−「IT産業革命」（日本再生計画）−

経済構造の変革・・。

（この種の提案は、Netを見ると、既にあるようです。色々な人や国や地方も考えているのですね。 重複するかもしれませんが、私なりの見解をメモとして記しておきます。）

製造業を中心とした経済構造は破綻寸前です。景気が一時的に回復しても、大幅な雇用の確保は期待できません。 新しい産業を構築する必要があります。

そこで注目すべきは、IT産業です。インターネットの普及によって、ITを通して様々なサービスが創造され、提供されています。 これからもIT産業は拡大すると考えられます。 時代は、物的製造産業中心経済から知的サービス産業経済へと移行すべきであると考えられます。

そこで、例えば、各地方自治体にIT産業創造センター（仮称）を設置して地方で独自にIT産業を興すことを計画します。 IT産業は、都市部でなくとも、優秀な人材さえ揃えば、地方で起業することが可能です。 投資の資金も少なく抑えることができます。地方の産業は、何も地場産業に固執する必要はないのです。 これからは、地方が独立して新しい産業を創造提供していく時代であると考えます。 そのためには、地方IT産業革命は有効だと考えられます。

IT産業革命は、最初は投資型の公共事業としてスタートすると良いと思います。 そこでは、少ない資金の投資で、地方の優秀な技術者又は企業での経験者を公募で確保してスタートします。 また、新卒者の採用で雇用の増加が見込めます。また、優秀な技術者の都市部への流出も抑えることができます。 投資した資金は、事業の成功で回収することが可能です。 これにより、地域の活性化・雇用の拡大・日本経済の復興を図ることが可能です。 事業が独立可能なまでに軌道に乗った場合は、これを民営化させます。そして、事業収益を労働者・地方・国家に還元させます。 そして、更なる事業拡大を図ります。

すなわち、地方が独立して経済産業を興すことができれば、国家全体の経済収益(GDP)を上げることができ、 個々人の所得の増大・地方財政・国家財政の健全化が実現でき、豊かな福祉国家の実現が可能となります。

このように、国家経済の再構築を、物品提供型からサービス供給型へと移行させることにより、 景気回復と雇用の増加を実現することが可能です。 すなわち、この種の産業は人的資源が不可欠です。事業規模が拡大すれば、雇用の確保は確実に見込めるのです。

そして、地方IT産業革命は、従来の中央依存型の経済構造からの脱却を意味しています。 地方が社会・国家をリードしていく時代へと変革すべき時代なのです。

個人の起業には限界があります。国のバックアップが必要です。国や地方がこの施策をどう実行するか。それが重要です。

数あるIT企業が成功をおさめる中、国や地方が一歩踏み出せないのは、やはり構造的・組織的欠陥があるからでしょうか。 よく分かりません。国等が公共投資を行うと、既存のIT産業が萎縮してしまうというマクロ経済的な要素を懸念しているからかもしれませんね。