−「日本国家復興論」−

文殊の知恵を搾り出せ！・・。

【民主新体制なら復興に協力　自民・大島氏】
　 　自民党の大島理森副総裁は８日午前、大連立構想の実現を模索する超党派の「日本の復興と再生を実現する議員連盟」 （復興再生議連）の幹部会合で講演し、菅直人首相の早期退陣で民主党が新体制になれば、 東日本大震災の復旧、復興に大連立を含め、協力するとの前向きな考えを示した。(産経新聞)

今、我々は、大きな時代の分岐点にいる。そして、その渦中で国家行政を見つめている。

東日本大震災が齎した悲劇は、国民統合への動きへと傾いている。

この時代・社会だからこそ、全国民が一致団結してその試練を乗り越えなければならない。 国民・国家はそれを自覚したのではないか。

大連立はそれを模索する手段としては、妥当であると思う。無用な権力争いは何も生まないだろうし、国民もそれを望んでいない。

緩やかな政権交代が起こるかもしれない。

政党が統合して大きな権力構造が生まれるかもしれない。

それは、社会主義国家への変遷を意味するものであろうか。分からない。

しかし、今、日本国家の社会変動は、加速的且つ緩やかに興っている。

日本復興の鍵は、被災地の復興は勿論，今までに無い強い経済社会システムの構築に懸かっている。 強い経済社会システムが構築できれば、国家の財源問題や失業問題・貧困問題，膨らむ社会保障費の削減が解決される。

それを提案できる国家でなければならない。その提案・実現こそが、明日の日本国家の明暗を左右するのである。

　誰が、その提案をするのか。

それは正しく国家の代表者達である。そのために国民によって代表者が選出されているのである。 安易な妥協点を見つ出す政策であってはいけない。白熱した議論の中で、最も効果的な政策を見出す。 天才的なリーダーの登場は待ってはいられない。百人寄って、国家一丸となって、文殊の知恵を搾り出すのである。

党派を超えた議論がそれを生み出すと考える。だからこそ、大連立を組む意義があるのである。

明日の社会を開拓するために、是非、大連立を実現して貰いたい。そう願うのである。