−「エジプトの革命から見る情報化社会の危機管理体制」−

情報革命論

エジプトのムバラク大統領の辞任に伴い、大統領の全権を受け継いだ軍最高評議会は１１日夜（日本時間１２日未明）、 「評議会は国民が選挙で選ぶ正統な政府の代わりとなるつもりはない」とする声明を出した。 軍の権限掌握は民主化に向けた一時的な措置との考えを強調しており、新たな政権づくりへの道筋を示せるかが今後の焦点となる。
　「声明第３号」と名付けられた声明は、「国民の要望を達成するための諸方策を検討している」として、 民政移行のために具体的にどのようなシナリオを描いているのか示していない。 また、デモを主導した野党勢力への対応などについても触れていない。
　ただ、評議会はムバラク氏の退陣が明らかになる前の１１日午前に発表した「声明第２号」で、 （１）混乱収束後の非常事態令の解除（２）総選挙の結果に関する不服申し立ての受理（３）憲法改正 （４）自由で公正な大統領選挙の実施――を保証。さらに、権力移行が完結するまでは市民の要求に真剣に向き合うとしており、 軍が民主化プロセスの後見役を担うとの姿勢を示している。（朝日新聞）

エジプトの革命が成功しましたね。次に、新政権の発足です。

民主的に選挙で新政権を選び、憲法が新規制定（？）される模様です。

革命等で新憲法が創造・創設される。それが、憲法創設の契機となるのですね。

日本でも、敗戦を契機として新日本国憲法が誕生しました。日本国憲法は、人民の革命等で創設された憲法ではなく、 敗戦・無条件降伏に基づいて創設された憲法ですから、その意味では、内容は民主的であっても、 その制定過程に非民主的と考えられる疑問が残る特殊憲法です。しかし、平和裏に確定した訳ですから、 民主的に改正されたと考えるのが無難だと思われます。

ところで、今回のエジプトの革命は、報道の通り、twitterやFacebook等の情報手段が革命を先導し、成功しました。 情報社会が進展する限り、このような革命は増えるかもしれません。情報社会が革命を率先させる時代となります。 その意味では、このような情報社会は、一種怖いような気がします。一時的な爆発が予測されるからです。 今回のエジプトの革命は、死傷者が出ましたが、政府側の抵抗・抑制が少なく、その被害は最小限に食い止められたと考えられます。 しかし、政府側の抵抗や横暴が強固であればあるほど被害は大きくなります。 情報が誤った形で社会に伝わり、一時的な爆発力が群集心理により加速されて革命等に似た内乱・騒乱が起こった場合、 悲劇を生みます。今後は、エジプトの革命を参考に、そのようにならないような情報管理・危機管理体制を国家は構築する 必要性があります。

さて、日本国。経済情勢は悪化するばかりです。

資本主義が崩壊して、マルクスの予言通り共産革命は起こるのか？それは未だ誰にも分からないのです。