また、思った以上に増税効果は発揮しません。

経済がマイナス方向に向かうと、企業の収益は悪化し、人員削減が加速し、失業者を増加させます。 失業者の増加は社会保障費の増加と市場の萎縮を招き、更に国家財政を悪化させます。 増税の結果が、経済の萎縮と国家財政の悪化を招き、今以上に国家を破綻させる要因を作り出すと考えられます。

従って、消費税の増税策は妥当な政策であるとは考えられません。

効果的に国家の財源を確保するためには、経済を立て直して企業からの収益の還元を図ることが一つの手段です。 これを考えることは非常に難しいのですが、逆説的に消費税を廃止する政策を考えて見ます。

仮定として、消費税を廃止すれば市場の消費が刺激されると考えてみます。

すると、その刺激効果で企業収益は増大します。その企業収益が増大した企業から消費税相当分の税金と法人税を徴収して 国家の福祉財源を賄えば、国家の財政は健全に回復すると考えられます。

また、企業収益が増大すれば、失業者の増加を抑えることができ、 更なる労働者による市場経済の活性化と社会保障費の削減を図ることが可能となると考えられるのです。

これは、あくまでも仮定の理論です。消費税を廃止すれば消費効果が上がるという前提（仮説）に基づいています。 この前提が真であるならば、この仮定の理論も成り立つものと考えられます。

有効な政策を提言し実行あらしめるには、逆説から考えることも一つの有効手段だと思われます。 柔軟な思考が新たな政策を生み出すのです。そう思います。

今、国民に負担を強いらない政策が求められています。それを考えることが重要です。

そして、安易な増税は経済を萎縮させる可能性があります。慎重な検討が必要だと思われます。