　民主化運動の最大の目標は中国である。今の中国は中国共産党が専制支配する全体主義独裁国家。中国共産党は１９４９年に政権を樹立してから一度も選挙を実施していない。中国政府は中国国民を代表していない。そして、国民の自由を弾圧し、民主主義を求める人々を、国家の安全を危険にした罪、国家の機密をもらした罪、国家転覆罪などと不正な裁判で決めつけ、投獄している。

　しかし、中国共産党が独裁支配を強化しようと国民への圧力、情報統制を強めれば強めるほど、逆に自由と民主主義を求める中国国民の声は大きくなる。中国のあちらこちらで自由を求める人たちが運動し、海外でも中国を追放になった反体制民主活動家が元気に活動している。２００６年の５月１４日から１９日にはベルリンでアジアと中国の民主化を求める世界大会が開催され、今後、毎年開催されることとなった。同年１２月１０日には中国反体制民主活動家の幹部が東京にやってきて東京フォーラム中国の民主化とアジアが開催された。今こそ中国を民主化するときである。

　これまで中国に対するキーワードは人権であった。しかし、今後は中国に対するキーワードは民主化である。さあ、中国の民主化を求めていこう。

　ベルリン大会でも発言があったが、つきつめて考えれば、人権と民主化は別のものである。究極の選択として、人権と民主化が矛盾し、価値観が衝突し、どちらかを犠牲にしてどちらかを選ばなければならない時がくるかもしれない。さあ、ためらうことなく民主化キーワードにし、中国の民主化に力を注いでいこう。

　中国の民主化はアジアの民主化にとっても大きな意義がある。今のアジアには、北朝鮮、ベトナム、ミャンマー、ラオスなどの独裁国家がたくさんある。それらの独裁国家は全体主義国家中国が倒れれば、ドミノ倒しのように民主化されていくことであろう。さらに中国の民主化は世界の民主化にとっても大きな意義がある。中国共産党の独裁支配の終わりは、キューバ共産党の独裁支配も終わらせるであろう。現在、中国は中東やアフリカのたくさんの独裁国家を支援している。今の中国は世界の独裁国家の親分のようなものである。その中国が民主化されるということは、世界の独裁国家はパトロンを失うということであるから、世界の民主化が進む。

　中国の民主化は日本にとっていいことばかりである。

　現在の中国共産党が支配する中国と民主主義国家日本とは仲良くない。靖国問題、歴史認識問題などで論争を繰り返し、対立している。この対立は、中国共産党が中国を独裁支配する限り解決しないであろう。

しかし、日本と民主中国政府は、フランスとドイツのように良い友達になれる。日本と民主中国政府は、靖国問題、領土問題など解決することができる。フランスとドイツは、歴史上のたびかさなる両国間の戦争にもかかわらず、２００６年の５月に初の共同の歴史教科書を完成させた。これは、高校生向けの教科書で１９４５年の第二次世界大戦終結以降の現代史を扱った部分を両国の学者各５人が共同で作成したものである。フランスとドイツはどちらも自由と民主主義を尊重する国であったからこそこの偉業をなしえた。早く中国も民主化して、靖国問題を解決し、真の日中親睦を成し遂げなければならない。なお、私は日中親睦ということばを使い、日中友好ということばを使わない。理由は日中友好ということばは中国共産党の考え出したことばでありそれまでは日本と中国は仲が悪かったということを前提としているが、実は中国共産党が存在する前は日本と中国は仲がよく、日中親睦ということばを使う方が正しいからである。わざわざ中国共産党の造語である日中友好ということばを使い、日本側にひたすら中国への屈服、迎合を求めるのは正しくない。

中国共産党は靖国問題で、歴史認識問題で、領土問題で強行に不当な要求を日本政府にしている。自分たちの立場を日本政府に押し付けてくる。ごり押しである。民主中国政府は日本政府に対してそのようなかたくなな態度をとることはないであろう。民主中国政府は、反日デモが日本大使館に損害を与えれば謝罪し、潜水艦が日本の海域を侵犯すれば謝り、お互いの領海線のガス田を一方的に開発することもせず、靖国問題、歴史認識問題、領土問題、そして日本の国際連合常任理事国入り問題もすべて話し合いが行われ、解決の方向に話しは進むであろう。

中国が民主化されれば解決するのは日中間の政治問題だけではない。中国でのビジネスや投資もやりやすくなる。中国共産党が独裁支配する中国では海外の企業が不当な扱いを受けたり、ビジネスを突然キャンセルされたり、あるいはビジネスマンが賄賂を要求されて断ると投獄されたりというようなことがある。また、海外の投資家が不当に扱われたりする。民主中国の下ではきちんと法律が制定され、法の下でビジネスが行われるので、日本や海外の企業、ビジネスマンは法に保護され、不当に損害をこうむることはない。海賊版が横行する著作権問題も、中国が民主化されなければ解決しないであろう。

　サッカーワールドカップドイツ大会でのチケットの悲劇はまたもや今回繰り返された。あれほど問題がおきないように多くの機関が注意していたのに、中国系の旅行会社がチケットを日本の旅行会社にわたさなかった。悲嘆にくれる人たちに同情し、中国の旅行会社に怒りを感じた人も多いであろう。中国が民主化されれば、中国の政府はこのような問題がおきないように厳重に監視するので、再び事件は起きない。２００８年には北京オリンピックも予定されている。チケット問題が再度起きないように、中国は早期に民主化されなければならない。

中国から日本に輸出される危険な食品の問題も解決される。中国から輸入される食品で農薬漬けの野菜や魚や肉、食品が見つかったりする。日本人の中には中国産の食品は口にしないという人がいるくらいである。これら有害な食品の問題は中国共産党の下では解決しない。ルールを守る民主中国政府が確立してこそ解決するであろう。

さらに、共産中国政府は公害を日本に輸出している。共産中国政府は日本の環境を悪化させている。この問題もルールを守る民主中国政府でなければ対処できない。また、日本では、不法滞在する中国人が凶悪な犯罪を起こして問題となっているが、この問題も中国に共産党独裁政権が続く限り解決に向かわないであろう。

中国の民主化は、台湾問題、そして中国の抱える民族問題、すなわちチベット問題、東トルキスタン問題、内モンゴル問題を解決し、アジアの安定に貢献するであろう。

ここで、民主化の意味について確認しておきたい。

インターネット上のフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』には以下のようにある。

「民主化（みんしゅか）は、デモクラティゼーション（democratization）の日本語訳で、独裁的（権威主義的）な政治秩序を変遷することで、民主主義的な政治秩序を実際の政治秩序において実現していく過程を意味する。一般に、民主主義的な政治秩序とは、民主主義の理念である「民衆の支配」を実現し得る政治秩序のことである。そして、「民衆の支配」を具体的に実現し得るには、普通選挙における参政権の確立、正規な選挙の定期的な実施、市民社会の実現、法の支配の確立、司法の独立などが政治秩序によって保障される必要性があると考えられている。」

　その通りである。私の主張する民主化とは、複数政党制の実現、表現、出版、結社の自由の保障、三権分立、法の支配、権力の暴走のチェック機能の確立、破壊、絶滅への反対、伝統の保存の確立などが実現することである。私の主張する民主化は決して中国共産党の主張する民主化ではない。私はまったく中国共産党に期待していない。中国共産党が共産主義思想を信奉し、マルクス、レーニン、毛沢東を崇拝する限り、中国共産党は民主化を実現することはできない。中国の民主化は中国共産党の一党独裁支配体制が崩壊してこそ可能になるのである。

　イラクで民主化が進み、東南アジアで、中米で、中東で、世界中で圧制国家を民主化しようという努力が続いている中、中国の民主化の機運も高まっている。中国を民主化しようとして祖国を追われた中国民主化の闘士は中国共産党に屈することなく勇敢な戦いを続け、中国国内でも中国の民主化を求める声が盛り上がっている。欧米諸国は中国政府に民主化を求め、日本でも今年の３月１３日付のアメリカの新聞であるウォール・ストリート・ジャーナルに麻生外務大臣が「日本は民主的な中国を待望する」という文章を発表して話題となった。日本国外務大臣麻生太郎の署名で掲載されたこの文章は、「中国が自由で民主主義の国になるのであれば、中国が東アジアの中心へと戻ってくるのを歓迎する」と述べ、「中国の民主化の問題は、可能かどうかではなく、今や、どのくらいの速度で実現するかという問題となっている。」と述べている。そして、日本が手助けできることを述べている。日本の外務大臣という立場で書かれたこの論文には、中国政府からの内政干渉という批判を避けるなどの理由のための歯切れの悪いところもあるが、全体として評価できる。あちらこちらで紹介されたりした。

さらに、同年、６月２９日の日米首脳会談ではブッシュアメリカ合衆国大統領と小泉純一郎日本国総理大臣（当時）が、自由、人権、民主主義などを盛り込み、中国の民主化を意識した日米同盟を宣言した。宣言は、「日米両国は、共通の脅威に対処するのみならず、自由、人間の尊厳及び人権、民主主義、市場経済、法の支配といった中核となる普遍的価値観を共に推進していく。こうした価値観は、両国の長い歴史的伝統に深く根差したものである。」と述べ、「アジアは、民主主義、自由、人権、市場経済、法の支配といった普遍的価値観に一層拠って立つ地域へと変わりつつある。両首脳は、アジアのこの歴史的変革を共に形作り支援していくことを表明した。このため、両国は、個人の自由の促進、政治・経済・軍事分野での透明性と信頼性の向上、人間の尊厳の保護、拉致問題を含む人道・人権問題の解決といった、地域における共通の課題に引き続き対処していく。」と宣言している。外務省のホームページにあるアメリカの首都、ワシントン特別区で宣言された新世紀の日米同盟はたったの３１文である。ぜひ、全文を読んでいただきたい。以下のホームページにある。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/cnd_usa_06/ju_doumei.html
　２００７年４月に行われた日本の安倍総理大臣とアメリカのブッシュ大統領の会談でもアジアの民主化の重要性が語られた。http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/usa_me_07/j_usa_gai.html

　この本では、中国民主化の闘士と不屈に中国共産党に戦いを挑む中国民主化団体を紹介する。さらに、中国国内で絶えることなく続き、どんどん大きくなる民主化運動を紹介する。中国の市場主義経済は中国国民のさらなる民主化への願望を喚起し、民主化運動はますます盛り上がるであろう。

　中国を民主化する時の到来である。

第一部　なぜ、民主化か？

第一章　恐怖の全体主義国家中国

　現在の中国は民主主義も自由も法も人権も存在しない、中国共産党が一党独裁支配する独裁国家である。中国共産党が中国を支配するようになったのは１９４９年の１０月１日であり、中国共産党は毎年その日を建国記念日として大々的に祝っているが、その日以来、中国では民主主義も自由も法も人権も存在しない中国共産党による独裁政治が中国で行われており、１９４９年以来、中国共産党によって殺された中国国民の数は８千万とも言われている。この本は中国共産党の圧政を訴えるのが目的ではないので詳しくは述べないが、興味のある人は私の著作である『誰も書かなかった中国の人権抑圧』や大紀元の『共産党に対する九つの論評（九評）』などを読んで欲しい。あるいは、私が運営しているインターネット上の博物館である共産主義犠牲者博物館http://www.geocities.jp/communismmuseumを訪問して欲しい。ちなみに、『九評』はアジア・アメリカ・ジャーナリスト協会報道部門トップ賞を受賞し、韓国の大手書店でベストセラーになった。李登輝台湾前総統も署名、推薦している。世界１７か国語以上に翻訳されている。私がインターネット上に作成した共産主義犠牲者博物館は毎日のようにアクセスがあり、好評である。

　中国には民主主義は存在しない。一般に民主主義とは国民が自分たちの代表である政府を選ぶことができ、国民が国の政策や政治を決められることであるが、中国の国民には自分たちの代表を選ぶことも、自分たちのための政策を決定することもできない。日本のような民主主義国においては、国民は自由な選挙によって自分たちの代表を選び、自由に政治について意見を発表することができ、自分たちの利益に反することをする政治家は不信任することもできる。しかし、中国では中国共産党が政権を奪って以来、一度も国会議員を選ぶ選挙が行われたことはなく、中国共産党が政治を決定する。中国の国民は政府に対して自由に意見を表明することはできず、政府や中国共産党の幹部、共産主義を批判すれば、投獄されたりする。中国国民は、中国共産党がどんなに独裁政治を行おうが、どんなに腐敗して国民の利益を損なおうが、政府を変えることはできない。政党を結成し、意見を主張しようなどとすれば、たいへんである。国家の安全を危険にした罪などで逮捕されてしまう。実際、１９９８年、中国民主党が中国全土で数百人のメンバーで結成されたが、そのほとんどのメンバーは中国共産党により逮捕された。指導者である徐文立氏と王有才氏と秦永敏氏はそれぞれ１３年、１２年、１１年の刑を受けた。彼らが中国で自由に活動できるのはいつの日か。実際、中国国外には、中国民主党、中国自由民主党、中国民主正義党、中国社会民主党、中国共和党、中国愛国民主党などいくつかの政党が活動していて、中国共産党の独裁支配体制が崩壊し、中国が民主化され、自分たちが自由に活動できるのを今か今かと心待ちにしている。

　中国の憲法の前文には中国共産党の指導と執政がほのめかされている。中国政府は公式文書で、「現代の中国では、中国共産党の指導と執政は、中国の発展と進歩の客観的要求である。」と主張し、「・・・人民を指導して富強、民主、文明の現代化国家を建設する正しい道を探し当てたのは中国共産党であることを世人に明示している。そのため、中国共産党の指導的地位は「中華人民共和国憲法」にはっきり書き入れられたのである。」と主張している。憲法に共産党の指導が明記される、わたしたちの常識では考えられない国、それが独裁国家共産中国である。

　政府にたてつくと血の弾圧を受ける。わかっているだけでも警察、公安、政府高官に雇われた暴漢の暴行により死者が出た事件として、河北小定州縄油村で少なくとも６人が死亡、４８人が怪我をし８人が重体となった事件、十数人から７０人あまりが殺害されたとされる広東省汕尾市の事件などがある。しかも、市民、村民に暴行を加えた責任者はほとんど処罰されない。

　中国共産党は、中国は一党独裁ではなく、民主諸党派が存在するという。実際、私は中国共産党系の中国人に、「中国には中国共産党以外も存在し、一党独裁ではありませんよ」と言われたこともある。民主諸党派とは、中国共産党の指導を受け入れた諸党派の総称である。中国共産党が中国を独裁支配するようになってから存在し、現在、中国国民革命委員会、中国民主同盟、中国民主建国会など８つある。

　しかし、民主諸党派の存在は、中国共産党が民主主義を装うための偽装にすぎない。中国共産党は外に対して中国には他の政党も存在していますよと宣伝をするために、民主諸党派をつぶさずにいるのである。しかも、最近は彼らに中国共産党を批判させるという手のこんだことをしている。

　しかし、民主諸党派の欺まんは明らかである。なぜならば、民主諸党派の数は中国共産党が中国を独裁支配するようになってから増えていない。まったくのおかざりなのである。しかも、普通の中国人は入党できない。一般の中国人を入党させて党員を増やし、組織を大きくしないのである。しかも、中国共産党に頼まれて反対意見を言っている、およそ民主主義とはかけ離れた存在である。中国共産党の翼賛ミニ政党である。

　以上のように、中国は中国共産党が独裁支配する国で、まったく民主主義が存在しないのである。

　中国には民主主義が存在しないだけではない。自由も存在しない。

　中国には政治活動の自由も報道の自由も宗教の自由も何にもない。政治活動は厳しく規制され、集会の自由も結社の自由も表現の自由も何もなく、共産党や共産主義や政府の批判は許されず、国民は中国共産党に従うしかない。

　中国では報道は厳しく規制されている。自由に報道することはできない。共産党などを批判した雑誌は廃刊になるなどの罰則を受ける。日本でも『氷点』事件は有名になった。著名なＮＧＯである国境なき記者団は２００４年に発表した報告書の中で、２７人のジャーナリストがとらわれている中国を世界最大のジャーナリストの監獄と呼んだ。

　中国では学問も中国共産党に統制されていて自由がない。日本の大学では考えられないことが起きる。たとえば、産経新聞の２００６年７月２４日付けの記事、「「友好」の舞台裏　中国の対日宣伝工作　上」によると、２５年間中国でひんぱんに講演していたＰＨＰ総合研究所の江口克彦社長は、平成１１年（１９９９年）に当時の李登輝台湾総統が書いた『台湾の主張』を出版したところ、まったく中国から講演依頼が来なくなったという。中国政府が大学からの江口さんの講演申請を却下するようになったのだという。このように中国の大学にはまったく自由がないのである。

　中国ではインターネット統制も厳しい。世界中でますます盛んになるインターネットであるが、中国共産党は膨大な金を使って、インターネットを完全にコントロールしようとしている。中国共産党は、３万人から５万人のインターネット統制員を要し、世界最大である。中国では、中国共産党や共産主義、中国政府、幹部を批判するような文章をインターネットに発表したら、逮捕される。匿名で発表しても、あらゆる手段を使って特定され、逮捕されてしまう。中国共産党は、ホームページの内容の規制に力を入れていて、中国共産党に批判的な記事を載せたホームページは閉鎖させてしまう。また、海外の中国共産党に都合の悪いホームページに国民がアクセスしないように、膨大なお金をかけたシステムを構築している。

　今の日本人にとって、自由にインターネットをサーフィンするのは、楽しみの一つだろう。特に若い人は、パソコンの前に何時間もすわり、友人とインターネットでおしゃべりし、ニュースやスポーツ、趣味のホームページをチェックし、情報を収集し、くつろぐ。しかし、中国では、常にインターネットでのやりとりは中国共産党により監視されていると思わなければならない。友人とのおしゃべり、チャットで、政治的な話題は避けるよう細心の注意が必要である。日本では楽しみの時間であるインターネットも、中国では当局の目を恐れ当局のブラックリストにのらないように常に気を使っていなければならない苦しみの時間である。日本人にとってはまさに牢獄である。

　最近では、中国共産党はインターネットの取締りを公然と行っている。たとえば、２００６年９月１５日の新華社の発表によると、中国の公安当局は６日から８日までの間だけで３２０以上のウェッブサイトとインターネットコラムを閉鎖するとともに、一万五千本にものぼる「有害情報」をネットから削除したという。世界は、中国共産党に彼らが都合よく曲解して自由の弾圧に使えるようなメッセージを絶対に与えてはならない。常に中国の民主化に向けて圧力をかけ続けなければならない。

　中国共産党に自由を奪われて苦しむのは、何も政治家やジャーナリストや学者などの一部の人だけではない。普通の国民も常に中国共産党に監視されていて自由がない。中国には档案制度というものがあって、基本的に国民一人一人の生まれた時からの言動、共産主義に対する態度などの履歴が細かく記されたものを中国共産党が保管している。中国では中国共産党が個人の職や給与などを握っているので、中国国民は中国共産党ににらまれないかどうか、常にびくびくしているのである。特に政治的な発言については要注意で、家族間でも友人間でも共産党の批判とも受け取れるようなことは言わないように細心の注意を払っている。反体制派や民主活動家に接触したり、共産主義を批判するような本や論文を持っているところを当局に見つかると、档案

に記入され、一生、将来に影響するので、そのような機会に遭遇しても、沈黙を守り、避けるようにしている。

　さらに、中国には移動の自由がない。中国は経済の発展のために労働力の柔軟な移動を必要として、以前のように旅行したり移動したりするのに中国共産党の許可を必要とする制度はやめた。しかし、これは中国共産党が国民の自由な移動を奨励しているということではない。あくまで、企業が労働力を必要としている時に必要な労働者が簡単に手にはいるためという便宜的なものである。中国共産党の本心であるとは考えられない。中国も少し前までは、北朝鮮のように国民は住んでいる町を出るのに許可が必要で、海外旅行などとんでもないと、移動の自由がまったくなかった。中国も共産主義国家である限り、いつ、昔のようにマルクス・レーニン理論に基づいて、国民の移動の自由を否定するか分からない。

　現在でも、中国は中国共産党を批判する人たちの移動の自由を否定している。また、天安門事件記念日や、中国共産党の全国大会、中国建国記念日などの特別な日には、当局の監視下となり自宅に軟禁されるなどして移動の自由を制限される人が増加する。また、強制収容所や刑務所から解放された人で、故郷に戻ることを拒否されたり、自宅に軟禁される人もいる。

　移民や外国旅行はたいていの国民には許されるが、中国共産党が敵視する、宗教活動家、反体制派、少数民族の活動家にはパスポートは発行されない。たとえば、広東省の南メトロポリタン新聞の編集者の程益中さんは、ユネスコの報道自由賞を受賞するために渡航を申請したが、認められなかった。また、中国政府に批判的な学者や人権問題やその他の問題を批判する団体の中国への入国ビザの発行も拒否される。

　中国には宗教の自由がない。中国共産党の指導を受け入れない宗教団体は激しく弾圧されている。アメリカ政府は、毎年、世界各国の宗教の自由に関する報告書を作成発表しているが、２００６年度版でも、例年のように中国が特に懸念される国の八カ国に含まれていた。詳しくは、アメリカ国務省のホームページ、http://www.state.gov/g/drl/rls/irf/2006/71338.htmの参照を。

　民主化にとって、法がきちんと運用されることは大切なことである。しかし、中国では法による支配がきちんと行われていない。三権分立も行われていない。２００６年８月２７日にも中国の国会に相当する全国人民代表大会の常務委員会は、国務院、最高人民法院、最高人民検察院をあわせた「一府両院」に対する全人代の監督権限行使を盛り込んだ「監督法」を採択し、三権分立を明確に否定した。呉邦国常任委員は、全人代の閉会のあいさつで、政府、裁判所、検察機関の目標は完全に一致していて、中国共産党の指導のもと協調して仕事をしていくことだと述べた。

　中国では、平和的な方法で自分の意見を表明した人が、中国共産党、政府役人のきまぐれで逮捕されたりする。政府の違法な土地取り上げに抗議する国民、共産党からの賄賂の要求を断る国民も、情け容赦なく刑務所や精神病院に送り込まれる。まともな裁判は行われない。拘禁者への暴力、拷問は日常的に行われる。しかも、拘禁者が「自白」するまで拘禁は続く。その結果、強制された自白が唯一の証拠であったりする。もちろん、いったん、拷問の苦痛に耐えかねて「自白」してしまえば、無罪を主張することはできない。裁判は密室裁判であったり、弁護士を直前につけられたり、法廷で弁護の時間を与えられなかったり、弁護士が都合が悪いといっていた日に法廷が開廷されたりする。正式な裁判もないままに２８年間も拘束された人がいる。

　刑務所の状況も劣悪で、中国共産党に屈服しない人は、外界との接触を断った独房に長期間収容したり、家族に居場所を教えなかったり、拷問を行う。病気になっても医者の診療を受けさせずに、治療を受けたければ中国共産党の言うことを聞けと脅す。中国の刑務所には人間性のかけらもない。しかも、拷問で死んだ人を、病気で死んだとか心臓発作で死んだとか、平気で嘘の発表をする。殺してしまった人を、自殺しただの嘘の発表をするのも得意である。　

　中国刑務所の拷問のむごさは、一部伏せ字で公開される判例集を見ても明らかだ。めった打ち、電気警棒の使用、たばこの押し付け、目隠し、犯罪者に暴行させる、長期間に手錠や足枷の着用(独房での監禁)、汚水や池などに沈める、極寒、極熱の環境に長時間放置、耐え難い姿勢の長時間保持、睡眠や飲食をさせない、長期間独房に監禁、治療と薬の服用を禁止、重労働、宙吊りなど想像を絶する。

　私が『日本時事評論』（山口市本社）平成１６年１月１６日号と１月２３日号に「中国は危険な全体主義国家」という記事の中でウイグルでは野蛮な公開処刑（処刑場に人々が集められて、その前で犯罪者の処刑が行われる。北朝鮮では悪名高い。）が今も行われていると書いた時に、「そんなことが今も中国で行われているのか。私は中国への投資を抗議の意味も含めて控えたい。」というメッセージをいただいた。その野蛮な公開処刑が、今も時々中国で行われているというから驚きである。たとえば、ラオガイリサーチフォウンデーションのニュースは、河北省の唐山市の公安と司法部は市のスポーツアリーナに市民を集め、その場で百人の犯罪容疑者が逮捕され、判決を受け、パレードのあと、２５人が処刑されたことを伝えている。詳しい記事は、http://www.observechina.net/info/artshow.asp?ID=40038&ad=8/1/2006 にもある。

　中国の人権は劣悪である。いろいろな政府の報告書、権威ある国際的なNGOの報告書でも中国の人権の劣悪さは指摘されている。たとえば、世界に自由と民主主義を広めることをめざしている著名な団体であるフリーダムハウスは２００６年９月７日に劣悪な抑圧体制の国のリストを発表したが、北朝鮮やチベットなどもっとも抑圧的な八つの国と二つの地域に続く抑圧的な国として九つの国と一つの地域をあげているが、その中に中国が含まれている。

　私ははっきり言う。きっぱりと断言する。日本人は中国に移り住んではいけない。自由と民主主義を価値基準とする日本人は中国に「あこがれて」行ってはいけない。移住したら、民主主義も自由も法の支配も人権も存在しない中国に適応できずに、ノイローゼなどの病気になるか、さもなければ自由を捨てて中国共産党のイエスマンになることに耐え切れずに真実を叫び、投獄されてしまうだろう。もし、あなたの愛する人が、あるいは親友が中国に住みたいといったら、必死でひきとめよう。さもなければ、あなたの愛する人は、数年後には不幸で無残な境遇にいることになるだろう。

　あるいは、中国の日本への影響を大きくしてはいけない。中国がどんどん日本に影響を持つようになると、日本からどんどん民主主義や自由が失われていくだろう。東アジア共同体の創設とか言って、日本は中国と共同行動をとってはいけない。どんどん日本に中国共産党の価値観が持ち込まれ、日本が中国の衛星国となり、独裁国家へと変質していく。

　自由で民主主義の国、日本をみんなで守ろう。

　２００６年７月２０日から２５日まで東京都議会議会棟談話室にて世界の人権を考える議員連盟の主催により中国人権の侵害の実態展示会が開催された。後援はＮＰＯ法人日本法輪大法学会と大紀元新聞社と新唐人テレビと希望の声ラジオであった。自治体で、１９９９年に中国で法輪功に対する大弾圧が始まったその日に開催されたこの展示会は意義あるものであった。初日の開会式では、中村粲（あきら）獨協大学名誉教授、昭和史研究所代表が世の中から共産主義を消滅させなければならないと訴え、土屋たかゆき都議会議員が共産主義は国民の人権弾圧をしなければ存在できないこと、中国にオリンピックを開催する資格はあるのかと訴え、古賀俊昭都議会議員が共産主義の謀略である大東亜戦争の本質を訴え、吉田康一郎都議会議員が共産主義をなくすために都議会議員になったことを訴えた。さらに、私は中国共産党の圧力に屈せずにこの展示会を開催させた関係者の勇気を讃え、共産主義と戦うために書き続けることを誓って、あいさつのことばとした。中国共産党の法輪功に対する迫害を訴えるビラを北京で配布したために中国の強制収容所に一年半にわたり不法に監禁され迫害された金子容子さんもかけつけ中国共産党の拷問の恐ろしさを実演し訴えた。

私の知り合いにパンフレットを見せたところ、「中国の人権のひどさを初めて知った。」と驚いた。まだまだ中国の人権のひどさは知られていない。このような展示会が今後も数多く開催され、たくさんの人が足を運ぶことを希望する。

　中国共産党が独裁支配する中国は中国国民にとって敵であるだけではない。独裁国家は周囲の国にも危険を及ぼす。全体主義国家中国は軍備拡大を繰り返し、アジアの脅威であり、アジアの安定をおびやかし、世界平和の敵である。　

　独裁国家は危険な存在である。一般的に独裁国家は危険な存在である。政権を維持するために外部に敵を作り、軍備拡大を繰り返す。

ナタン・シャランスキーさんという、全体主義国家ソ連のシベリアの収容所に１９７０年代後半より９年間収監され、イスラエルへ解放され自由の身となった後は政治家となり自由と民主主義を世界に広めるために活動している人の書いた『なぜ、民主主義を世界に広げるのか』という著書がある。第二期ブッシュ政権の根底にある自由拡大思想の原典であると言われている。ブッシュ大統領は再選後、ホワイトハウスにシャランスキーさんを招き、話しを聞き、それ以来、大統領は会う人ごとにこの本を勧めるようになったという。アメリカの進める世界の民主化政策の根本にある非常に重要な本である。シャランスキーさんは、圧制とテロに打ち勝ち、自国の自由を守るためには、自由と民主主義を世界中に広げなければならないと力説している。

著書の中には、非民主的体制は本来的に好戦的であり、内側から崩壊するのを防ぐために、恐怖社会は恒常的な対立状態を維持しなければならないという部分がある。敵をむりやり作り出さなければならないのである。著書には、「「敵」がかきたてる強烈なナショナリズムの感情や宗教的感情、民族感情などを利用することで、恐怖社会の体制は国民を自分たちの側に結集させ、悲惨な生活条件やそれを改善しない体制への不満から国民の関心をそらすのである。」とある。そして、圧制国家はテロを支援するという。

まさしく、今の中国にぴったりのことばである。中国共産党は政権にしがみつくために日本という敵を必要としているのである。中国共産党は政権にしがみつくために、反日愛国民族感情に火をつけ、求心力を作り出しているのである。中国共産党が政権を維持する限り、反日をやめないであろう。中国を民主化しなければならない。

さらに、中国共産党は日本を敵にすることで権力にしがみついているだけではない。日本を再度アジアを支配しようとして軍備拡大に突進する残虐な国家として描くことによって、自衛のためと称し、自国の突出した軍備拡大を正当化しているのである。とんでもないことである。平和国家日本に対し、ことにつけ、危険な軍備拡大をしているといいがかりをつけ、残虐な陰謀をたてているといいがかりをつけ、自国の過激な軍備増強を正当化している。中国の民主化が急がれるゆえんである。

　九十三ページからの民主主義の力学という章は重要である。そこには、「民主主義国同士は戦争をしないとよく言われる。学者たちが明白な例外を求めて外交史の資料をしらみつぶしに調べてきたという事実は、この法則の正しさを証明しているにすぎない。」と述べられている。続いて著書ではなぜ、民主主義国同士が戦争をしないのかについて研究されている。一般的には民主主義国に暮らす人々の共通の価値観―人命の尊重、平和を愛する気持ち、差異に対する寛容、生活水準を向上させたいという欲求など―のために、民主主義国の市民は、他に方法がないと確信しないかぎり、人命が失われ財産が破壊される戦争を行うことに抵抗を示すことが民主主義刻同士で戦争が起きない理由とされているとシャランスキーさんは述べた後、シャランスキーさんは民主主義国の政府の権力が国民の意思に依拠していることが本当の原因なのだと自論を展開する。民主主義国の政府は政権から追われるのを防ぐために戦争を回避し妥協し、宥和政策をとるのだと。

　一般論が正しいにしろ、シャランスキーさんの意見が正しいにしろ、民主主義国間で戦争が起こらないのであれば、日本の平和のためにも、アジアの安定のためにも、世界平和のためにも、中国を民主化しなければならない。

　その危険な独裁国家が中国の場合、共産主義国家であるから、さらに危険である。共産主義は世界を共産化するために、次々と隣国に戦争をしかけたり、侵略を繰り返したりする。

中国共産党による独裁支配体制の終焉とは、危険な独裁者の横暴を許す危険なシステムの終焉でもある。ユン・チアン著の話題作、『マオ　誰も知らなかった毛沢東』にあるように共産主義体制は権力欲にこりかたまった人間に独裁、粛清、暴政を可能にする。恐怖政治を可能にする制度である共産主義を中国から駆逐し、三権が分立し、多選が禁止され、法による統治が行われ、マスコミによる政府の批判が許される民主中国を実現しなければならない。

　さらに中国は不安定な国でもある。２００６年６月２５日に日本台湾医師連合は、『中国がひた隠す毛沢東の真実』の翻訳者である廖建龍先生を招いて講演会を行った。先生が述べられたように、中共は不安定な国であり、朝起きてみたら、あれ、中国がというようなことも起こりかねない。日本のような民主主義の国ではそのようなことは考えられない。そのような不安定な国がお隣にあるのはマイナスである。

　われわれは冷戦時代、アメリカに基地を提供していたアフリカの独裁国がある日突然ソ連に基地を提供することにし、さらに再度アメリカに基地を提供したことを教訓にしなければならない。独裁国家は危険である。

　昨年反日デモが中国に荒れ狂い、今年は静かであった。海外の反体制中国民主活動家は、今年の反日デモの沈静を評価するどころか、いっせいに、中国における国民統制の危険性を訴えた。靖国問題も同じである。突然、中国政府は靖国問題を持ち出さなくなるかもしれない。しかし、それは逆に中国共産党の恐ろしさを示すだけである。靖国問題の解決は中国が民主化されるまで不可能である。

　最後になったが、民主中国政府は中華思想を克服できる政府であることを述べたい。民主中国政府は価値観の多様性を認め、それぞれの民族の歴史を認め、中華思想の野望である日本を服従させようとすることはなくなるであろう。そして靖国神社を参拝する日本人の意思を尊重するであろう。

　ここで、民主化について共産党をどう見るのかについて確認しておきたい。自由で民主主義の国において共産党は存在を許されるのかという問題である。ずばり、私は共産主義は自由と民主主義の敵であり、世界から禁止されなければならないと主張する。共産党は世界中で非合法化されなければならない。日本では日本共産党は公安庁の監視下にあるが、きちんと法律を制定して禁止するべきである。

　共産主義を非合法化しなければならない理由は、共産主義が粛清や人為的な飢餓や闘争で一億人以上を殺したことだけで十分であるが、さらに言えば、共産主義政党が禁止されているアメリカやイギリス、オーストラリアなどが世界の自由と民主主義のために大活躍していることからも明らかである。イラクを圧制で支配する独裁者フセインを打倒するために兵を出したのも、共産党が禁止されているアメリカとイギリスとオーストラリアであった。

宗教の自由という点から見ても、共産党の存在を許すわけにはいかない。一番自由に宗教活動ができる国はアメリカやイギリスで、共産党が存在する日本やフランスは宗教への規制がある。共産主義者はカルト対策という名のもとに宗教規制を主張している。共産党が支配する中国や北朝鮮、キューバなどでは信仰の自由がないのは良く知られていることである。そもそも共産主義にとって宗教は撲滅の対象であり、この世から存在を抹消しなければならないものである。共産主義者は宗教にいっさいの価値を見出さない。これでは、共産党が存在している国では宗教が規制されるのはむりもない。すべての自由、民主主義国は共産党を非合法化し、宗教の子供の情操教育に与える好影響などを認め、宗教の利点も評価する国づくりをしなければならない。

共産党の存在を認めてしまったために、圧制国家に戻りつつあるのが、ロシアである。エリツィン大統領は共産党を非合法化するべきであった。それを怠ったために、ロシアが危険な圧制国家へと後戻りしようとしている。

　しかし、ここで質問があるかもしれない。韓国はどうなのかと。韓国は共産主義を禁止しているが、おかしな方向に向かっているではないかと。しかし、韓国が共産主義を認め、韓国に共産党、あるいは共産主義を支柱とする政党が現れるのは時間の問題であろう。　

　以上のように、私はその国の民主化の度合いをはかる尺度として、共産主義政党が存在を許されているかどうかを考慮することを主張する。その国に、共産主義政党が合法化されている限りは、その国の民主化は不完全であると言わざるを得ない。そういう意味で、日本はアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアに学ばなければならない。

　ただし、私は共産主義を禁止するにあたって、共産主義思想の著書の処分、焚書、論文中の共産主義に関する語句を黒く塗りつぶすこと、あるいはマルクス、レーニン像の破壊などは反対である。共産主義思想の禁止は、共産主義犠牲者博物館の建設、共産主義の真実の学習など、教育によって達成されなければならない。

　中国共産党は独裁政治、大弾圧、人権無視にもかかわらず、自分たちは民主化を進めているとか大宣伝している。呼応するように日本の一部の勢力は、中国共産党の一党支配体制に対する批判をやめて、中国共産党の進める民主化を応援しなければならないと主張する。

　実際、中国の一部の村では自由で民主主義的な選挙が行われたりしている。あるいは、中国共産党中央本部は民主化を進めていますよと大宣伝している。たとえば、中国政府系の雑誌に『中国観察（日本語版）』というものがある。表紙は、「中国人ジャーナリストが見た中国の真の姿！　中国を読む」とある。その雑誌の八号（２００６年５月号）の７ページには「民主化する中国」という記事があり、どこどこの会議がマスコミに開放されたとか、どこどこの会議で国民からの手紙が綱要に取り入れられたとか、どこどこで反対意見を述べることが許されただの書いてある。

　しかし、小手先だけのものである。この程度のことはまったく評価するに価しない。逆にこの程度のささいなことで、中国共産党が現に行っている人権弾圧、そして殺害を黙認してしまってはいけない。

　中国政府が民主主義国として認められたいならば、ただちに無条件で強制収容所に収容している政治犯を釈放し、チベットや東トルキスタンの民族活動家を自由にし、国家転覆罪や国の安全を危険に陥れた罪の汚名を着せて投獄、あるいは国外に追放した中国民主党、反体制民主活動家が自由に中国で活動できるようにし、宗教に対する弾圧をやめ、法輪功などが自由に中国で活動できるようにしなければならない。中国に政党の自由が認められて複数政党制が実現し、宗教の自由が確立し宗教団体が中国で自由に活動できるようになるまでは、非妥協的に中国を民主化するたたかいを繰り広げていかなければならない。日本の政治家は、中国の政治家に会うごとに、中国民主党や法輪功が自由に中国で活動できるように圧力をかけていく必要があるであろう。

　そもそも中国共産党は民主化を進めていると主張するが、中国を追われ海外で活動する中国民主党などと、最終的に大同団結の国民会議を持つ気はあるのであろうか。中国共産党は自分たちに都合のいいように話を進めて、それで民主化を進めていると主張するのであれば、そんなものは民主化でもなんでもない。また、中国共産党の進めるニセの民主化に加担するのも大罪である。中国共産党はほんとうに民主化を望んでいるというのであれば、最終的にあらゆる宗教団体に中国での活動を許し、あらゆる政党に中国での活動を許すことを約束しなければならない。約束をしないのであれば、いっさい、信用してはいけないのである。

　そもそも中国の進める民主化が中国民主党や法輪功を認めないことは明らかである。それは、中国政府が発表した重要文書である中国の民主政治建設からも読み取れる。中国政府の公式の日本語訳が中華人民共和国国務院報道弁公室から発表になっている。（http://www.pekinshuho.com/jp2005/2005-wj/2005-42/2005.42-wenxian-1.htm）

　中国共産党の公式見解によると、「中国は中国共産党が政権についてから中国人民は真に主人公になり、国家、社会、自らの運命を握るようになった。中国の民主は中国共産党の指導する人民民主であり、中国共産党がなければ新中国はなく、人民の民主もない。これは、経済的土台の面からも中国は公有制経済であるので中国の民主は資本に操られない。中国の民主は人民民主主義独裁を信頼できる保障とする民主であり、人民民主義独裁は、一方では人民の内部で最も広範な民主を実行し、人権を尊重、保障し、国家権力が人民に握られ、人民に奉仕することを保証するよう要求し、他方では広範な人民の根本的利益を保障するため、社会主義制度を破壊し、国家の安全と公共の安全に危害を加え、公民の人身の権利と民主の権利を侵犯し、横領、賄賂などを働く各種の犯罪に対し、法により独裁の手段で制裁を加えて、最も広範な人民の根本的利益を保障するよう要求している。」。

　つまり、中国共産党は人民の代表であるから、中国は民主主義の国であるということであり、社会主義経済であるので経済土台は人民握っているので民主主義は保障されているということである。日本や欧米の民主主義とはまったく異質である。日本の小泉首相をはじめとして欧米の政治家はわたしたちと中国は価値の違う国といっているがまったくその通りである。

数年前より中国は自由で民主的な選挙を行いだしたと宣伝しているが、その域は相変わらず村の会議か地方の人民会議を出ない。その辺の事情は、アメリカ政府の発行している報告書である「人権と民主主義擁護　アメリカ政府の記録　２００５年から２００６年（http://www.state.gov/g/drl/rls/shrd/2005/　）にもはっきり記述されている。また、民主派の活動家が村の会議に立候補しようとしたら、妨害されることもある。ひどい時には民主活動家の親族が立候補への妨害を受ける。天安門民主化運動の活動家であり中国民主党の創始者である王有才さんの兄弟が、村の選挙に立候補しようとしたら、地方政府から立候補をやめるように圧力を受けた。詳しくは、http://www.rfa.org/english/news/politics/2005/05/20/china_election/　を参照を。

中国社会科学院に所属する政治学者の一人は、中国共産党が村での直接選挙を容認した背景として、村の支持を得られず質も悪い地元の共産党組織よりも、長老組織など村の信任が厚い組織を通じたほうが村の管理がしやすいと考えていることがあると指摘する。これでは、民主化でもなんでもない。このことは、産経新聞前北京特派員である山本秀也さんの『本当の中国を知っていますか？』の８６ページに詳しく書いてある。

　そもそも中国共産党の民主主義や人権に対する考え方がおかしい。日本の左翼、共産主義者も含めて、中国共産党の民主主義や人権に対するとらえ方がおかしいのである。そのために、日本で人権運動にたずさわる人が危険視されて、真の人権運動に取り組もうとする人が迷惑するのである。

　共産主義者は、民主主義や人権は、国民が権力を握っている政府から勝ち取っていくものであり、常に守り発展していかなければならないものであると定義する。しかし、実際は、政府が国民に民主主義や人権の大切さを教え普及させたり、政府が民主主義や国民の人権を外部や内部の無法集団から守ったりするのである。そういう意味で、アムネスティー・インターナショナルが政府による人権弾圧だけではなく、暴力集団や共産主義者の人権弾圧を扱い、さらにたくさんの人権団体がアムネスティに続くのを期待する。

　民主主義、人権至上主義ではいけない。民主主義、人権絶対主義ではいけない。常に民主主義、人権と国益を考え、国家との関係を考えなければならない。

　ちなみに、問題点の多い人権擁護法案は中国の人権政策と似ている。あいまいな人権侵害の定義。強大な人権委員の権限。成立させてはいけない。そのうち、いかがわしい日本の「人権擁護派」は、中国の人権政策を賛美するようになるかもしれない。中国政府は２００６年１１月１７日から２６日まで北京で人権展を開催し、中国共産党は毛沢東の時代から人権を尊重してきたなど虚偽を宣伝したが、日本の共産主義者はいずれ追随し中国共産党は人権を尊重していると賛美し始めるであろう。しかし、そんな嘘をまかり通らすわけにはいかない。中国共産党の人権の歴史をひっくり返し書き換えようとする策謀は断固として阻止するのみである。

第二章　不屈の中国民主化闘士たち

　読者のみなさんは、ご存知だろうか。中国共産党の激しい弾圧に屈せずに、中国の民主化を求めて運動している不屈の闘士の存在を。中には十年以上も中国の強制収容所に収容され、拷問を受けながらも自己の信念を曲げずにがんばりぬいた闘士もいる。彼らは海外で亡命団体を結成したりして、中国の民主化を求めて活動している。

　彼らが中国共産党に殺されることなく、病気治療という名目にせよ、海外に出国して自由の身になれたのは、自由、民主主義国から中国共産党政府への圧力も大きい。中国政府への民主化要求はむだではない。海外で活動する反体制民主活動家は、中国に入国したが最後、中国の強制収容所に一生、収容されてしまう。私たちは、今一歩、力をあわせて中国政府に圧力をかけ、民主活動家がふるさとである中国の地を踏むことができ、そして自由に活動できるようにしようではないか。

　中国共産党崩壊後の、中国政府の受け皿を心配する人がいるが、中国民主化の不屈の闘士が存在する以上、心配はご無用である。中国共産党が崩壊しても、民主活動家が中国政府を運営し、自由な選挙を行い、民主中国を実現していくであろう。余計な心配をせずに、中国の民主化を実現しよう。

　中国の民主化を目指す不屈の闘士たちは、休むことを知らない。２００６年の５月１５日から１９日までドイツの首都ベルリンで、アジアと中国の民主化世界大会を開催した。共産主義崩壊の象徴であるベルリンの壁の崩壊があったその都市は、アジアと中国を民主化しようとする人たちの熱気につつまれた。ヨーロッパ各地から、アメリカから、カナダから、オーストラリアから、アジアから、そして中国本土から、アジアと中国を民主化しようとする中国人と支援者が２００人近く集まり、熱心な討議を行った。魏京生さん、徐文立さん、薛偉さん、王万星さんをはじめとしてたくさんの著名な反体制民主活動家が参加した。また、分裂していた多くの中国の民主化団体が大同団結して参加した。さらに、中国共産党により弾圧されている宗教団体も参加した。彼らは、本気である。やる気まんまんだ。期待していい。心から応援しよう。また、世界各地からの国会議員や大物の政府役人などの姿もあった。今後が楽しみだ。

　なお、今回の大会にはこの種の大会としては初めて、中国の各民族の団体も参加した。会場には、チベット民族、東トルキスタンの民族、モンゴル民族の団体からの参加者もあり、発言した。さらに、ベトナムの民主化勢力、ミャンマーの民主化勢力の代表も参加し、発言した。有意義な大会であった。

私自身、ベルリン大会に参加した。そして、アジアと中国を民主化しようという人たちの熱気に圧倒された。私自身、アジアと中国を民主化しようと、内心の炎を燃え上がらせた。なお、ベルリン大会に参加できたのは、中国の民主活動家の王進忠さんのご尽力と、多くの日本人の金銭的援助、そして私の家族の応援による。さらに、ベルリンでは、たくさんの中国の民主活動家が私をもてなしてくれた。みなさんに感謝したい。

　ベルリン大会の主催団体は、中国民主陣線に加えて、台湾民主基金会、国境なき人権、ヨーロッパアカデミーベルリンであったが、世界中のいろいろな団体と交流できてとても有意義であった。ちなみに、世界の多くの国には、国際的な人権団体といえば、アムネスティー・インターナショナル（イギリスのロンドン本部）に加えて、ヒューマンライツウォッチ（アメリカ本部）、国境なき人権（ベルギーのブリュッセル本部、フランスなどが中心）など多くの人権団体が協力、競合している。しかし、日本に存在するのはアムネスティー・インターナショナルだけである。日本も多くの著名な国際的な人権団体が活動し、協力、競合するようになればいいと思う。

　ちなみに、日本からは１１人参加し、５人が発言と、存在感を示した。お隣の韓国からは、北朝鮮の民主化という重大な問題を抱えているにもかかわらず、韓国政府が中国政府に配慮してベルリン大会への参加を許可しないなどしたため参加がなく、民主化運動で活躍する日本とは対照的であった。

　私は、壇上で発言し、日本国内で中国共産党に迎合する勢力と激しく戦っている日本の状況などを説明した。また、日本共産党による日本国内での人権弾圧についても言及した。私の発言に対して何人かから応援のメッセージがあった。私は、昔、アムネスティー・インターナショナルのロンドン本部での研修に参加した時、日本共産党による私への精神医療を悪用した人権弾圧を訴えたが、今回は二回目の訴えであった。外国から共感や声援を得るのはうれしいことである。日本共産党を追及しようという意思は堅固になる一方である。今回、民主化運動を支持したために中国共産党により政治精神病院に１３年も収容されていた王万星さんと握手することができた。王万星さんはベルリン大会で中国民主化大使として活躍していて、絶対に中国共産党に屈服しないという民主化の闘士そのものであった。ふたりは、地球上から精神医療を悪用した人権弾圧をなくそうと誓い合った。

　また、今回ベルリン大会への参加のためにスカンジナビア航空のお世話になり、コペンハーゲンで乗り継ぎしたが、コペンハーゲンは私が傾倒する偉大な哲学者であるキルケゴールのゆかりの地であった。私はコペンハーゲンに初めて立ち寄りとてもうれしかった。時間がなくて、キルケゴールの墓におまいりできなくて残念であった。いつか、実現したい。

　なお、私はベルリン大会について日本文化チャンネル桜に出演して話した。７月３日の報道ワイドである。日本文化チャンネル桜と契約していなくても、小額のお金をクレジットカードで支払えば、日本文化チャンネル桜のホームページで番組を見ることができる。ホームページアドレスは、http://bb.ch-sakura.jp/　である。番組検索で、報道ワイド、２００６年７月３日で大丈夫である。興味のある人は、見ていただきたい。

　ここで、日本人の中にはあまり知られていないベトナムの民主化団体について紹介しておく。

　ベトナム改革党（略称　ベトタン）という政治団体が存在し、平和的な方法でベトナムの民主化と改革を行うことを目的に、ベトナム国内や世界中で活動している。本部はアメリカのサンホゼにあるが、その他にパリとオーストラリアと東京に事務所がある。東京の事務所はアジア事務所となっており、住所は、〒１０５－９１　東京都芝私書箱２２３、電話番号とファックスは０３－３７６５－５３１７、電子メールはa-chau@viettan.org である。会全体のホームページは、http://www.viettan.org である。

　ベトナム改革党は、ベトナム共産党の独裁政治からベトナムを自由と民主主義の国にしようと１９８２年９月１０日に設立された。会の目的は、独裁政治を終了させ複数政党制を実現すること、ベトナムを再建することなどである。

　ベトナム改革党のニュースレター（２００６年５月８日号）のトップ記事を紹介する。

　ベトナムの民主化運動に向けた前進

　ベトナムの市民が政治的自由の広範な呼びかけに合流

　警察国家に暮らしているため、ベトナム民主化運動は地下活動にならざるを得なかった。最近まで、政治的自由に向けた呼びかけは勇敢な個人により小さなグループで行われていた。集団的な行動は、処罰はいうまでもなく、政府のコミュニケーション、移動、公共の集会の制限により妨げられてきた。

　障害にもかかわらず、２００６年４月６日、ベトナム民主化運動は、１１６人の市民が公然と政治結社の自由を求めるアピールに署名し、前進した。二日後には、１１８人の市民が自由で民主主義のベトナムに向けた２００６マニフェストの発表に参加した。この二つのドキュメントは、国の政治的な停滞の根本的な原因を述べている。

　政治結社の自由を求めるアピールは、なぜベトナム市民がイニシアティブを取らなければならないかを説明している。結社の自由は、市民的および政治的な権利に関する国際条約（ベトナム政府も署名している）やベトナム社会主義共和国憲法に保障されている。しかし、現実は、ベトナム共産党は自分から国会や司法や軍隊や秘密警察での権力独占を手放すはずがないということである。権力の独占に挑戦し、自由な政治的な環境を得るためには、ベトナム市民は公然と活動できる政治的な政党を持たなければならない。

　２００６マニフェストとしても知られるベトナムの自由と民主主義に向けたマニフェストは、「今日のベトナムの自由と民主主義のための戦いの最大の目的は、現在のベトナムの政治体制を根本的なやり方で変革することである。それは、継続的な改革や、どうでもいいような改善の繰り返しによってなされるものではない。具体的に言えば、現在の一元的で一党独裁で政党間の競争がない体制から、健全な政党間の競争があり、国の立法により政府が運営される、多元的で複数政党制へと変革しなければならない。少なくとも、立法と司法と行政の三権が明確に分立していなければならない。」と宣言している。

　２００６マニフェストは、この闘争は、ベトナム国民自身により平和的で非暴力的な方法でやりとげられなければならないと強調している。

　アピールやマニフェストに署名したベトナム市民には国際的な注目を集める著名な政治的な反体制活動家や宗教活動家だけではなく、それまで無名であったたくさんの教師、医者、技師が含まれていた。ハノイからサイゴン、フエまで国中から署名が集まった。現在までに、さらに百人以上が二つのドキュメントに署名している。

　チェコスロバキアのチャーター７７の組織に似て、政治結社の自由に向けたアピールと２００６年マニフェストを繰り広げている人たちは、政治的な議論を国民の間に起こすことによってベトナムの権力なき人たちの力を見せつけている。もっと多くのベトナム人が恐怖を克服しこの盛んになる運動に参加すれば、ベトナム共産党は権力から身を引き、国民にそれを返すであろう。

　あなたは、以下の方法でベトナム民主化運動を支援できる。二つのドキュメントへの書名（前述のベトナム改革党のホームページにある）。議会や指導者に支援を訴える。ベトナム反体制活動家へのベトナム共産党の人権弾圧を訴える。

　ベルリン大会では、全世界が支持するアジアと中国の民主化２００６年ベルリン大会宣言が発表された。以下は、ベルリン大会宣言の要約である。

　２００６年５月１４日から１９日まで、全世界が支持するアジアと中国の民主化大会がドイツの首都ベルリンで開催された。主催団体は民主中国陣線と国境なき人権と台湾民主化基金とヨーロッパアカデミーベルリンであった。

　世界各国より２００人あまりが大会に出席した。出席者は、中国民主化運動団体、人権団体、宗教団体、少数民族団体の代表とベトナムやミャンマー、北朝鮮などのアジアの独裁国家の反体制派の代表であった。

　ベルリン大会は最近では規模の大きな大会であった。とても、成功した大会であった。

　ベルリン大会に出席した人たちは、以下の共通認識を持った。

　中国の民主化は中国の出口、アジアの平和の基礎

　前世紀末、東欧の共産主義独裁国家は相次いで民主化された。そのことはアジアの一党専制独裁国家を震え上がらせた。中国共産党は独裁政治を維持するために、経済領域では改革を行ったが、政治改革は拒絶した。中国共産党の方針や政策などには大きな変化がなされたが、独裁本質は変わらなかった。

　中国共産党は繰り返し中国は安定していて党の権威は絶対であると言い張っているが、中国共産党の一党独裁がまさに動乱の源である。一党独裁のもと、国民には自由がなく、社会は不平等である。独裁を除かなければ、国難は解決しない。抗美援朝、鎮圧反革命、反右、三面紅旗、大飢饉、文化大革命、１９７６年五四血の弾圧、六四天安門大虐殺事件、法輪功弾圧、最近の汕尾殺害事件など、みんな中国共産党の独裁政治が引き起こしたものである。

　中国の経済は発展しているといえども、その代償はきわめて大きい。官僚から会社から社会はみな腐敗している。貧富の差は激しくなっている。道徳は腐敗している。社会は不平等である。資源とエネルギーは極端に浪費されている。環境は破壊されている。中国の抱えるこれらの問題は、独裁政権のもとでは解決不可能である。

　世界の方向は民主化である。民主主義と人権は人類社会が認める普遍的な価値観である。欧米の発展の経験は私たちに訴える。民主制度は人類のとりえる最もすばらしい社会制度である。中国が民主化されれば、人は能力を伸ばすことができ、社会は調和し、国民は幸福になり、国家は長期の安定を得る。

　中国国民は民主を渇望している。民主を必要としている。中国の民主化に向けた道は紆余曲折しているだろうが、中国の民主化は必ず実現する。

　アジアは世界の中で民主度の低い地域である。アジアではひどい人権迫害事件がたびたび起こり、戦争の危機が起こり、国際社会に問題を引き起こしている。私たちは、アジアと中国の民主化こそがアジアの平和的発展の基礎であると認識する。

　専制国家により苦しめられている各国の国民は団結し、民主化を共同で進めていかなければならない。

　各専制国家は常々共同し、国民に対処している。特に中国共産党はこの点に力を入れている。

　独裁陣営は、独裁政治を死守するため、中国国民の大量の血と汗でもって他のさまざまな独裁国家を支援する。

　民主化を有効に推し進めていくためには、全世界の独裁国家に苦しめられている国民は団結しなければならない。

　ベルリン民主化大会では、中国、ベトナム、北朝鮮、ミャンマーなどの民主活動家が経験を交流し、相互に励ましあい、アジアの民主化に新局面を切り開いた。

　全世界の民主化勢力が団結して、良心と道義にそむき、金儲けしか考えず、人権を蔑視する人たちを粉砕し、専制と反民主の逆流を倒そうではないか。

　中国の民主化は台湾海峡の平和的な保障

　台湾はすでに民主主義の道を歩んでいる。台湾の経済的、文化的、政治的、社会的発展は中国大陸が手本としなければならないものである。中国共産党は台湾の民主主義制度が自分たちの独裁政治をおびやかしていると危惧している。そのため、常に国家の統一を主張し、武力で台湾を威嚇している。中国共産党の一党独裁が排除されてのみ、台湾海峡の戦争の危機はなくなる。

　両岸関係で、私たちは三つの原則を堅持する。人権至上と、平和至上と国民の福祉至上である。

　同時に私たちは、欧州共同体が中国共産党に武器を売却することは、両岸の戦争の危機を劇的に増加させることになると考える。

　欧州共同体が中国共産党に武器の禁輸を開始した原因は天安門大虐殺事件である。中国共産党はその後も反省せず、民主活動家と法輪功を弾圧している。中国の人権状況は少しも改善されていないどころか、悪化さえしている。

　欧州共同体が人権原則と自由、平等、博愛の精神を捨てて、中国共産党に殺人の武器を提供するのであれば、それは欧州共同体が天安門広場における中国共産党の大虐殺を認めたということになり、欧州共同体が決定的な誤りをおかすということになる。それは、独裁者が歴史の勝者になるということである。中国共産党は最先端の武器を購入した場合、台湾との戦争にその武器を使う可能性が一番高い。中国共産党が最先端の武器で台湾を攻略するということが意味するものは、独裁が民主に勝利するということであり、野蛮が文明に勝利するということである。よって、私たちは欧州共同体が中国共産党への武器の禁輸を解除することに固く反対する。

　民主主義国家にアジアと中国の民主化運動への支援を訴える。

　民主主義が独裁に勝利するのは人類の歴史の必然である。アジアは独裁勢力が一番強い地域である。中国は最大の共産主義の専制国家であり、世界の専制独裁国家の強固な本陣である。中国の民主化は世界の民主化の鍵であり、地球上の民主勢力の支援が望まれる。

　私たちはそれぞれの民主国家が人権と民主の原則と自由と平等と博愛の精神を堅持し、道義上、経済上、物資両面上、アジアと中国の民主化を支援し、民主化運動を支援することを希望する。

　ベルリン大会はアジアの独裁政府に民主主義を要求する。

　民主的普遍価値を承認し、公認し、標準として認めよ。民主制度とは、人権主義であり、権力分立であり、多党競争であり、国民が公務員を選ぶということであり、司法の独立であり、新聞などのメディアの自由である。

　政治と宗教の迫害を停止せよ。拘禁している反体制活動家をただちに無条件で釈放せよ。無条件で海外に亡命している民主主義活動家に帰国を認めよ。

　民主化に向けたスケジュールを確定せよ。速やかに政治を国民に返せ。報道の自由を認め、言論の自由を保障し、新聞の自由と結社の自由を認め、民主主義的な選挙制度を確立し、順序良く、地方から省、国家レベルでの民主主義的な選挙を実現し、司法機構を独立させ、人権を十分に保障せよ。

　中国民主化運動は特別に中国共産党に以下の二点を要求する。

憲法を改正し、四つの基本原則を取り消せ。（すなわち、社会主義の堅持、人民民主独裁の堅持、中国共産党の指導の堅持、マルクスレーニン主義、毛沢東思想の堅持）

天安門虐殺事件を再評価せよ。大虐殺の責任者を処罰せよ。弾圧のために生命を落とした人とその家族のために記念碑を建立せよ。

　また、ベルリン大会ではアジアと中国の民主化を支援する組織も発足した。アジアと中国の民主化を支援する世界フォーラムである。このフォーラムの理事会理事長である費良勇さんが２００６年６月１０日にこの組織について文章を発表した。以下、要点を掲載する。

一．フォーラムの成立まで

　民主主義が独裁に勝利するのは人類歴史の必然である。昔、世界にはたくさんの独裁国家が存在したが、あっという間にソ連と東欧の独裁主義国家は崩壊してしまった。独裁国家の没落は必然である。現在、独裁国家は中国、北朝鮮、ベトナムなど少数であるが、必ず遅くない時期に崩壊する。しかし、アジアはもっとも民主化の度合いが少ない地域である。中国はもっとも巨大な独裁国家で、独裁国家の中の中心である。その他の独裁国家を保護している。共産中国は近年、経済的に成功しているが、人権を促進し民主化しようという考え方はまったくない。逆に中国は社会ファシズム的軍国主義と化し、世界平和と安全と世界の民主化に対して敵となっている。

中国共産党と闘わなければならない。アジアの民主化を促進するために、中国でもっとも大きな反体制派は民主中国陣線を組織して、中国の民主化事業と全世界に平和を実現する事業、長期の困難な事業に取り組んだ。民主中国戦線主席の費良勇さんは『中国民主化運動の世界的戦略』を、２００４年６月に発表し、中国の民主化が世界の民主化の鍵であると訴えた。それ以後、費良勇さんは民主中国陣線を代表してドイツを訪問、さらに台湾、香港、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランス、ベルギー、ヨーロッパ連合などの国家と地区の政府、議会、政党とＮＧＯなどに広範に支持を求めた。

２００５年３月、民主中国陣線はオーストラリアのシドニー市で中国民主化運動２００５年オーストラリア大会を開催した。費良勇さんは中国民主化運動の国際化戦略の必要性と実行可能性を再度詳説した。民主中国陣線は援助を受けて外交を広く行おうと決定し、国際社会にさらなる中国の民主化への援助を訴えることにした。

２００５年１０月、民主中国陣線は、ベルリンで最初のアジアと中国の民主化を支援する世界大会を開催しようと決定した。そして、すぐさま準備を開始した。何度も会議を開いて、民主中国陣線と国境なき人権と台湾民主基金会とヨーロッパアカデミーベルリンで共催で大会を開催することを決定した。

　ベルリン大会を有効に活用するため、民主中国陣線は大会期間中に、アジアと中国の民主化を支援する世界フォーラムを結成することを決定した。

　２００６年５月１４日から１９日まで、最初のアジアと中国の民主化を支援する世界大会がベルリンで開催された。フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、日本、台湾、香港などから２００人あまりがドイツに集まった。国家や地区の政治家、政府役人、アジア問題専門家、NGO、民主化団体、人権団体、宗教団体、環境保護団体、ニュースメディア、自由の学者、独立作家、ビルマ、北朝鮮、ベトナム、中国大陸の中国共産党の独裁に反対する人たちが大会に出席した。大会は独裁制度を深く研究し、重大な社会問題を掘り下げて討論し、内外の民主化団体で分業、協調する問題、民主主義国がどのようにしてアジアと中国の民主化を支持していくかなどについて討論された。今回の大会は中国に対してアジアと全世界の民主勢力が連合してたち上がり、独裁政権に対して決起した。

　２００６年５月１５日、中国、ドイツ、イギリス、日本、ベルギー、オーストラリアなどの国の有志がアジアと中国の民主化を推し進めることを決め、ここに学者や民主化運動代表によりアジアと中国の民主化を支援する世界フォーラムが成立した。翌日、５月１６日、ベルリンで記者会見し、フォーラム成立のニュースを世界中に流した。

二．フォーラム趣旨

　全世界に対してアジアと中国の民主化への支持を求めていく。全世界がアジアと中国の民主活動家の連携を援助し、アジア民主化運動が大きな勢力となるために支援するよう求める。広範な国際に支持を求めて、アジア民主化運動を世界的な勢力にし、世界中の民主化勢力がアジアのそれぞれの独裁国家に圧力をかけることを求め、アジアのあちらこちらの民主活動家と独裁政権のもとで奴隷化される国民が団結して独裁権力の暴力に抵抗することを鼓舞し、アジアの民主化を加速させ、独裁政治をアジアから全廃し、自由民主の新中国と新アジアを建設する。

三．人員構成

フォーラムは、それぞれの国で人権専門家、中国研究家などを集める。

四．機構

（省略）

フォーラムは初回の人事を以下のように決定した。

委員会主席：ドイツ前国防部副部長クラウゼ・ローゼ（ Klaus Rose）さん（ヨーロッパ地域担当）

委員会副主席：日本前法務部副部長牧野聖修先生（アジア地域担当）

委員会副主席：カナダ国会議員総理秘書ジェイソン・ケニー（Jason Kenney）先生（アメリカ地域担当）

委員会副主席：オーストラリア国会参議院議員ボブ・ブラウン（Bob Brown）先生（大洋州地域担当）

理事会理事長：費良勇

理事会副理事長：ウィリー・フォウトレ（Willy Fautré）

理事会メンバー：盛雪、Victor Perton、Tobias Baumann、許文英、潘永忠、梁友燦、王進忠、彭小明、姚勇戰，鄒海霞、Marie Holzman、

北井大輔　.Kay Moeller等。

理事会秘書室秘書長：潘永忠

理事会秘書室秘書：彭小明、鄒海霞（以後、状況により追加）

五．任務

（一）毎年、アジアと中国の民主化を支援する世界大会を開催する。広範に世界各国の政府要人や人権活動家、民主活動家を招く。

（二）中国のおのおの民主化団体を調整して団結させる。共同で独裁政権に戦っていく。（省略）

（三）ホームページ、新しいアジアサイトを立ち上げる。サイトは中国語であるが、逐次、英語、フランス語、ドイツ語、日本語などに拡大していく。自由と民主主義のニュースを掲げて、自由と民主主義の戦略を研究し、民主化運動の会議の通知を発布する。独裁政治の暗黒面を明らかにし、自由と民主主義の文化を宣伝し、民主化運動のための勢力を広げる。アジアの独裁政権を批判し、民主化勢力を大きくする。

　以下、新しいアジアメールニュースの作成、新しいアジア雑誌の発行、新しいアジアラジオ放送局の創設、民主主義国家に独裁国家に対して人権問題、司法の問題を提起することを要求するなど続く。また、民主主義国家に人権や環境問題で調査団を派遣して現地調査をするように呼びかける、など述べられている。

　ちなみに私も、文中にある５月１５日のフォーラム設立に向けた話し合いに参加したのであるが、中国語が聞き取れなくて苦労した。あらためて語学の大切さを考えた。また、私をそのような重大な場に招待してくれた中国民主活動家のみなさんにとても感謝する。アジアと中国の民主化のためにがんばって貢献したい。

　なお、文中にある、中国が世界の独裁国家の親玉になっているという考え方は、多くの人が支持し、警鐘を鳴らしている。

　たとえば、２００６年９月２日の土曜日に京王プラザホテルで台湾よりの訪日団をお迎えして日台関係セミナーが開催されたが、パネリストの邱垂亮さん（前国策顧問　オーストラリアニュークイーンズ大学教授）は、「中国の政権は国家、国際平和への一番の脅威である。政府は人民からの選挙で選出されていない。中国の平和への脅威は、今後、ますます大きくなる。中国は世界中の独裁国家のリーダーとしてますますその地位を高めている。北朝鮮、中東、元共産国の独裁国が、中国の指導の下でますます団結していけば、大きな国際問題となる。悪党の国、悪い国のかしらとなる。」と述べている。

　２００６年１２月初旬には、民主中国陣線主席の費良勇さん、中国民主団結連盟主席の

薛偉さん、台湾民主基金会副執行長の蔡昌言さんらが訪日して東京フォーラム「中国の民主化とアジア」が開催された。

　魏京生さんも、ベルリン大会に参加するかたわら、２００６年９月１９日にアメリカで在米の台湾人、チベット人、モンゴル人、ベトナム人などのアジア自由民主団体の指導者とともにアジア民主同盟を結成した。

　中国国内でも中国共産党は中国国民の民主化運動、人権擁護の行動を押さえつけることができなくなってきている。

　たとえば、２００６年６月２７日には北京の街を盲人人権活動家で中国共産党により不当な弾圧を受けている陳光誠さんを救おうと民主主義支持者、人権活動家、１９８９年の天安門虐殺事件で障害を被った人などが行進した。陳光誠さんの支持者らは、陳さんの写真と「陳光誠さんを助けよう」の文字の入ったティーシャツにサングラスなどをして（公安の追及を逃れるため）、北京の街を行進した。陳さんは中国共産党による人権侵害の焦点にいる。彼は山東省の３４歳の盲人弁護士であるが、雑誌『タイム』や雑誌『週間香港アジア』により、２００６年の現代世界を形成するトップ百人や２００５年の英雄に選ばれている。多くの弁護士が陳さんの救出のために運動している。

第三章　靖国問題の解決の切り札、中国の民主化

　現在の日中間には靖国問題、領土問題、日本の国際連合の常任理事国入り問題など数多くの政治問題が存在している。日本と中国間で政府首脳の会談が開催されないという異常さである。

　心ある日本人は中国共産党の日本に対する傲慢な振る舞いに怒っている。誇りある日本人は、中国政府の靖国問題での内政干渉、実績があり当然である、大国日本の国際連合の重要機関である常任理事国入りに対する不当な妨害、２００５年に中国本土で起きた無法な反日デモの日本大使館などへの破壊行為に対する謝罪と補償の拒否、２００４年１１月１０日の中国の原子力潜水艦の日本の領海侵犯、サッカーアジア杯での暴徒、東シナ海のガス田からの日本の天然資源のかすめとり、２００６年７月５日のミサイル発射を含めて傍若無人の態度を取り続ける北朝鮮への支援などに対して、怒り心頭である。

　私は断言する。これらの中国政府の傲慢な振る舞いは、中国共産党が中国を独裁支配する限り解決しない。靖国問題も、歴史認識問題も、日本の国連常任理事国入り問題も、尖閣諸島を含めた領土問題も、中国共産党が中国政府を握っている限りは解決しない。中国を民主化しなければならない。

　私は断言する。民主中国政府と日本は、両国間にある政治問題を話し合いにより解決し、仲良くなれる。この本の冒頭に述べたように、フランス政府とドイツ政府は歴史上の両国間のたびかさなる戦争にもかかわらず握手し、共通の歴史教科書を作成した。民主中国政府と日本も靖国問題や歴史問題を解決し仲良くなれる。さあ、いち早く中国を民主化しよう。

中国を民主化すれば靖国問題は解決する。中国を自由と民主主義を尊重する国に変えれば、中国政府は日本の内政に干渉しなくなり、首相をはじめとして日本人は自由に靖国神社に参拝できるようになる。靖国問題解決の切り札、それは中国の民主化である。

　なぜ、中国が民主化されれば靖国問題が解決されるのか、根拠を述べたい。

　中国が民主化されるとは、中国共産党の一党独裁が終わるということである。つまり、共産主義の考え方が国のイデオロギーとなることはなくなるのである。

　中国共産党の歴史観は唯物史観である。人類の歴史は、原始共産制から封建制、資本主義を経て共産主義社会へと発展する。唯物史観によれば資本主義の国より社会主義、共産主義の国の方が高い次元の国なのである。

　日本は資本主義の国である。戦前は帝国主義国であった。よって、中国共産党はマルクス主義の公式の歴史解釈に沿って、日本は帝国主義政策のもと中国への侵略戦争を行ったとするのである。

　靖国神社とは何であるか？　靖国の意義とは何であるか？　靖国神社は日本の偉大な歴史の象徴である。靖国神社は、明治維新から近代国家へという新しい時代の幕開けに、国のいしずえとなった人々の御霊を祀るために創建されたものである。英霊が祀られている場所である。列強の植民地となることなく、白人に屈することなく大国の地位を築き上げ、有色人種のチャンピオンとなり多くの民族の希望の星となった偉大な日本の歴史の象徴である。

　しかし、中国共産党は日本人が誇る偉大な歴史をとにかく否定したい。中国共産党は、マルクス主義に沿った歴史観、つまり、帝国主義であった日本は次々と戦争を起こしまわりの国を侵略していったという歴史観を世界に強要するのである。共産主義のほうが資本主義よりもすぐれていて、資本主義は戦争を繰り返す絶対悪であるというマルクス主義では、日本が韓国や台湾などを近代化するなどいいことをしたという事実を認めるわけにはいかない。だから、中国共産党は誇るべき偉大な日本の歴史の象徴としての靖国神社を攻撃するのである。よって、中国共産党の一党独裁がなくなり、民主的な歴史観が中国で教えられるようになれば、靖国問題は解決の方向に向かう。

　中国共産党は、日本にマルクス主義史観に沿った歴史観を押し付ける機会を着々とうかがっている。中国共産党の目的は靖国神社、英霊そのものの否定である。Ａ級戦犯を分祀しても無宗教の新追悼施設を作っても、中国共産党は次なる要求を出して靖国神社を攻撃してくる。初めからきっぱりと中国共産党の不当な要求を内政干渉であると言って断ることが重要である。

　靖国問題だけではない。中国共産党がマルクス史観を振り回し、他国に押し付けてくる限りは日中間の歴史認識問題も解決しない。中国共産党はマルクス、レーニン、毛沢東の人類史の解釈に沿って日本帝国主義はアジアを侵略したの一点張りである。歴史認識問題の解決には、自由に研究ができ意見の発表ができ他国と学術交流ができる民主中国の存在は不可欠である。共産党のみが学問的真理を決めるような国とは話し合いをしても無駄である。

　それどころか、中国共産党が中国を独裁支配する限りは、中国政府は靖国問題、歴史認識問題・・・、ととどまることなく、日本人が自分たちの誇りある歴史を否定して、中国共産党の決定する歴史観に完全に屈服し、日本が中国の属国、あるいは衛星国になるまで、いちゃもんをつけては不当な要求を出し続けてくるであろう。過去の歴史を振り返ってみても、共産主義国は周辺諸国に対して不当な干渉をし続ける。

　そもそも中国共産党の靖国問題の持ち出し方からしていかがわしい。靖国問題は周恩来も鄧小平も毛沢東も蒋介石も口にしなかったことである。雑誌『正論』２００６年９月号の外交評論家の澤英武先生の論文「中国を沈黙させよ「靖国外交」への提言」はその点について明快である。

中国政府は、１９８５年８月の中曽根首相の靖国公式参拝から、突然、Ａ級戦犯合祀を理由に、首相の参拝を非難し始めた。しかし、Ａ級戦犯合祀は１９７８年１０月、そして合祀の事実がマスコミで大きく報じられたのが翌１９７９年４月のこと。以来、１９８５年までの六年間、大平、鈴木、中曽根と三代の首相が春、秋、終戦記念日と繰り返し参拝していたにもかかわらず、中国はまったく無反応だった。小泉首相の今の靖国参拝と同じ条件なのに、である。すなわち、首相の靖国神社参拝で中国人の心は傷つかなかったし、今も傷ついてはいない。対日外交のカードとして効果があると思うから使っているにすぎないのである。

中国共産党のご都合主義、勝手な言動は、香港返還時にも明らかになった。前述の米田建三さんの『日本の反論』の１８３ページに「１９９７年、英国が香港を去る時、記念式典でのスピーチで、英国のチャールズ皇太子は、一寒村にすぎなかった香港を世界に冠たる経済都市に育てた大英帝国の功績を誇り、植民地主義への反省、謝罪の弁は述べなかった。そして中国側も英植民地主義を責めるスピーチは行わなかった。お互いに歴史というものを理解しているのである。しかるになぜ、日本に対しては、中国は居丈高になるのか。日本がすぐひれ伏し、それが中国の政治的、経済的な有形無形の国益につながるからである。」とある。まさしく中国共産党にとって歴史の真実、行動の統一性などどうでもいいのである。その場その場のご都合主義で行動を取るのである。

民主中国では靖国問題を扱う議員は少ない。民主派の趙紫陽さんや胡耀邦さんが総書記になった時、日中関係は好転した。民主派が中国政府の要職に就いたときに日中関係が好転するのは歴史的な事実である。

また、民主中国の政治家は靖国神社や日本政府への違法なサイバー攻撃を取り締まり、反日暴徒もきちんととりしまるであろう。

　何が何でも、中国の民主化を早期に実現しなければならない。

中国共産党は、いまだ世界の共産主義化をあきらめていない。今の中国で共産主義思想を信じている人はいないなどという宣伝にだまされてはいけない。今の中国人は小さい時から共産主義をすりこまれていて、少なくとも共産主義は一番ましな考え方だと思っていない人はほとんどいないのである。共産主義は平等な社会をめざしているとかんちがいしている人もいる。経済改革開放について言えば西側から進んだ技術を盗むのが目的である。西側から先進技術を盗みつくした後、共産主義に戻る可能性が強い。

毛沢東は世界の共産主義運動の指導者になるために、ライバルのソ連共産党と戦い、資本主義陣営の指導者であるアメリカと戦い、反米反ソであった。今、中国共産党は、とりあえずアジアの盟主となるために日本をたたいている。日本はたたけばお金も出すからありがたい。中国共産党はアジアの盟主となりアジアの共産主義化を目指すのであるから、日本やインドの国連常任理事国入りを認めるはずがない。日本に対しては靖国問題、歴史問題で激しい非難を浴びせてくる。

　靖国問題で気をつけていなければならないのは、中国共産党の靖国神社攻撃の裏には、日本の天皇陛下様の攻撃の意図があるのである。中国共産党は日本の天皇陛下の先祖を中国の豪族の子孫だとか、天皇制度はシャーマニズムの一種だとか言う時もあるが、彼らは、日本の神社が皇室と分ちがたく結びついていることを意識している。靖国神社は神道である。だから、靖国神社に圧力をかけてくるのである。

中国共産党が靖国神社を攻撃するのに、共産主義が無神論であるということがある。共産主義は神の存在を認めず、中国国内でも宗教を弾圧し、宗教施設を破壊している。中国共産党は民間信仰を迷信であるなどとして地方の神社などを破壊している。彼らは、神聖ということばの意味が理解できず、神社など要らないと思っているのである。だから、平気で靖国神社を攻撃するのである。中国共産党の崩壊後の民主中国政府は宗教に対する理解があり、靖国神社への理不尽な攻撃はしないであろう。

　中国共産党の傲慢な日本への行動の裏に、中華思想を指摘する人もいる。中国にとって、日本を屈服させることは歴史的な野望であった。中国の国家戦略は歴史上、一貫している。それは、アジア最大、最強の国となり、アジアの盟主となって君臨することである。過去、中国は多くの近隣諸国を支配してきた。しかし、日本は一貫して中国の支配を許さなかった。日本は二度の元寇を撃退した。それどころか、日本は何度か中国大陸に進出した。中国共産党は、なんとしてもその歴史的な野望を実現させ、日本を屈服させたいのである。

私は主張する。民主中国政府は中華思想を克服できる政府であると。民主中国政府は近隣諸国を屈服させようとするなことなどなく、周辺諸国と話し合いをし、平和共存していくと。

そもそも中華思想そのものを否定してしまっていいのかという問題もある。唯一の正しい歴史認識はありえるのかという問題である。歴史認識は、国家や国民の歴史的背景や民族精神、文化や風土などによって違うのは当然である。万国に共通する正しい歴史認識などは存在しない。それを、中国政府が日本政府に歴史認識を強要するとは傲慢無礼である。内政干渉である。それぞれの国がそれぞれの国の子供たちに自国に誇りを持てるような教育をしていいであろう。それを、ある大国だけが正しいという歴史観を他国にも強制したら問題である。民族にはそれぞれの歴史があるのである。ちなみに、北岡俊昭＋「ディベート大学」著の『中国とディベートする　侮日国家・中国を徹底的に論破する』には歴史認識問題をふくめてたくさんのおもしろいディベートが載っている。一読の価値ありである。

それをむりしてでも共通の歴史認識を作ろうと思えばどうなるか。中国共産党とソ連共産党の戦争、中国共産党と北朝鮮共産主義者との断絶、中国共産党とベトナム共産党との戦争、独裁国家である共産主義国同士がお互いに真理を押し付けあった悲惨な内ゲバの歴史を思い出す。

　現在の中国では厳しい報道統制が行われている。ひんぱんにインターネットの統制やマスメディアの統制などのニュースが耳に入る。中国国民は自由に移動することができないので、真実を知ることができない。

　中国が民主化すると報道が自由になり移動が自由になり外国人と接するのも自由になる。インターネットも自由になり、中国人は国内外のサイトを自由に閲覧できるようになる。そうしたら、中国国民はいろいろな情報に接することができるようになる。靖国問題の真実を知ることもできるようになるであろう。そうしたら、靖国問題も解決するだろう。

戦後の元首クラスの靖国神社への参拝者として、ビルマ（現ミャンマー）前首相、アルゼンチン元大統領、タイ国王、チベットのダライ・ラマ法王十四世、リトアニア首相、ペルー前大統領らがいる。また、ブッシュ大統領は来日した時、靖国神社に参拝したかった。中国が民主化されればこのような事実が中国国民に知らされ、日本への不当な感情はなくなるであろう。

中国が民主化され不当な反日行動がなくなると、中国に従ってきた北朝鮮、韓国、台湾の反日媚中勢力も、パトロンを失い、急速に退潮していくであろう。日本の左翼、媚中派はすぐに消滅するであろう。中国の民主化、ばんざいである。

そもそも独裁国家中国は国連常任理事国として失格である。国連憲章の前文にも、「われら連合国の人民は・・・、基本的人権と人間の尊厳及び価値・・・をあらためて確認し、・・・一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること・・・」と書いてあるのに、まったくこれらの条項と反する独裁国家中国が国連の常任理事国となっているのはおかしい。しかも、その上、中国はアジア唯一の国連常任理事国としての特権を手ばなさないと日本やインドの常任理事国入りに反対している。世界のためではなく、党利党略で動く中国共産党は許せない。中国共産党は独裁を放棄し、複数政党制を認めないのであれば、日本に国連常任理事国を譲らなければならない。だいたい、日本は大まかに言って拠出金と分担金を合わせて国連の予算の十五パーセント近くを出している。これは、アメリカについで二番目の数字である。それなのに、一パーセントも出していない中国が堂々と国連常任理事国の地位を占めているのはおかしい。

第四章　虚偽宣伝をする中共政府を民主政府に

　中国共産党は世界中で反日でっちあげ宣伝を繰り広げている。中国全土にニセの証拠があふれかえった反日博物館を建設し、アメリカでヨーロッパで反日宣伝を繰り広げている。事実無根の南京大虐殺事件、従軍慰安婦事件、中国人の強制連行事件をでっちあげ、世界に事実と反する日本軍の残虐さを訴えている。最近では、うその写真と資料であふれかえった南京大虐殺博物館を世界遺産に申請する始末である。中共の反日嘘宣伝を許さないためにも中国の民主化が必要である。

中国共産党の嘘で有名なのに日中戦争の死者がある。中国共産党の終戦直後の発表は、３２０万人であったのが、５７０万人となり、その後２１６８万人にふくれあがり、現在では３５００万人と発表している。

　中国が民主化すれば中国のうそでぬりかためられた反日宣伝は下火になる。理由は、第一章でも述べたが民主中国は外敵を作り出す必要がないので反日宣伝をする必要がないこと、さらに共産主義は目的のためなら手段を選ばない危険な思想であるのに対して民主中国政府は筋道を守り法律を守ること、つまり民主中国政府は数字や歴史の誇大化やニセの写真や証拠を使わないことなどである。

共産主義者は真実を伝えない。事実を歪曲したり、目的のためなら手段を選ばなかったりする。「人類を解放し、地上の楽園を建設するため」なら何でも許されると思っているのであろう。中国全土に偽の展示物であふれた反日博物館を作り、日本軍と戦ってもいないのに中国共産党は戦時中に勇敢に日本軍と戦ったと主張し、例を挙げればきりがない。靖国神社問題でも同じである。大多数の中国人は中国共産党から靖国問題について嘘を教えられていて、Ａ級戦犯しか祀られていないとか、お参りに来る人は軍服姿の人が多いとか吹き込まれている。

しかし、民主中国政府はそのように国民に嘘を教えることはしない。靖国神社についても真実が教えられ、解決に向かうであろう。

中国共産党がどれだけ真実を歪曲するかについては、日本政策研究センター発行の『ここがおかしい中国・韓国歴史教科書』などを読めばすぐにわかる。『ここがおかしい中国・韓国歴史教科書　読んで呆れる「正しい歴史認識」』の中国編によれば、事実上の国定教科書である中国歴史教科書は日露戦争は書かず、違法な「排日」の前提なしに「満州事変」が描かれ、「盧溝橋事件」記述は戦時宣伝そのままで、「日本憎悪」のための「南京大虐殺」記述がある。そして事実無根の日本による「残虐」事件がいくつか書かれ、細菌生体実験写真とか「南京大虐殺」写真とか称してニセ写真がそえられている。

　中国の行動はすべてが「平和的」と描かれ、中国政府はチベットを「平和解放」したと描き、チベット亡命政府は１９５０年から１９８４年までの間に中国の支配、弾圧による死亡者は約１２０万人にのぼると発表しているのに、何千もの公開処刑や大虐殺を行った血の弾圧には触れていない。さらに朝鮮戦争はアメリカの「朝鮮侵略」と教え、中国軍は連戦連勝とも書き、国連軍発表で中国側に戦死九十万が出たことは教えられていない。

　さらに、中国の歴史教科書は人類史上最大の餓死事件を教えず、文化大革命についてもその残虐さについてはまったく触れられていない。天安門事件については記述すらない。

　日本政策研究センター発行のこのパンフレットは、わずか３４ページで、たったの３００円である。多くの人が自宅の書棚に置いて欲しい。

黄文雄先生の『複合汚染国家　中国』（雑誌『Ｗｉｌｌ』の花田編集長にいただきました）の７８ページには、「中国の教科書では、「世界史で、唯一中国だけが外族に征服されなかった統一国家」であり、「分裂があってもすぐに統一された」と主張されている。」という記述まである。

なお、中国共産党や反日勢力の偽宣伝に対して、先日、史実を世界に発信する会が発足した。南京事件の真実や靖国問題の真実を英語で世界に発信している。みんなで応援しよう。ホームページのアドレスは、http://hassin.sejp.net/　である。英語版のホームページアドレスは、http://www.sdh-fact.com/　で、トップページには東京裁判でただ一人日本の無実を主張したインドのパール博士のことばがあり、南京事件の真実を伝える論文、靖国問題に関する論文、日中戦争の真実に関する論文、戦時中の強制労働のでっちあげに関する論文などが英語で掲載されている。世界中の多くの人にこのホームページのことを教え、真実を広めよう。

どれだけ中国共産党のうそが世界で、いや、日本でさえまかり通っているかは、中国共産党が謀略で日中戦争を引き起こしたという事実をほとんどの人が知らないことでわかる。株式会社世界出版の茂木弘道さんが書いている以下の文章は真実である。世界中の多くの人が歴史の真実を知って欲しい。

中国共産党こそ盧溝橋事件の責任をとらねばならない。

一．日本と中国（蒋介石・国民党軍）との戦争は１９３７年７月７日、北京郊外の盧溝橋事件がきっかけであった。夜１０時４０分頃、盧溝橋近くの川原で合法的に演習を行っていた日本軍の中隊（１３５名）に三発の銃弾が打ち込まれた。その後二度目（十数発）、三度目（三発）の発砲があり、翌八日朝５時３０分４度目の射撃（一斉射撃）を受けるに及んで、日本軍はついに反撃を開始した。因みに北京を中心とした華北に駐屯していた軍は二九軍（中国軍）１０万、日本軍５千と中国軍が圧倒的に大兵力であった。

二．最初に発砲したのが誰かが特定されていないため、勝手な推測をする向きもある。しかし、四日後に現地停戦協定が結ばれ、その第一項で、第二九軍（中国軍）側に責任があることを認め、責任者の処分を約束している。したがって、中国側から発砲があったことは疑いの余地がない。第三項では、事件は共産党などの指導によることが多いので、将来取締りを徹底すると明記している。どうも共産党が怪しいと言うことは、二九軍側もうすうす感じていた証拠である。

三．共産党が犯人であった証拠はいくつも挙がっている。第一に中国共産党の重鎮劉少奇が東京裁判のときに盧溝橋事件は自分が部下にやらせたことを記者に話したといわれる。証拠が見つかっていないが、このためか急遽裁判で盧溝橋のことが取り上げられなくなった（中国が不利になるため）。第二に、日本軍が反撃を開始したのは８日の５時３０分なのに、延安の共産党本部から八日全国の軍、新聞社などに、七日夜日本軍が攻撃を行ったという電報を発信している。予め計画していなければとても打てない早手回しの電報である。第三に、二九軍には隠れ共産党員が大量に潜入していたことが今やはっきりしている。張副参謀長、何旅団長をはじめ数え切れないほどだ。反日を隊内であおり、攻撃を仕掛けさせたのである。

四．事件を起こしただけではない。これを徹底的に拡大させたのも共産党であった。コミンテルン（国際共産党）指令「あくまでも局解決を避け、日中の全面衝突に導かなければならない」に基づいて停戦協定破りが繰り返された。７月十海軍の大和田通信所は北京駐在アメリカ海軍武官のワシントン宛の緊急通信を傍受した。「十日午後七時、宋哲元指揮下の二九軍の中に停戦を不満とする将校によって、日本軍への再開する計画が進んでいる。」これは、隠れ共産党将校のことに他ならない。アメリカの駐日領事だったラルフ・タウンゼントも「（事件後）中国の新聞と学生の集団は『前線の中国将校による和平調停を拒否し、戦争のために軍を動員せよ』と要望した」と書いている。（「アメリカはアジアに介入するな」）戦争責任は中国共産党にある。中国共産党こそその責任を取るべきである。

（注）もともと日本軍が中国に居たのが悪いのではないかという疑問について（以下略）

良識ある人たちの間では、常識となった日米開戦、日中戦争での中国共産党の陰謀説であるが、中国共産党をあなどってはならない。あらゆる手を尽くして、日本軍国主義者による犯罪説を世界中に広めている。ここ日本でも、日本共産党が中国共産党の手先として盧溝橋事件における中国共産党の策謀のもみ消しにやっきになっている。たとえば、杉並区議会レベルでも、日本共産党の区議会議員である原田あきらさんは、ホームページの見出しに「探検隊４１号：「盧溝橋事件は中国が先に発砲」？―区長の歴史認識いよいよ明らかに―」などと書き、「盧溝橋事件とは１９３７年、中国の盧溝橋でおきた発砲事件のことで日中戦争の発端といわれています。中国に駐屯していた日本軍は軍事演習など挑発的行為を繰り返し、同年７月７日、発砲事件が発生します。これを機に日本軍は中国への全面戦争を開始します。誰が先に発砲したのかという議論は様々ありますが、むしろ現在の研究で注目されているのは「日本軍が銃声をきいたという小事件がなぜ日中の全面衝突にまで発展したのか」という視点であり、その意味では「第一発」の犯人探しはあまり意味がないといわれています。」などという記事を掲載している。私たちはある程度広まったからいいと小休止することなく、歴史の真実を広めるためにがんばっていかなければならない。

　なお、史実を世界に発信する会がホームページを作成して世界に情報を発信していることに関連して言えば、人間同士のつながりを大切にしたいからとインターネットや電子メールを嫌う人も、インターネットや電子メールで武装しなければならない。特に保守派の年配の方で、電話や手紙の暖かさがないからとインターネットを遠ざける人がいるが、インターネットを批判することとインターネットを活用して運動を進めていくことは別問題である。若い人の中には心ある人がたくさんいて、力のある年配の活動家に親切にパソコンを教えたいという人が数多くいる。そういう人たちに声をかけて、インターネットを嫌う人も、インターネットを活用してたたかっていかなければならない。

　中国共産党の反日謀略宣伝に対応するためには中国語の習得も必要である。中国共産党の政策をそのまま研究するためにも、要するに日本人向けに日本語に翻訳されたものを読まなくてもすむようにするためにも、あるいは反体制民主活動家や信仰の自由を守る宗教活動家と接触するためにも、日本は中国語が自由に使える人を持たなければならない。しかし、現在の日本で中国語を学ぶのに問題がある。多くの中国語学校が中国共産党の指導のもとで中国語を教え、多くの中国語のテキストが中国共産党の主張を伝えているということである。たとえば、市販の中国語のテキストで中国人と日本人の会話で平気で中国人が中国では自由に宗教を信仰できると語っていたりする。要するに、今の日本で中国語を学べば、知らず知らずのうちに中国共産党により中国共産党の主張を刷り込まれてしまい、中国共産党に洗脳されてしまうのである。

　あるいは、今の日本では在日中国人向けに多くの中国語新聞が発行されている。大紀元時報、網博週報、日本留学新聞、連合週報、日中新聞、華風新聞、半月文摘、陽光導報、華人週報、中華時報、東方時報などである。中国の真実を伝える大紀元時報は別として、他の新聞には反日記事が多い。ひどいものになると、大和民族ははれんちであるとか残虐であるとか日本を誹謗中傷したり、日本が軍拡を推し進め、アジアを支配しようともくろんでいるなどとしたり、日本が少子化に悩んでいるのは日本人男性の不能が原因だとか書いたりして反日記事を載せている。産経新聞や石原都知事、新しい歴史教科書を作る会を右翼と呼び、攻撃しているものもある。

　中国語を学ぶのにこれらの新聞を教材にする日本人も多いと思う。しかし、これらの新聞を使って中国語を学習しようとすると、知らず知らずのうちに、反日思想をすりこまれてしまうのである。そして、正論を主張する人々を、右翼だの軍国主義者だの戦争賛美者だのヒットラー崇拝者だの思い込むようになってしまうのである。まことに悲しいことである。

　私はこれではいけないと、日本人による日本人のための中国共産党と戦うための中国語教室を開くことを決意した。テキストには、民主活動家や自由を愛する中国人の書いたもの、あるいは信用のできる日本人の書いたものを使う予定である。興味のある人は、ご連絡お願いしたい。

　日本人はのんびりしてはいられない。中国共産党は２００６年に異例の対日工作委員会を設置した。紳士ぶっているのもいけない。行動しなければならないのである。

　国際活動も重要である。アメリカやイギリスなど他の諸国とも同盟を結び、また、中国共産党の反日教育に洗脳されていない中国人、親日中国人と手を結ぼう。

第五章　中国の民主化は日本の経済に利益

　中国に進出して経済的利益をあげようと夢見る会社、中国でひともうけしようと考える商売人、中国の株式でひと財産をつくろうとたくらむ投機家はたくさんいるが、うわさとは正反対に、中国でのビジネスで失敗する人は多い。中国でのビジネス、株投機、商売には常にリスクが伴う。

　それもそのはず、中国ではきちんと法に従ってビジネスや商売がおこなわれておらず、共産党や政府役人がかってきままに自分たちの利益を求めて、ビジネスや商売、株などをとりしきっているからである。共産主義国家中国においては、共産党員である政府の役人が外国の企業に対して法外なわいろを要求し、従わない場合は投獄してしまうことも可能である。本来的には、このような国と経済的な関係を持ってはいけないのである。危険である。日本の国益のためにならない。

　中国を早期に民主化しなければならない。ビジネスで、商売で、株投機で、法律が守られ、経済が健全に発展する、自由で民主主義的な経済活動が保障される民主中国を早期に実現しなければならない。安心して取り引きや経済活動ができる民主中国を早くに実現しなければならない。私の知り合いの中国反体制民主活動家は、民主中国が実現した時には、民主派の国会議員はきちんと法律を制定するから外国の企業は安心して中国で経済活動ができると語った。すばらしい発言ではないか。

　どれだけ独裁国家中国でのビジネス活動などが危険を伴うか、どれだけ今の中国で中国共産党が自由で民主主義的であるべき経済分野に介入してでたらめなことをしているか、以下に例を述べる。経済的な利益を考えれば、日本政府首脳は政治的なことに関する中国政府の要求に従わなければならないと主張する経済人は、よく考え、中国の民主化運動を支持して欲しい。

　２００５年１２月、中国浙江省工商局はソニーのデジタルカメラの品質が省の基準に達しなかったとして、販売停止を命令した。ソニーは再審査を求めたが、却下された。しかし、ソニーのデジタルカメラが省の基準に合致しないということはまったくなかった。要するに、省は外資系企業の製品が出回りすぎるのを問題視し、嫉妬ややっかみから日本製品を市場から排除したのである。自由経済の国では考えられないことである。こういうことを公然と行うのが中国共産党である。

国際政治経済情報誌『フォーサイト（Foresight）』２００６年７月号にジャーナリストの五味康平さんの書いた「「中国の思うツボ」にはまった日本車の大苦戦」という記事がある。要約すると、日本の自動車メーカーは中国最大の消費市場であり中国全土に対する圧倒的なトレンド発信力、ブランド力を持っている上海からはずされ、北京からもはずされ、アメリカやドイツ、韓国の自動車メーカーと違って地方にしか生産拠点を持っていない。中国のトヨタに対する戦略はさらに巧妙で、中国の東西南北ばらばらに拠点を持たされた。さらに恐ろしいことには日本メーカーは米独メーカーに比べて、桁違いに多くの系列部品メーカーを伴って対中進出している。つまり、中国の自動車産業に技術を与える結果、敵に塩を送る結果となっているのである。すでに、中国自動車産業は日本の技術を活用して躍進している。明らかに中国共産党政府は日本の自動車メーカーを欧米の自動車メーカーに比べて差別し、政治的な意図を介入させているのである。このように中国共産党は中国に進出する外国企業に対して、場所を指定したり、進出方法を指定するなどしたりして、統制する。自分たちを批判する国に対して不利な条件を押し付けてくるなどお手の物である。自由、民主主義国では考えられない。

　そもそも共産主義国家中国には、努力の人である会社の社長やがんばってお金持ちになった人に対する尊敬の念が欠けている。会社の社長には勉強熱心で不断に自己変革をする努力家が多い。血のにじむような修煉をして金持ちになった人もいる。そのような人たちは社会のために立派な仕事をする。貧しい人たちのための施設を作ったり、難病克服のために基金を提供したり、美術館や博物館を建設したりと。しかし、共産主義にとって社長とは親から受け継いだ役職であり、お金持ちとはどんよくな利潤の追求によってなったものである。憎悪の対象なのである。だから、中国共産党は社長やお金持ちを軽視し、平気で財産をだまし取るのである。努力の人、社長、お金持ちを中国共産党から守り、彼らのメセナ活動を自由にしなければならない。

　今や日本の国民的行事になった感があるサッカー世界大会であるが、２００６年ドイツ大会でも再び入場券トラブルが起きた。１９９８年フランス大会では海外の販売会社が実数を大幅に上回る日本戦の入場券の注文を受けたため、開幕後にチケットが大量に不足していることが判明。複数の旅行会社が観戦ツアーを中止し、日本戦の応援を楽しみにしていたファンが涙をのんだ。現地到着後に入場券が入手できていないことが判明したケースもあり、日本戦には会場前に日本人ファンがあふれたり、入場券所持者を狙った置き引きが多発したりとの大混乱となった。たくさんの日本人ファンがフランスで日本チームを応援したいという夢を無残にも打ち砕かれて泣いた。２００２年の日韓大会では、一転、開幕直前、世界大会日本組織委員会が国内販売した入場券の約三割にあたる２０数万枚が購入者に届いていないことが発覚。６月１日の新潟の国内初戦のアイルランド対カメルーン戦では八千席以上の大量空席が出た。日本戦でも４日の埼玉のベルギー戦で約八百席、１８日の宮城でのトルコ戦では約七百席が空席となった。国内開催３２試合で、空席は約９３０００席となった。このように毎回、トラブルが起きたサッカー世界大会入場券問題であるが、今回のドイツ大会はトラブルなく、スムーズにいくはずであった。ドイツ旅行といえば、多額の費用がかかる。しかも、仕事を休まなければならない。直前に、入場券が入手できませんでしたので、ツアーは中止ですではすまない問題なのである。今回の世界大会は、入場券問題で怒ったり泣いたりする人がいないように、細心の注意が払われていたのである。しかし、再び、入場券トラブルが起きた。直前になって、予定されていた入場券が手に入らずに、涙をのむ人が出た。なぐさめのことばをかけようがない。問題を起こしたのは中国業者である。中国業者、許すなである。

サッカー世界杯ドイツ大会が間近に迫る中、観戦ツアーを企画していた都内の旅行会社が、試合のチケットの入手が不可能になったとして、観戦ツアーをすべて中止していたことが５月３１日、分かった（世界大会は６月９日開幕）。中止を決めた旅行会社には問い合わせが殺到。「チケットを申し込んだ客には、全額返金したい」と説明している。

　試合チケットの入手が不可能になったとして、観戦ツアーを中止したのは東京都千代田区の「マックスエアサービス」。同社のホームページや国土交通省によると、今年１月、中国の旅行会社「中国国際体育旅遊公司」とチケットの売買契約を結び、３７４４人分の代金として約八千万円を支払った。しかし、受け渡し予定日になっても公司側からチケットは届かず、マックスエアサービス社は５月３０日夜、観戦ツアーの実施を断念した。

　ツアーは日本戦三試合を組み込んだもので、費用は宿泊料や航空券、チケット代込みで十数万から五十万円。三十万円台のツアーに最も申し込みが集中していた。申し込み者は約１０８０人で、申し込み金は総額二億八千万円相当に上るという。都内で記者会見した指田清一社長は「客には開幕まで（観戦の）期待感を持たせ申し訳ない。詐欺に遭った。全額返金するが（手続きに）一週間待ってほしい」と説明。さらに「相手が中国政府筋と名乗ったため信頼した。まさかチケットゼロになるとは思わなかった」と釈明した。

　同社は１９９０年のイタリア大会から世界大会のチケットの手配を行っており、チケット騒動のあった１９９８年のフランス大会でも多くを入手していたことから、実績のある旅行会社として知られていた。問い合わせの電話がつながらず直接店舗を訪れた男性は「楽しみにしていたのでがっかりしている。代金は早めに返してほしい」と肩を落とした。

今回の世界大会では、原則として旅行代理店へのチケットの割り当てがない。大手各社はチケット付き観戦ツアーを組んでおらず、日本サッカー協会公認のオフィシャルツアーとしてはＪＴＢと西鉄旅行のゼロ泊二日のブラジル戦観戦ツアー（６００人分）があるだけ。業界関係者は今回の問題について「（チケットの割り当てがないのに）販売して大丈夫かなという懸念はあった。今となっては、やっぱり…という感じ」と話している。

中国の民主活動家である王進忠さんは以下のように語った。「民主中国ではこのような事件は起こりえない。なぜならば、民主政治家はきちんと法律を制定し、ルールを守らせるからである。」

　ちなみに日本の場合は、国土交通省が旅行業者をきちんと指導している。今回も、国土交通省はいち早く、チケットの確実な入手を前提にツアーを企画するように旅行業者に徹底する通達を出すことを決定した。日本旅行業協会などと協力し、旅行業者を監視するという。

　今回のマックスエアサービスのチケット騒動であるが、同社はその後、別ルートで１５０枚ほどのチケットを入手し、申し込み客の一部に配っているが、約６２０００円の差額が必要となる。

　今、売れている本に中国語の『投資中国　あなたは（中国で投資する時の）落とし穴を知っておかなければならない』という本があるが、台湾の投資家がいかに中国共産党、中国の公安にもてあそばれているかが描かれている。世界中の投資家にとって中国共産党が支配する中国への投資は危ないのである。

第六章　中国を民主化して日本の食の安全を守れ

　私が先輩（男性、家族は妻と子供二人）に中国産の食品についてどう思うか質問したところ、「中国産の食品は買わないようにしている。中国産の食品が危ないというのは一般常識だ。」という答えであった。まさしくその通りである。中国産の食品は、農薬漬けで、日本で禁止されている農薬が使われているものもあり、食べるのが危険なものもある。私の先輩はさらに続けた。「中国産の食品はなるべく買わないようにしているけれど、レストランや外食業者が使っているかも知れず、知らないうちに食べさせられていそうで恐ろしい。さらに、貧困層は、多少のことには目をつぶって安いから買って食べてしまうだろう。彼らの子供はどうなるだろうか。中国はきちんと規制をしろ。また、日本のスーパーは中国産ときちんと表示しろと言いたい。」と。私の先輩は中国政府による規制を訴えたのであるが、さらに、彼は、にんにくで言えば中国産のものが日本の代表的なにんにくである青森産の単価の二十分の一である問題、また、中国に農園を作り農薬付けの野菜を現地人に指導して作り、日本に持ち帰って売る日本人、日本の業者の問題も指摘した。

　中国を民主化しなければならない。民主中国政府はきちんと法律を作り、農薬などを規制する。民主中国政府が成立すれば、日本人は安心して中国産の食品を食べることができる。

　中国産加工うなぎはたびたび問題を起こしている。２００６年８月には、広東省や上海市の養殖場で養殖されたうなぎより有機塩素系殺虫剤エンドスルファンが残留基準値をこえて検出された。２００３年の７月には安全基準量の数十倍の合成抗菌剤エンロフロキサシンが検出されて問題となった。この物質は日本では食品添加物としての使用が禁止されている。その前にも、加工うなぎ輸入量の大半を占める中国産からは、メチル水銀や合成抗菌剤のオキソリン酸が検出されて問題となった。

　中国産の食品の農薬付けは毎月のように報道されている。たとえば、２００６年８月だけでも、前述の加工うなぎに加えて、中国産しいたけからピレスロイド系殺虫剤のフェンプロパトリンが基準値をこえて検出された問題、中国産ウーロン茶から有機リン系殺虫剤のトリアゾホスが基準値をこえて検出された問題、中国産白キクラゲから有機リン系殺虫剤のメタミドホスが基準値をこえて検出された問題、中国産にんにくの茎から農薬のピリメタニルが検出された問題がおきている。一番最後のにんにくの茎の問題だけでも、京都府が食品卸売業者の笑笑貿易に対して流通した４６２キロの回収を命じるなどの騒ぎとなっている。

　中国産冷凍ほうれんそうが、たび重なる残留農薬基準違反（クロリピルホス）から、２００３年７月に輸入自粛になったことを覚えている方も多いと思う。他の中国産の冷凍野菜を買い控える人も増えた。

　このように中国産の野菜、食品は危ない。日本政府が２００６年５月２９日に法律、食品衛生法を改正して農産品の残留農薬への規制を強めたのは当然である。しかし、中国政府の商務省は、「中国の対日農産物輸出に対するハードルが引き上げられ、日中の農産物貿易に大きな影響を与える」と間接的な表現ながらも、同法施行に反発した。さらに中国政府商務省は、「日本のポジティブリスト制度は技術基準問題にとどまらず貿易の公平さにかかわり、中国の農産物関係産業と農民の利益に与える影響も大きい」として、改正法を日中間の貿易問題とみなす可能性を示唆した。そして、その後、日本政府に対して規制を弱めるよう圧力をかけ続けている。中国共産党と友好な関係を保っているという日本で発行されている中国語新聞である日中新聞の２００６年９月１日付けの一面のトップ記事にも「（日本政府の規制のために）中国の優良な農産物の輸出が下降」とある。まさに、人命軽視の野蛮な行為である。今すぐ、中国政府を人の命を顧みない共産主義から、人命を尊重しきちんとした法律を制定する民主政府に変えなければならない。

　中国政府の残留農薬での日本政府への圧力は、アメリカ政府が牛肉の輸入再開を求めて日本政府に要求してくるのとはまったく違う。現実に、中国産の食品からは、基準値をこえる農薬、発がん性物質などが何度も検出され、日本国民は不安に陥っているのである。日本政府は国民の安全を守るためにも絶対に中国政府の圧力に屈してはならない。

　もちろん、中国産の食品の残留農薬に神経をとがらせているのは日本だけではなく、アメリカやヨーロッパも同じである。欧米も中国産食品への検査を強めている。この問題で日米欧の連携強化が求められる。

　中国が日本に輸出する危険なものは食品だけに限らない。中国産のこどものおもちゃも有害であるという。２００５年５月には上海で４割近くのおもちゃが安全基準を満たしていないとして強制回収された。高濃度の鉛ペンキが使用されていて、子供が口にすると危ないという。また、同時期、ＡＰ通信社は中国製おもちゃの七分の一が安全基準を満たしていないと報道した。それを受けて、中国消費者協会は世界の七分の一のおもちゃが中国製であると発表し、注意を呼びかけた。中国共産党がきちんと規制しないのが原因である。　

　また、日本で禁止になっている農薬が日本に風で飛んできたりもする。民主中国政府の早期の実現を期待する。

　中国の食品を汚染しているのは農薬だけではない。金儲け優先でのばなしになっている工場から排出される公害が中国の食品を汚染している。工場から規制なしで垂れ流される水銀やニッケルなどの重金属が土壌にしみこみ、それらを吸い取って野菜が育つ。中国産の野菜の中には危険な重金属が蓄積されているのである。いわんや、中国産の水産物はとても危険である。中国産の魚は体内にどのような危険物質をためこんでいるかわからない。

　一つ、衝撃的なサイトを紹介するので、見て欲しい。公害に汚染され、七色に輝く河川の写真や汚染物質のために奇形になった動物、魚、野菜などの写真を見ることができる。

http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/

　少し古い話であるが、衝撃的なニュースを紹介する。中国国家質量監督検疫総局が２３都市の生鮮食料品卸売市場で調査したところ、４７．５パーセントの野菜類から猛毒で知られる有機リン系殺虫剤メタミドホスなどが基準値を上回る残留量で検出された。まさに中国市場に出回る野菜類の半分近くが農薬付けだったのである。この結果は、『中国青年報』２００１年１２月１０日付けに掲載されている。中国では、野菜・果物の残留農薬汚染問題は「毒菜」として少しずつ広まっていた。香港の新聞で、市場で野菜を買って自宅で食べた一家が重傷となり病院にかつぎこまれたケースが何度も報道されていた。

　その後も事態はいっこうに改善されていない。２００６年９月１０日付の産経新聞の５面には中国の「食」汚染という記事がある。その記事には、中国食品薬品監督管理局の内部資料は、中国の河川の６割が重度の汚染におかされ、食の安全が危機にひんしていると指摘し、日本の規制レベルをはるかに超えるショッキングな内容になっているとある。さらに記事は、内部資料は、奇形児発生の原因とみられる重金属汚染の広がりは取り返しのつかない領域に入りつつあり、中国当局も危機感を抱いているとある。記事の後半には、「さらに内部資料が指摘するように農薬とは別に食品汚染の原因となっている水質と土壌の重金属汚染は奇病の発生源として深刻さを増していることがわかる。乳幼児の頭が大人並みの大きさになる奇病は、安徽省阜陽の農村で最初に発症し、その直後に山西省でも発生し、地元では大騒ぎになっている。内部資料によると、一切報じられていないケースもあった。湖南省株洲で昨年、発生しており、奇病が拡大していることを裏付けた。」とある。中国産の食品により日本でも奇形児が発生してしまってはたいへんである。共産主義独裁国家中国を民主中国政府に今すぐにでも変えなければならない。

第七章　中国の公害の輸出のストップに中国の民主化は必須

　共産中国は自然破壊、公害野放しで悪名高い。もともと共産主義は無謀な自然大改造を無計画に行い自然を破壊したり、自国での公害を野放しにしたりするので悪名高かったが、共産中国もその通りに自然を破壊し、公害を野放しにしている。しかも、共産中国は周辺諸国、日本に公害をまきちらしているのである。しかも、手を打たなければ謝罪もしない。こんなことが許されていいはずがない。日本の環境を守らなければならない。日本の子供たちに美しい自然と青い空ときれいな水を残さなければならない。今すぐ、中国を民主化し、無計画な自然大改造計画をやめさせ、公害を規制させなければならない。

　共産主義の自然改造は悪名高い。ソ連もバム鉄道の他にアラル海からカスピ海への運河や「大シベリア湖」の人工湖建設や北極海に流れるオビ川を中央アジアに逆流させる構想などいくつかの巨大な自然改造計画を立てた。自然改造計画は途中で投げ出されたものもあるが、実行に移され破綻したものもあり、成功もしないのに共産主義国家ソ連の自然改造の成功例として大々的に紹介されたものもあった。

　中国もソ連に負けず劣らず大規模な自然計画を立てた。それは、共産主義には不可能はないということを誇示するためでもあった。しかし、中国の自然改造も大きな犠牲を出して失敗に終わった。

　前述の『九評』から引用する。

「１９５０年代、中共はソ連の専門家の指導の下、黄河に三門峡水力発電所を建設した。その発電量は今日わずかに中規模の河川レベルに過ぎないのに、上流では土砂が溜まり、川床が高くなったため、ちょっとした洪水で両岸の住民は生命や財産に大きな被害を受けることになった。２００３年に起こった渭河の洪水の最高水量は３７００立方メートル／秒であり、ただ４，５年に一度の洪水規模であったにもかかわらず、５０年に一度というほどの大規模な洪水災害になってしまった。

　河南省の駐馬店では、大規模ダムがいくつも建設されたが、１９７５年、ダムの堤防の連鎖決壊により、わずか二時間で六万人の命が奪われ、死者総数は二十数万人に達した。

　説明しておかなければならないことは、中共政権は中華の大地に対するほしいままの欺きと略奪を今なお続けているということである。長江ダムも南水北調（南の水資源を北へ調達する）も、いずれも億万単位のお金で自然の生態を変えようとしているのである。中小規模の「地との戦い」プロジェクトは数え切れないほどある。さらに甚だしいことに、原子爆弾を使って青蔵高原に道を切り開き、中国の西部地域の自然破壊を変えようと提案している人さえいるのである。・・・」

　中国共産党は、成功させて宣伝することしか考えずに、生態への影響を考えずに、立ち退かされる住民のことを考慮することなく、無謀な自然改造計画、開発計画を実行し、破滅をもたらす。民主主義の原則でもって話し合いを進めながら慎重に調査を繰り返しつつ自然開発を進める民主中国政府を早期に実現しなければならない。

　中国では公害が野放しになっている。２００６年９月初旬に中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出たが、その資料も中国の工場の公害垂れ流しのひどさを裏付けている。以下、産経新聞２００６年９月１０日付けの３面の記事を引用する。資料によると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の６割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいるという。さらに農産物に影響のある全灌漑用水の２割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されているという。水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の八割、病死の３分の１にのぼり、２００４年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は、１．天津、北京など渤海沿岸工業地帯、２．上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯、３．珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯―の三カ所に集中し、汚染面積は２０００平方キロメートルに及んでいる。

　２００５年１１月１３日に中国の吉林市で化学工場が爆発し百トン以上の有毒化学物質ベンゼンが松花江に流れ出した。松花江は死の川と化し、流域の住民は飲料水を断たれパニックに陥った。日本でも大きく報道されたからご存知の方も多いであろう。事件を隠蔽しようとした中国当局の姿勢も許されないのであるが、外国への公害の輸出として厳しく批判されなければならない。松花江の下流に位置するロシアの諸都市も大きな被害を受けた。このように中国は外国へ公害を輸出する都市となっている。

　公害は日本へも輸出されている。工場よりの有毒排気ガスなどは日本まで汚染し、粉塵はアメリカ西海岸まで届いている。中国産の酸性雨、黄砂による日本への害は有名である。

　このように国内の自然を破壊し、公害を規制せず、周辺諸国に公害をまきちらす共産中国であるが、あらゆる場合において、事件を隠そうとしたり発表を遅らせたりする。公害事件や環境破壊事件が起きても、マスコミに公表することを禁じ、現場への記者の出入りを禁止するのは得意である。これでは、災害に有効に対処できない。中国で報道の自由が保障されなければならない。報道しようとした記者が投獄されてしまうのはおかしい。

　この民主化の時代にあって、中国共産党はさらにとんでもない法律を制定しようとした。メディアに対して、工業事故、炭鉱災害、衛生健康問題、村民と警察の衝突事件、暴動事件などの報道を、当局の声明の前にすることを禁止する法律を全国人民代表会議に提出したのである。中国国務院法制弁公室が２００６年７月３日に明らかにしたところによると、全国人民代表会議に提出された「突発事件対応法案」は、国内メディアのみならず、外国と香港のメディアを処罰の対象とするものであるという。同法案第五十七条では、報道機関が政府の了承を得ずに、当局が「不利」または「間違い」と判断する「突発事件」（緊急事態）を報道した場合、所在地の政府が報道機関に対して最大十万元（約日本円１５０万）の罰金を科すと規定している。「不利」と「間違い」との判断は客観的基準がなく、地方政府に解釈権を与えていて、自由にメディアを統制できるものとなっている。

　これでは、国民は災害や事故に対して政府の発表をうのみにするしかなく、真相を永遠に知ることはできない。災害や事故の報道の透明化がされなければならない時に、メディアの政府の独裁をチェックするという機能をまったく認めずに、このような悪法を制定するとは信じられない。ニューヨークの記者保護委員会が同法例を承認しないように求めたのももっともである。

　中国では１９７６年に中国政府発表で２４万人の死者が出た唐山大地震が起きた。３０周忌の２００６年、張慶洲さんが膨大な労力をかけて編集し、一月に出版された当時の被災状況を記録した調査報告書『唐山警世録』は中国共産党中央宣伝部により発禁処分となった。調査報告書の出版を許可した２００４年当時の国家地震局長であった宋瑞祥さんも職を退任させられた。当局が、大規模な地震がおきる兆候がありながら警報を出さずに、逆に予兆を報告した地震弁公室の人間を、「デマを飛ばして、生産を破壊する」と批判し、強制労働収容所に監禁したことなどに触れたからである。

　このように中国共産党独裁政権の下では、災害の真実を伝える報告書が発禁処分となる。恐ろしいことである。
　さらに許されないことには、中国政府は公害を外国企業の責任になすりつけようとした。中国政府は外国企業を環境植民地主義と呼んで非難した。２００６年１０月にキャンペーンは始まった。中国国家環境保護局の副官のパン・ユエ氏は先進国を中国の公害企業に投資することによって環境植民地主義を実践していると言って非難した。ニューヨークに本部のある外交関係についてのアジア研究委員会のエリザベス・エコノミィ長官は「外国を非難することは当局への怒りをかわし、腐敗した役人と貧弱な規制に対する社会的な怒りをかわすことにとても魅力的であろう」と語った。

第八章　中国民主活動家は在日中国人の凶悪犯罪のストップを約束する

　中国人による日本での凶悪犯罪が相次いでいる。

　警察庁が平成１８年（２００６年）４月に発行した「平成１７年の組織犯罪の情勢　第三　平成１７年中の来日外国人犯罪情勢の概要」によると、平成１７人に検挙された来日外国人犯罪者の国籍は中国が検挙件数（３５．５パーセント）でも検挙人員（４１．０パーセント）でも高い比率を占めている。ただし、ここでいう中国には、台湾は当然として、香港なども除かれている。中には、中国本土の犯罪集団と連携し、日本で集団で犯罪を犯すものもいる。全文は、（　http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki5/20060508.pdf　）

　中国人による凶悪事件を少し列挙しただけでも、福岡の一家四人殺害事件、美容外科医池田優子さんの大学生の長女が誘拐され、３億円が要求された事件（犯人の一人は中国籍で他は韓国人と日本人）、山形県羽黒町は母娘殺傷事件、重機を使った銀行のATM荒らし事件などある。

　２００４年ごろから、上野や赤羽周辺で、泥酔させた男性客からキャッシュカードを盗み出し現金を引き出す事件が相次いだ。２００６年８月３０日犯人が逮捕されたがいずれも中国人の二人組みであった。被害は４００件以上、三億三千万円にものぼっていた。警視庁はこの地区にこのような中国人グループが複数暗躍していると見ている。

　２００４年１０月に栃木県下野市薬師寺の運送会社「東武運輸栃木」（現東武運輸プリヴェ栃木支社）から現金約５億４２５０万円が強奪された事件の犯人の一人も中国人であった。

　私は、保存料、合成着色料を使用せず栄養バランスに気を使った健康志向の弁当を作る、２４時間営業の弁当チェーン店、オリジン弁当のファンであるが、そのオリジン弁当の東京都内の店舗で２００６年の４月から７月にかけて強盗事件が相次いだ。店員の女性を脅して売上金を奪うという凶悪なものであった。同年年８月１６日、犯人は逮捕されたが、オリジン弁当でのアルバイトの経験もある中国籍の無職の２４歳の男性であった。中国人妻が引き起こす事件も起きている。

　しかも、中国政府は日本政府の中国人への取り扱いが厳しすぎるとクレームをつけてくる始末である。以下は、栃木県の鹿沼署の警察官が中国人の凶悪犯を射殺したことに対して中国政府が圧力をかけてきた事例である。

中国側は日本の警察と２名の中国人男性の衝突事件に厳重な関心を持っている（新華ネット北京６月２４日）

日本メディアの報道によると、現地時間の（２００６年）６月２３日午後５時ごろ、栃木市の警官は巡邏中、２名の中国人男性の行動に疑いを持って質問したところ、２名が警官から拳銃を奪おうとしたため、そのうち１名の腹部に発砲した。その男性は病院に運ばれてまもなく死亡した。もうひとりは逮捕された。

中国政府はこの事件を充分に重視している。外交部の領事司主管職員は、日本の駐中国大使館と外務省に対し、迅速な真相究明と中国側への正式な報告、そして中日関係の大局を見たうえでの妥当な処理を行うよう要求した。

中国の駐日大使館は非常に事態の行方に関心を持っており、状況を知るための現地調査と、逮捕された我が方の者を見舞うため、領事館員を派遣する予定だ。

　なお、中国政府の対応に対しては、主権回復を目指す会が声明を出している。声明は以下である。

中国人射殺で傲慢な要求を行う中国政府

鹿沼署の警官が中国人の凶悪犯を射殺したことに関し、中国国営の新華社通信は下（前掲）のような報道を行っている。自国民の凶悪犯に同情し、日本に圧力をかけようとする中国政府の要求には、日本に対する宗主国意識が露骨に表れている。このようなものに日本政府が恐れ戦くことは、もちろん許されない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主権回復を目指す会

　なお、主権回復を目指す会のホームページは、http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/　である。

　中国共産党の独裁政権が中国に続く限りは日本での中国人による凶悪犯罪はなくならない。民主中国が成立し、きちんと法律が制定され、政府が犯罪を取り締まるようにならなければならない。中国が民主化されれば、世界中から中国人による犯罪はなくなるであろう。

　なお、日本で悪質な犯罪を続ける在日中国人の実態については、ノンフィクション作家の森田靖郎さんにすぐれた著作がいくつかある。興味のある人は、『中国人犯罪グループ』（中公新書ラクレ）、『ＴＯＫＹＯ犯罪公司』（講談社文庫）などを読まれたい。森田靖郎さんのホームページアドレスは、http://home.catv.ne.jp/kk/ymorita/profile.html　である。

　また、関連して王進忠さんが「サピオ」２００４年５月２６日号に書いた「日中比較　日本の刑務所は再犯防止どころか次なる犯罪の温床となっている。」を読むのもお勧めである。内容を要約すると、日本の外国人犯罪者が収容される刑務所は規律が甘く、犯罪者同士が交流してさらなる犯罪の温床になるのに対して、中国の刑務所は処遇が厳しく拷問が行われ誰も二度と入りたいとは思わなくなるのであり、「本国の苛酷な受刑者事情を知っている中国人は、日本の刑務所が矯正施設だとは思わないだろう。また、入管の収容所は三食昼寝付きの旅館だとも思ってしまうかもしれない。それほど日本の制度は甘いのである。」ということである。日本国民を在日外国人の凶悪犯罪から守るためにも、外国人の人権を声高に叫び、そして中国に強制収容所や拷問が確実に存在すると証明されたわけではないと主張する左翼は、よく考えて欲しい。

第九章　中国を民主化してこそ中国の民族問題は解決する

　多くの人がご存知のように、中国は民族問題を抱えている。チベット、東トルキスタン、内モンゴルなどには民族のために運動する人たちが存在する。しかし、中国共産党は彼らを激しく弾圧している。これまでに無数の血が流れ、チベットでは１２０万人もの人が犠牲になったと言われている。東トルキスタンでは独立を平和的な手段で主張する人が、テロとのたたかいの名のもとに弾圧され投獄されている。内モンゴルでも独立を主張する人は、ハダさんに代表されるように長期間投獄され、拷問を受ける。中国共産党は、チベットや東トルキスタンに「先進的な」漢民族の若者を「指導のために」大量に移住させ、少数民族の文化は消滅の危機に瀕している。このまま中国共産党の統治が続けば、民族消滅の危機に立ち上がるチベット人、東トルキスタンの諸民族、モンゴル人などの間に、たくさんの犠牲者が出るであろう。中国共産党が独裁政権を維持する限り、中国の民族問題は解決しない。

　少数民族問題の解決のためには、中国の民主化が必要である。しかし、民主派といえども、中国人である限り、中華思想を信奉しているのであり、領土の拡張主義者であり、信用できないという人もいるであろう。そういう人のために、中国反体制民主活動家の主流が民族問題に関してどのような主張をしているのか見てみたい。少なくとも、中国共産党のように無慈悲な血の大弾圧を行うことはしない。

　まずは、チベット問題である。雑誌『北京の春』１９９６年４月号で雑誌社社長の薛偉さんとチベットの宗教的指導者でありノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ法王が対談している。少し古い記事であるが、基本は変わらない。対談記事から抜粋する。なお、記事のタイトルは「真の友のように」である。

「（薛偉社長）あなたの掲げる「中庸の道」は現実の大きな難題を解決しています。　海外在住の民主化運動活動家や中国人留学生たちにおいて、彼らはチベット人民が受けている苦難と人権を勝ち取ろうとする努力、民主を求める闘いに対して非常に同情し支持している人たちですが、しかし大多数の人々はチベットの独立に対して疑いをもっているか、　或いは程度の違いこそあれ、反対の態度を採っています。このことは決して我々が大方の方向でチベット人民の闘いを支持することを妨げるものではありませんが、しかし確かにある程度の困惑を引き起こすでしょう。私たちがまず考えなければならないのは統一か独立かという問題ではなく、目下のところ当面の急務は努めて中国共産党の強権統治を終わらせ、中国の社会制度を変革し、自由と人権、民主と法治を実現させなければならないということです。このような前提があって始めて、どのような制度と政体を採択するか人民に考えてもらう機会と条件が揃うのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あなたは度量の大きい方です。海外在住の民主化運動活動家たちの中で、この数年来、チベットの未来を話し合ってきました。『北京之春』の胡平、著名な政治評論家の厳家祺、曹長青、及び民連の主席の呉方城民陣主席の万潤南、そして民連陣主席の徐邦泰といった面々です。私は彼らが出した意見から三つの原則をまとめました。第一は民主の原則です。すなわち、チベット人民は自らの将来と生活方式を決める権利を有し、他の民族がそれにとってかわることはできず、彼らの民族自決の権利を認めなければならないということです。第二は平和の原則です。それは、統一であれ独立であれいかなる争いをも武力をもって解決するということに反対し、武器を持たない人民を決して軍隊を用いて虐殺、弾圧してはならないということです。第三は“移行”の原則です。もし統一か独立かをめぐって大きな不一致が生じた場合、すぐには解決できません。長期にわたる話し合いを通して五年、十年後に、平等、和睦、相互信頼と利益を前提として、まずチベットに高度の自治を実現します。つまりあなたのおっしゃる中庸の道です。人々は比較的長期にわたる理解と交流を通してよき友となり、そこから互いに益を得ることで、統一か独立かの問題はそれほど重要でなくなるでしょう。　もちろん、私はあなたよりもさらに強調しますが、もしこのような長期にわたる移行過程の後、チベット人民が依然独立を希望し、真の兄弟よりもよき隣人どうしである方がもっとよいと考えるなら、チベット人民は人民投票によって自らの前途を決定することができ、中国の民主政府は必ずチベット人民の選択を尊重しなければなりません。あなたは先程、もしチベットの民族と文化が滅亡の憂き目に遭えば、以後、中国人は悔やむことになるだろうとおっしゃいましたが、私はそのような日は絶対に来るはずがないと深く確信しています。中国共産党の統治者集団の崩壊は更に目前に迫っているにちがいありません。中国には近い将来、必ずや民主政体が出現します。私たちはともにその日をこの眼で見ることができるでしょう。」

「（ダライラマ法王）まさにあなたのおっしゃる通り、チベットの利益も中国が民主へと歩み行く過程にかかっています。　中国の民主化運動に対しては、私はいかなる時も非常に共感し支持しているのです。私は仏教徒であり、常に人類社会衆生のために幸福を求めなければならないと説いています。ただ中国が十二億の人口を持つというだけでなく、彼らに幸福を得させるために、私は力の限りそのために生涯を捧げて尽くしたいと願っているのです。」

　チベット亡命政府は、何年か、中国共産党との対話を試み、中国共産党政権下で高度の自治を要求するという路線を取ってきたが、中国共産党は応じず、チベットでもダライラマ法王に忠誠を誓う僧などへの弾圧を緩めなかった。チベット亡命政府と中国反体制民主活動家との共同行動が今後強まるという。チベット問題については、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のホームページを見て欲しい。アドレスは、http://www.tibethouse.jp/home.html　である。

　次は、東トルキスタン問題である。２０００年１２月１３日に薛偉さんは、第三回世界ウイグル青年大会で行った講演で東トルキスタンの独立運動を支持すること、中国共産党に洗脳されている中国大陸の中国人に東トルキスタンの独立運動の主張を広めていくことなどを約束している。そして、共通の敵、中国共産党に対して戦っていこうと呼びかけている。民族自決権への支持、民主的原則、平和的原則などは前述のダライ・ラマ法王との対談記事と同じである。

　内モンゴル問題であるが、『北京の春』２００６年９月号に内モンゴルでの文化大革命の回想録が掲載されている。すべてと言っていいほどの多くのメディアが内モンゴルの民族問題を取り扱わない中、『北京の春』が内モンゴル問題を取り上げた意義は大きい。

　なお、内モンゴル問題はあまり知られていないが、偉大な歴史的人物であるチンギス・ハンをうんだ民族の誇りに燃える内モンゴルの独立を目指す人たちは、絶えることなく何十年も活動し続けている。詳しくは、内モンゴル人民党のホームページ（http://www.innermongolia.org/english/index.html　）や南モンゴル人権センターのホームページ　（http://www.smhric.org/index.htm　）（日本語あり）を参照を。

第十章　欧米諸国などの中国民主化支援

　アメリカやカナダ、イギリスなどのヨーロッパ諸国、オーストラリアやニュージーランドなどの多くの国が独裁国家の民主化を支援し、世界から自由と民主主義の存在しない国をなくそうとたたかっている。アメリカやイギリスなどそれらの国は、独裁国家で抵抗を続ける自由、民主主義の闘士を支援し、時にはキューバの牢獄のように３０年以上も投獄されている反体制派の釈放を独裁国家に要求し、それら独裁国家から解放された民主化の闘士を自国に住ませ、あるいは独裁国家に投獄している反体制派を無条件にただちに釈放するように要求し、そして、自国で反体制民主活動家が設立した亡命政府に自由に活動させている。

　日本人の中には聞いて驚く人もいるが、それらの国は議会で法律を制定し、反体制民主活動家や民主団体に資金援助などもしているのである。日本政府が人権大使を設置した意義は大きい。しかし、もう一歩進んで、国会で法律を制定し、独裁国家の反体制民主団体に資金援助をできるようにしなければならない。そうして、世界のリーダーとなっていくべきである。

　欧米の政府は、当然、中国の民主化を求め、お金も出している。もちろん、中国共産党の進める民主化プログラムを援助するとかいうものではなく、ずばり反体制（亡命）民主活動家を援助している。以下、欧米政府の取り組みを見てみたい。

　最初は、アメリカ政府の取り組みである。

アメリカ政府の発行している報告書である「人権と民主主義擁護　アメリカ政府の記録　２００５年から２００６年（http://www.state.gov/g/drl/rls/shrd/2005/　）からのばっすいである。

「アメリカ政府は中国における人権と民主主義、法の支配を推進するのに多角的な戦略を採用している。・・・

　ブッシュ大統領は、９月にニューヨークで胡錦濤中国国家主席と会った時と、１１月に北京を訪問した時に、人権と民主主義と宗教の自由の問題を提起した。ライス国務長官も３月と７月に北京を訪問した時にこれらの問題に懸念を表明した。その他、国務省人権局の役人、国会議員、中国委員会のスタッフが中国を訪問し、民主主義、人権、宗教の自由などの問題を提起している。」

　アメリカ政府は、地方で民主的選挙の実現や国民の政治参加のために役人の訓練などをしている。アメリカ政府は、表現の自由を実現するために、中国のジャーナリストや法律家、弁護士、政治家、裁判官のためにセミナーや訓練を実施している。アメリカ政府は２００５年１２月に指導的な憲法学者を中国に派遣した。訪中したアメリカ政府の役人は、２００８年の北京オリンピックのためにも、インターネットや報道の自由の必要性を討議した。アメリカ政府大統領、国務長官、在中アメリカ大使館大使は、繰り返し、中国の刑務所に拘束されているジャーナリスト、インターネット作家の問題を提起している。また、中国ではNGOは当局からの不当な干渉に直面しているが、アメリカ政府はNGOの自由で政府から独立した活動を支援している。アメリカ政府の支援しているNGOである女性団体は中国でセクシャルハラスメントを違法化するのに中心的な役割を果たした。アメリカ政府は法制度の改革と司法の独立の実現、国民の政治参加の増進、地方での民主選挙の発展のためにたくさんの基金を拠出している。また、中国の法律関係者や法律関係の学生をアメリカの機関に招き、研修を提供している。

　アメリカ政府は、自分たちの努力により人権や民主主義分野で中国が前進したと誇っている。それまで中国政府は国際連合の人権機関の訪中を拒否していたが、２００５年８月には国連高等人権弁務官が、１１月には国連の拷問に関する特別報告官が中国を訪問した。七月には赤十字国際委員会が北京に事務所を開設することを許可された。しかし、赤十字国際委員会は中国の刑務所を調査のために訪問することを許されていないのであるが。アメリカ政府は、ウイグルの企業家女性であるレビヤ・カディールさんの早期釈放と渡米を実現させた。アメリカ政府は、さらに、今は廃止された刑罰である反革命罪で中国の刑務所に服役している囚人の釈放を要求している。アメリカ政府は中国政府に宗教の自由を尊重するように呼びかけている。アメリカ政府は、他の民主主義国とともに中国に人権と民主主義を実現するために協力して行動している。アメリカ政府は、人権、民主主義、法の支配などを中国に実現するための戦略に関する情報を交換し、中国と対話を進めて行くというベルンプロセス（Bern Process）に参加している。

　アメリカ政府はさまざまな手段で世界の民主化をはかっている。その一つが、人権と民主主義基金（Ｈｕｍａｎ　Ｒｉｇｈｔｓ　ａｎｄ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　Ｆｕｎｄ，ＨＲＤＦ）である。人権と民主主義基金は、アメリカ国務省の民主主義と人権と労働局の管轄下にあるが、アメリカ政府にとって重要な国に対して、人権を改善させ民主主義を促進するためのものである。２００１年度には１３４２万アメリカドルが、２００２年度には１３００万アメリカドルが、２００３年度には３６４４万８千アメリカドルが、２００４年度には４３７４万４００アメリカドルが、２００５年度には４８１１万２千アメリカドルが拠出されている。

　人権と民主主義基金は、イスラム世界や中央アジアに焦点を当てつつ、中国にも力を入れたりしている。詳しくは、http://www.state.gov/g/drl/c7607.htm　をご参照を。

　イギリス政府も世界の民主化に力を注いでいる。イギリス政府外務省のホームページには、民主主義と良い統治というページがある。民主主義の項では、民主主義とは何かが定義されていて、なぜ、民主主義なのかが分かりやすく解説されている。

　そして、どのようにしてイギリス政府外務省が民主主義を世界に広めていくのかが述べられている。イギリス政府は各国の民主化への努力を援助するなどしていくことが説明されているが、民主主義のためのウェストミンスター協会（The Westminster Foundation for Democracy (WFD)）という団体を創設している。詳しい説明は、協会のホームページのhttp://www.wfd.org/pages/home.aspx?i_PageID=1811　にある。協会は、イギリス外務省から資金を得ていて、２００４年から２００５年度で、４１０万イギリスポンドを受けている。

　また、イギリス政府外務省は、持続的な発展プログラムを策定しているが、（http://www.fco.gov.uk/servlet/Front?pagename=OpenMarket/Xcelerate/ShowPage&c=Page&cid=1070989565527　）このプログラムは民主主義や人権、良い統治、天然資源の健全な活用を支援することを目的としている。優先的にプログラムが適応される国として、アルゼンチン、ブラジル、ビルマ、カメルーン、カリブ海地域、コロンビア、エチオピア、グアテマラ、インド、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、ナイジェリア、ロシア、南アフリカ、タイ、ベトナムと並んで、中国がはいっている。２００６年度には、イギリス政府外務省は、４７０万イギリスポンドまで拠出可能とした。

　多くのヨーロッパ諸国が中国、世界の民主化に向けて運動している。前述したように、私はベルリンで開催されたアジアと中国の民主化世界大会に参加したが、中国の強制収容所に十年以上も収容された多くの反体制民主活動家がヨーロッパに住み、中国の民主化を求めて自由に活動しているのにはびっくりした。特に民主化運動を支持したために中国共産党により十年近くも政治精神病院に収容され、薬物で拷問を受けた王万星さんのベルリン大会での民主化大使としての元気な姿を見るのは喜びであった。

　ベルリン大会と同じ時期にドイツのメルケル首相は中国を訪問し、北京のドイツ大使館で人権活動家に会い、上海の教会では２７年もの間、投獄、強制労働、監禁を受けてきたバチカン承認の中国人司教と面談した。中国政府首脳との会談では人権問題を持ち出し、中国政府を追及した。

　ヨーロッパ諸国の取り組みの一つとして、最初に欧州共同体の取り組みを紹介したい。「欧州共同体の外交における人権と民主化の促進」という文章から要点を拾う。全文は、http://ec.europa.eu/comm/external_relations/human_rights/intro/　にある。

　欧州共同体は、第三国との関係や条約を締結する場合、あるいは国際連合などの団体との関係において、人権や法の支配、貧困の撲滅と並んで、複数政党制による民主主義の促進を重視している。ヨーロッパの国々が１９５７年にローマ条約を締結し欧州共同体の創設に歩みだしてから、自由と民主主義の原則は、法の支配、人権と基本的自由とともに基本であり続けた。共同体に加盟するためには、加盟を希望する国が民主主義の原則を堅持していることを必要とし続けた。それは、欧州共同体の条約の第六条に明確に述べられている。さらに条約は、民主主義を侵害した国に対して制裁を課すことを定めている。そして、第三国との関係において、その国が民主主義を守っているかどうかを重視するべきことを規定しているのである。文書の中では二国だけが名指しで人権侵害国としてあげられているが、その一つはイランと並んで中国である。

また、文書には定期的に人権問題を自由、民主主義国と持っているとある。その国とは、アメリカ、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドである。

　現在、欧州共同体は人権と民主化の促進の強化をはかっている。１９９４年のヨーロッパ議会の提唱により創設された民主主義と人権のためのヨーロッパイニシアティブ（the European Initiative for Democracy and Human Rights (EIDHR)）は資金を拠出して人権と民主化を促進している。２００４年、ヨーロッパイニシアティブは、世界中の３２の国に一億ユーロ相当の資金を拠出した。

　スウェーデンなどの北欧諸国もがんばっている。スウェーデン政府はいろいろな国に呼びかけて、民主主義と選挙援助のための国際協会（ＩＤＥＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｆｏｒ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｏｒａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）を設立した。１９９５年にオーストラリア、バルバドス、ベルギー、チリ、コスタリカ、デンマーク、フィンランド、インド、オランダ、ノルウェイ、ポルトガル、南アフリカ、スペイン、スウェーデンの政府が協会を設立した。現在までに、カナダ、ドイツ、メキシコ、スイスなどが参加し、総数２４カ国の政府間機関となり、日本政府もオブザーバー参加しているが、アメリカ、イギリス、フランス政府などは参加していない。ソ連や東欧諸国の独裁政権が崩壊する時にも、ヘルシンキ宣言に代表されるように北欧諸国が活躍した。北欧諸国が大きな役割を果たすこの民主主義と選挙援助のための国際協会　も世界の民主化の確立に向けて期待される。なお、この協会の焦点は、新興民主主義国の民主主義確立と選挙制度確立の援助にある。そういう意味で、この協会が現在力を入れているアジアの国は、インドネシア、ミャンマー、スリランカ、ネパールである。しかし、ホームページには、香港の民主主義確立に関与していくとあり、また、２００６年夏にスウェーデン大使館で開催された集まりには、日本で中国の民主化に取り組む人たちも招待された。この協会が、今後、中国の民主化に力を入れていくことを期待する。

　なお、協会のホームページは、http://www.idea.int/index.cfm　である。

第十一章　日本も大々的に中国民主化支援を

　日本も中国の民主化支援で欧米諸国に負けるわけにはいかない。大和魂を誇り、世界でリーダーシップを取るのであれば、なおさらである。アジアと中国の民主化のために断固として行動していくべきである。

　欧米は口だけではない。実際に、法律を作り、金銭的な援助も行っている。日本政府も国会で世界の民主化を支援する法律を作り、金銭的な援助もしていくべきである。また、外務省のホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/）に、人権外交の項目はあっても、民主化支援の項目はない。民主化支援をしていくことをはっきりとホームページ上で示さなければならない。

　中国国営新華社は２００６年１０日に「外国通信社の中国国内におけるニュース・情報発布管理規定」を発表し、新華社の検閲権を明記したが、日本政府の坂場三男外務報道官は１３日、記者会見で「詳細を把握しておらず、具体的なコメントはできない」としながらも、「報道の自由は基本的権利として当然尊重されなければならない。中国の動きは関心を持って注視している」と述べた。このようにきちんきちんと中国共産党政府に意見を主張していくことが大切である。

　ジャーナリストの櫻井よしこさんが、『この国を、なぜ、愛せないのか　論戦２００６』（ダイヤモンド社）の２５７ページで述べている考え方はすばらしい。

「日本は全力で中国の民主勢力や言論人への励ましを表現することだ。「アジア人権賞」や「言論の自由賞」を設けて、日本国として顕彰してはどうか。そのことは、中国を含むアジア諸国の民主主義を後押しするだけでなく、必ず日本の地位をも高めてくれるはずだ。」

ベルリン大会は毎年このようなアジアと中国の民主化に向けた大会を開催することを決定したが、みんなで力をあわせて、ぜひ、早期に日本で開催しようではないか。大会の開催にはたくさんのお金や人がいる。みんなで協力し合って、知恵を出し合って日本で大会を開催し、大成功させようではありませんか。

日本人はアジアと中国の民主化支援にもっと自信を持っていい。中国が押し付けてくる、日本がアジアの国々に苦しみを与え続けているという考え方に屈する必要はない。

　前述の米田建三さん著の『日本の反論』の中の巻頭特別対談で、安倍晋三さんは以下のように述べている。「日本人は、今の日本にもっと自信を持つべきだと思うんです。我々はアジアの中で、自由で民主的な国家を作りあげてきました。私はこういう言葉は、あまり好きではありませんが、一般的な基準で見て、平和国家だと言っていいと思います。この戦後六十年、日本はどの国にも侵略をしていません。そして自国民のみならず、周辺地域の人々の人権も侵害してはいませんし、そうしてはいけないという理念と理想を持っていますね。信仰の自由、言論の自由もしっかりと守ってきましたし、世界にも貢献をしてきた国です。他の国の領海に潜水艦を不法に潜入させたりもしていませんし、他の民族の弾圧もしていません。このことに自信を持っていいと思います。」（２９ページ）

　中国の反体制民主活動家たちも日本が自由と民主主義のリーダーであることを認めている。費良勇さんも魏京生さんも、アジアの中で真っ先に訪問する国は台湾と並んで日本である。

　そもそも日本はずっと昔から中国やアジアの独立活動家、近代化、民主化して祖国を救おうとする人たちを援助してきた輝かしい歴史がある。かつて日本は中国の父である孫文をはじめとする中国独立の活動家を支援した。福沢諭吉は明治政府の応援のもと金玉均に代表される朝鮮独立党などを支援した。朝鮮を近代化し独立させようとしたのである。今回、中国の民主化を目指す人たちをなんとしてでも応援していこうではないか。なお、雑誌『中央公論』にアジア・ナショナリズム史研究家である田中健之さんが連載している「日本の中の近代アジア史」に過去の日本のアジア諸国の独立運動への援助の歴史が詳しい。興味のある人はご一読を。

第二部　中国民主化運動などの紹介

第一章　中国民主化支援団体紹介

アジアと中国の民主化を支援する世界フォーラム

２００６年５月１６日設立

委員会主席　ドイツ前国防部副部長クラウゼ・ローゼ（ Klaus Rose）さん（ヨーロッパ地域担当）

委員会副主席　日本前法務次官、前衆議院議員牧野聖修さん（アジア地域担当）

委員会副主席　カナダ国会議員総理秘書ジェイソン・ケニー（Jason Kenney）先生（アメリカ地域担当）

委員会副主席　オーストラリア国会参議院議員ボブ・ブラウン（Bob Brown）先生（大洋州地域担当）

理事会理事長　費良勇

日本理事　王進忠、北井大輔

出版『新中国』

中国民主団結連盟　１９８２年結成　

王炳章博士（今、中国の刑務所の中、無期懲役）　

主席薛偉

副代表　日本　王進忠

出版　『北京の春』

社長　王丹　主編　胡平

http://beijingspring.com

本部　アメリカ　ニューヨーク

電子メール　bjs2002@nyc.rr.com　 webmaster@bjzc.org　editor@bjs.org

住所　BeijingSpring, P.O.Box520709, Flushing, NY11352 USA

民主中国陣線　１９８９年設立　

主席　費良勇

（日本　外交委員会主任　王進忠）

Federation for a Democratic China (FDC)

http://www.fdc-64.org

本部　ドイツ

電話49-911-22 38 20

ファックス49-911-22 38 26

携帯電話:49-179-202 8873

電子メール（連絡用） info@fdc-64.org

電子メール（投稿） conyrib@fdc-64.org

中国海外民主運動連席会議　主席　魏京生

http://www.weijingsheng.org/ocdc.html

中国共産党の独裁を終了させ、中国に自由を確立し民主主義的な政府を樹立することを目的とする団体や個人の統合された組織。

魏京生基金会

http://www.weijingsheng.org　（英語と中国語）

中国民主党

中国民主党海外亡命本部徐文立

http://www.cdp1998.org/

電子メール　ccc3@hotmail.com

中国民主党イギリス支部

http://www.ukcdp.co.uk/

二十一世紀中国基金会

http://www.china21century.org

代表、楊　建立、現在、中国の刑務所の中

電子メール　chineseweekly@hotmail.com

jiuhui@china21century.org

労改基金会

ラオカイリサーチフォウンデーション

中国の強制収容所の実態を暴露し、廃絶をめざす団体

ハリー･ウー

http://www.laogai.org

住所　1925 K Street, NW,Suite 400,Washington, DC 20006-1132

電話1-202-833-8770

ファックス1-202-833-6187

電子メール laogai@laogai.org

全アメリカ中国学生学者自治連合会

http://www.ifcss-us.org

電話 1-202 347-0017

ファックス 1-202 737-0024

電子メール hq@ifcss.org　 council_2003@ifcss.org　 Ifcss64@aol.com

中国人権

http://iso.hrichina.org/public/index

Human Rights in China (HRIC)

主席　劉青

　中国人権は１９８９年３月に中国の科学者と学者によって設立された。中国人権は国際的な団体で、普遍的に認められた人権と中国におけるこれらの人権の系統だった保護を主唱することを使命とする。中国人権の委員会は、民主的改革や社会正義の拡大を実現するために献身的な中国や北米、ヨーロッパの個人で構成されている。

350 Fifth Avenue, Suite 3309,New York, NY 10118

電話 1-212-239-4495

ファックス 1-2121239-2561

電子メール hrichina@hrichina.org

公民議政網(《公民議政》電子報)

http://www.cncitizen.org

編集長、劉青

編集委員　周鋒鎖、胡平、封従徳、唐柏橋、韓東方、蔡崇国

電話　1-212-244-2722

ファックス 1-212-244-2882

電子メール editor@chinesecitizen.org

住所 350 Fifth Avenue, Suite 1822, New York, NY 10118

独立中文作家筆会

http://www.penchinese.org

電子メール　ICPC@penchinese.net

香港市民支援愛国民主運動連合会（略称　支連会）

香港での民主化デモを組織化している、何十万人の大きなグループ。

http://www.alliance.org.hk

住所　香港九龙旺角弥敦道六一八号好望角大厦八楼
電話 852-2782-6111
ファックス 852-27706083
電子メール　alliance@alliance.org.hk

中国劳工通訊

http://www.clb.org.hk/

http://gb.china-labour.org.hk/

編集責任、韓東方、蔡崇国

電子メール　web@china-labour.org.hk

全僑民主和平連盟　（台湾）

http://www.gadp.org.tw

財団法人台湾民主基金会

http://www.tfd.org.tw/

台湾民主化基金は、台湾の民主化達成後、国内での民主化の継続と世界での民主主義の普及のために活発に活動している。台湾民主化基金アジア民主主義人権賞を主催したり、民主主義の実現に向けた世界運動会議を主催したりと活発に活動している。

三民主主義統一中国社団　台湾

http://groups.msn.com/1122aa

李登輝会長

中国人権協会（台湾）

http://www.cahr.org.tw

cahr@ms2.seeder.net

中国人の団体ではないが重要な団体

ＲＦＡ（Radio　Free　Asia）

ラジオフリーエージャ

私的で非営利の団体。アジアの九ヶ国語の言語で自由なニュースに接することができない人たちにニュースや情報を流す放送局である。

http://www.rfa.org/english/

2025 M Street NW, Suite 300, Washington DC 20036, USA
電話　1-202-530-4900

contact@rfa.org

ＮＥＤ（National Endowment for Democracy）国民民主主義基金

１９８３年に設立された、非政府的な努力により世界中の民主主義機関を強化する目的で設立された私的な非営利的団体。

http://www.ned.org/

1025 F Street, NW, Suite 800,
Washington, DC 20004, USA
電話　1-202.378.9700
ファックス 1-202.378.9407
info@ned.org

アジアと中国の民主主義を考える会（日本）

事務局

（中国語）電話　090-2179-9812(王進忠)

電子メール　wjzjp@hotmail.com

ファックス　042-401-2766

（日本語）電子メール　democracy@csc.jp　ファックス　０２０－４６６８－５９５９

設立　２００６年６月２０日

代表　牧野聖修（前衆議院議員、元法務政務次官）http://www.seishu.org

運営委員中津川郷(前衆議院議員)　http://www.nakatugawa.com

運営委員五十嵐文彦（前衆議院議員）http://homepage2.nifty.com/gara-i/

運営委員　王進忠・（中国民主團結聨盟副主席・民主中国陣線外交委員会アジア部主任）　　　

事務局長　北井大輔

第二章　民主化運動雑誌、新聞、その他重要出版物（中国国外）

北京の春

http://www.bjzc.org

電子メール bjs2002@nyc.rr.com editor@bjs.org webmaster@bjzc.org

日本での購読先

王進忠さん　

博訊新闻ネット
http://www.peacehall.com

電子メール

webmaster@peacehall.com

大参考

http://bigNews.org

電子メール

editor@bigNews.org

当代中国研究

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人民日報

　最後に中国共産党の発行する人民日報である。敵と有効に戦うためには、敵のことも良く知らなければならない。

　まず、人民日報の購読方法であるが、一般の書店などでは入手不可能である。紀伊国屋書店本店などの洋書売り場でも売っていない。秋岡事務所という日本での窓口に申し込むのが唯一の方法である。窓口を一本にしぼり、読者を管理しようとする中国共産党のやり方に激しい怒りを感じる。ちなみに、秋岡事務所は、ホームページに公表されているとおり、〒１８９―００２４　東京都東村山市富士見町３｜９｜３８　電話　０４２｜３９４｜９７３８　ＦＡＸ　０４２｜３９４｜５１５７　である。海外版は一ヶ月３５７０円で、北京版は一年単位の購読で１０９８００円である。それぞれ、郵送で送られてくる。北京版は実際に中国の中国共産党員などが読んでいるもので、日本には航空便で送られてくる。秋岡事務所に連絡を取ると、見本誌を一部郵送してくれるので、それを見て購読するかどうか決めることができる。私は人民日報の海外版しか購読したことはないが、日本の一般新聞と同じ大きさで、普通は八ページであるが、それよりも多い時も少ない時もある。もちろん、中国語である。１日から月末までだけではなく、１１日から翌月１０日までと２１日から翌月２０日までの購読もできる。

　人民日報を読んで、まず、思うのはそのはなばなしい宣伝である。中国共産党は世界の平和のためにがんばっているだとか農村の貧困の解決のために努力しているだとか、美辞麗句が並ぶ。人民日報だけ読んでいると、ほんとうに中国共産党は世のため人のために尽くしていると勘違いしそうだ。それに対して、中国共産党に都合の悪い事件は徹底的に報道されない。中国の各地でひんぱつしている住民や農民の暴動、そして当局の激しい人権弾圧などはいっさい報道されない。また、中国共産党のきびしい報道統制、人権弾圧、反体制派で自由と民主主義を求める人たちの動向もぜったいに報道されない。

　それと同時に、人民日報を読んで思うのは、中国は依然共産主義であるということである。人民日報は、社会主義建設を目指すなどの、共産主義用語が並ぶ。日本で、中国はすでに共産主義ではなくなったと主張したり、中国共産党員で共産主義を信じている人はすでにいなくなったと主張したりする人は、中国との貿易などで利益をあげたいので、そう思いたいだけであろう。中国は共産主義社会であるということをきちんと認識していないと、あとで手痛い目にあう。

　中国政府は、メールマガジン「人民日報ヘッドライン」を発行している。これは、日本語である。人民日報の主要記事のダイジェストが毎日、日本語で読める。申し込み先は、http://j.people.com.cn/magazine/　である。必要なのは、電子メールアドレスだけで、こちらの詳細を明らかにする必要も、名前や住所を登録する必要もない。

しかし、気をつけておかないと、日本人向けのメールマガジンなので、日本に都合の悪いところなど、書き換えられている可能性がある。

　たとえば、人民日報２００６年３月１７日付では、国連人権理事会の成立に関する記事で、人権理事会が政治的な対立の場とならないようにとの外交部の発言が正面に出ているが、インターネット日本語版人民日報では、中国が国連人権理事会の健全な発展を積極的に推進と内容がすりかえられている。

　その人民日報であるが、２００６年４月２７日付の海外版で、３面と６面を誤って前日の紙面を掲載してしまうという失態を演じた。このような凡ミスを犯すとは、中国共産党の良識を疑う。

その他、日本には中国の報道機関が多数ある。２００６年４月現在で新華通訊社東京支社、人民日報東京支局、中国国際放送局（北京放送）東京支局、中国青年報社東京支局、北京日報東京支局、文匯報東京支局、光明日報東京支局、人民中国雑誌社東京支局、中国新聞社東京支局、環境雑誌東京支局、科技日報東京支局、金融時報東京支局、中国中央電視台東京支局、法制日報東京支局、経済日報東京支局、北京周報東京支局、瞭望雑誌東京支局である。１７社もが日本に進出している。今後もどんどん増加していくことが予想される。

第三章　中国民主化闘士の紹介

薛偉さん（ウェイ・シュエさん）

　薛偉さんからのメッセージ

　日本のみなさまへ

　私は１９８２年以来、ずっと中国の民主化運動にたずさわっています。

　私は毎年日本に来ています。そしていつもたくさんの日本人のかたがたに暖かく迎えてもらっています。ありがとうございます。

　私の母は、早稲田の最初の中国人の女性の留学生です。私は母から学んだ日本語も少ししゃべれます。中国が民主化したら、日本を重要なパートナーにしたいと思っています。

　雑誌『北京の春』には民主化運動のことが全部書いてあります。中国の民主化を取り扱う雑誌としては、唯一毎月出ている雑誌です。アメリカ民主基金と台湾民主基金のお金で出版しています。内山書店などで入手できます。ぜひ、読んでください。

（内山書店　東京都千代田区神田神保町１－１５　電話　０３－３２９４－０６７１　　　http://www11.ocn.ne.jp/~ubook/　）

　薛偉さんは『北京の春』２００６年６月号に「中国文化大革命」という論文を発表した。これは、彼がベルリンでのアジアと中国の民主化大会で講演した内容をまとめたものである。以下は、その論文からのばっすいである。日本人の中には、中国の民主活動家はなんだかんだいっても中国共産党による共産主義教育を受けているから、共産主義を肯定する傾向にあり、完全に信用するためには再教育しなければならないと主張する人もいるが、薛偉さんの文章を読めば、そのような心配は無用であることがわかる。彼らは、共産主義が大嫌いで、完全に否定している。

「みなさん。

私はこの機会に個人の資格で、中国文化大革命がいかに災難であったか述べたいと思います。

一．人類の歴史上、もっとも反動的な時代

　文化大革命の十年は、中国の歴史上、そして世界の歴史上、もっとも反動で、もっとも残酷で、もっとも恐怖で、もっとも野蛮な時代である。ごく少数の上部の統治集団が権力を奪取するためにこの運動を起こした。文化大革命の規模は、中国共産党が起こした他の運動である「鎮反」「粛反」「三反」「五反」「整風反右」など歴代の政治闘争を上回り、その影響は中国の王朝が交代するときを上回った。中国文化大革命は地球上の五分の一の人口を巻き込み、直接八億の中国国民の魂と肉体にかかわり、１０００万以上の国民を死傷させ、９６０万平方キロにも及ぶ土地に波及し、歴史始まって以来の宗教的狂気を喚起し、五千年来の中国の悠久の文化を破壊し、・・・

（途中略）

五．文化大革命の教訓

　文化大革命からすでに４０年が経ったが、大陸の億万の同胞の心の中の傷をいやすのは難しい。ここにひとつの問題がある。文化大革命の教訓は何であるか。・・・

　歴史的な教訓は、文化大革命の温床となった極端な独裁制度を否定している。・・・。共産主義の極端な独裁制度は国民から言論の自由を剥奪し、国民を地方行き、強制収容所送り、死刑などで脅し、暴君と官僚はやりたいほうだいの妄動を行う。・・・

　文化大革命という歴史的悲劇は過去のものとなったが、共産主義の極端な独裁制度は変わっていない。中国大陸では民主主義は実現していないし、法の統治も行われていないし、自由と人権も存在しない。だれが、新たな独裁者が新しい悲劇と災難を作り出さないと保証できようか。

六．結論

　今日、中国共産党は毛沢東の個人崇拝をあらため、経済改革を実行しているが、神聖な祖国は中国共産党の独裁支配下にあり、中国共産党は四つの路線を堅持している。・・・

　私たち海外にいる中国人が民主化に向けて努力する目的は、徹底的に中国大陸の独裁制度を変革し、中国に民主主義と法治と自由と人権を実現することである。私たちは自分たちの事業が正義であることを信じ、正義は最後には必ず勝つと信じている。

　寒い冬はすでに去った。春は遠からず。

　みなさん、ありがとう。」

費良勇さん（フェイ・リアンヨンさん）

費良勇さんからのメッセージ

日本のみなさまへ

　私たちは民主中国の実現に向けてがんばっています。

　私たちはいつでも中国共産党に代わって中国政府を運営できます。

　民主中国政府の実現は日本のためにも世界のためにも有益です。

　私たちの行動原則は、平和、理性、非暴力です。

　私たちは日本、アメリカ、ヨーロッパなど多くの民主主義の国の人たちに応援してもらっています。

　日本人のみなさま、中国の民主化に支援をお願いします。具体的にはアジアと中国の民主主義を考える会にお問い合わせください。中国語でのお問い合わせは王進忠さん（電子メール　wjzjp@hotmail.com　）、日本語でのお問い合わせは北井大輔さん（電子メールdemocracy@csc.jp）です。

　民主中国政府は言論の自由と報道の自由を保障します。日中関係は良くなるでしょう。

ベルリン大会で費良勇さんが行った開会のことばより（抜粋）

　大会に集まられたみなさん、幾多の困難を乗り越え、最終的に大会の開催を勝ち取ることができました。

　私たちは、ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、日本、台湾、香港など２０カ国以上の国家と地域から参加した議員、政府職員、アジア問題専門家、報道関係者、民主運動活動家、民主化運動団体、人権団体、宗教団体、環境保護団体、作家などを熱烈に歓迎いたします。私たちは、カンボジア、北朝鮮、ベトナム、中国大陸などの独裁国家からの反対派の代表を熱烈に歓迎します。私たちは、チベット、新疆、内モンゴルからの少数民族の代表を熱烈に歓迎します。

　このベルリン大会は、アジアと中国の民主勢力が独裁勢力に宣誓する大会です。アジアと中国の民主勢力の戦いは今日開始され、壮大に発展し、勝利に向けて動き出しました。

　私たちは世界中の民主国家が物資両面にわたり中国語アジアの民主化を支援してくれることを望みます。

　私たちはいろいろな民主化団体が相互理解を深め、民主社会を作ることを希望します。

　私たちの大会はすでに勝利のうちに開会しました。みんなで協力して大会を円満に解決しましょう。

盛雪さん（シェン・シュエさん）

独立中国ペンクラブのホームページの盛雪さんのページより彼女の簡単な紹介（　http://www.boxun.com/my-cgi/post/display_all.cgi?cat=shengxue　）

　盛雪さんは北京で生まれる。しかし、１９８９年の天安門大虐殺事件後、カナダに移住した。彼女は、長年にわたって、詩歌、散文を創作し、百篇以上の作品を創作している。

　盛雪さんは、１９９７年より、アメリカのメディアのカナダ記者の総務部を担当しアメリカのラジオ局のカナダ駐在特約記者となり、同時に独立した執筆者として多くのメディアに報道記事や時事評論を書いている。そして、中国の政局を評論する膨大な文章を発表している。

　盛雪さんは、カナダでもっとも権威のある週刊新聞マクリーンに中国密航者の運命に関する報道記事を書き、２０００年にカナダの新聞界の最高の栄誉であるカナダ記者協会賞ならびにカナダ全国雑誌賞を獲得した。盛雪さんは、今まででたったひとりのこれらの賞を受賞した中国人である。

　盛雪さんは２００１年、中国の大問題である遠華事件（１９４９年の中国共産党政権が始まって以来の大型密輸・汚職事件、舞台は福建省厦門（あもい））について膨大な字数の書籍を執筆した。この本は、内外でセンセーションを巻き起こし、海外の中国語の本でベストセラーになった。中国本土では、宣伝部が直ちに禁書とした。

　盛雪さんは、２００２年３月より、新唐人テレビ局の時事番組の時事評論員となった。彼女は番組の中で、中国の政治、経済、文化などの各方面の社会現象に深い分析を加え、評論を行っている。

　盛雪さんは、２００５年、（カナダ人以外の）少数族出身の新聞記者賞を受賞した。彼女は、３０人の傑出した受賞者のうち、唯一の中国系であった。

　私はベルリン大会で彼女に会ったが、彼女がカナダ在住ということもあって、特別に親しみを感じた。私はカナダにいい思い出がたくさんある。カナダ人がハリファックスですてきな宿を紹介してくれたり、モントリオールのユースホステルの食堂が別の日本人の女性が来るまで私に食事を出さずに待たせるなどの特別のもてなしをしてくれたり、ナイアガラの滝でもトロントでも、まるでカナダ全体が私を歓迎してくれるような感じだ。これも、カナダ政府が共産主義の本質を知って、共産主義を禁止しているからであろう。

　盛雪さんのすてきな詩を三篇紹介する。ご鑑賞ください。なお、日本語には私が訳しました。

湾曲

（１９８７年）

静かに

湾曲した

一条の光

何も言わずに

湾曲した

私の想い

星の光

湾曲して降り注ぐ

私のこの想いを抱いて

私は遠く自分の想いを

空へと上げる

太陽を抱きつつ

私は激しく願う

ある日太陽もまた

湾曲し

巨大で輝く船と化すことを

すべての

湾曲した願いと

湾曲した魂を

運んで

彎曲

靜靜地

彎曲了

一縷星光

默默地

彎曲了

我的遐想

星光

彎曲下來

攏住我的痴夢

我把遐想

彎上天空

頂起一顆太陽

只愿有一天

這太陽

也彎曲了

化一只巨大輝煌的船

裝上世間

所有

彎曲的靈魂

彎曲的希望

年輪と故郷との距離

（２００２年８月２０日）

年輪は十三回回転し続けた

十三回違った角度を調整した

十三回の滞在を経た

毎年この日

故郷はとても、とても近く感じる

地平線を見る

無限に遠い、到達できない

毎年

ていねいに故郷に戻る荷物をまとめる

毎回

私は選ばなければならない

もうひとたび、遠くへ行く

毎年

これが最後の流浪だと

毎回

北京の通りを歩いて

突然目覚め、

涙が枕をぬらす、まだぬれている

思考が凍った時間を貫き通す

私を故郷に連れ戻す

両親の愛が私の流浪する心を呼び起こす

故郷の山や小川、いつも美しい

世界は広大で魅惑的だ

なおも私は振り返らないわけにはいかない。

私はいまだに薄暮の時計塔を見る

柳は朝風の中で揺れる

漠然と、そして微細に

年輪はそれ自身で回転する

思念の痕跡を作っている時間はない

故郷は無限に遠い

数千マイルもの遠さ

私はすべての角度を調整する

なおも私は判別できない

年取った親が

私を故郷に迎えるべく手を差しのべてくれるかどうか

年輪与家的距离

翻轉了十三週年輪

調整了十三個角度

經歷了十三次遠離

每一年的這一天

都覺得家很近很近

抬頭望去

又無比的遙遠遠不可及

每一年

都精心地準備著回家的行李

每一次

都不得不選擇

再一次遠去

每一年

都以為是最后的流离

每一次

走在北京的街道上

驀然惊醒

是枕邊未乾的淚跡

思念穿越冷卻的時間

將我帶回故里

親情掠過浮動的人心

家鄉的河山永遠美麗

世界廣漠而絢麗

還是不忍不回頭

還是看到夕陽下的鐘樓

晨風中的楊柳

依依稀稀

年輪自顧自地旋轉

來不及刻下思念的痕跡

家鄉無比遙遠

千万里外

我調整了所有的角度

也看不清

老去的親人

是否舉起了召喚我的手臂

遠すぎる、それとも近すぎる

（２０００年６月４日）

破砕された骨とすべて

理不尽に彫像へと積み上げられる

おびえた眼

苦しみを物語る

肉体から埋葬地へと

人々は興奮して集まった

そして散った、茫然自失として

荒れ狂う日々

誰も昨日を思い出さない

誰もこの山の前に来ない

静かにたたずむ

恐怖の後

人はすべては変わるということに確信を持たなければならない

再び、空は青く風は温かいだろう

雨の中の開いた傘

明るい晴天の小さな破片でもあろうか

広場から切り取られた氷のように冷たい石

意図しない裏切りを許した

死すべき運命、それとも不死

面倒な問題が続く、忘却された

鋼鉄が確実に肉体より硬かった時から

戦車に押しつぶされた魂が要求する真実は先に進まない

死者

生きている人に生きていることの喜びを理解させよ

慈悲深い生き方

ただちにスマートさが広がる

ろうそくに灯りをともすことを熱望する

あなたとともにこの夜を過ごすために

星のない空

いたるところに暗くておびえた眼

群衆の中に入り込む

ただ、冷たい魚たち

孤独に集まり、そして四散する

日々は、方向性もなく、狂って過ぎる

そのような人生の中で、再結合は永遠に不可能である。

事実は受け入れられるまで長い時間を必要とする。

悲劇はひとみのまばたきの中に消滅する

永遠に変化し続けるレンズの後ろで

ぼんやりしたビジョンを通して

注意深く、さびたトラックのマークを数える

距離が遠すぎるか近すぎるかを知らずに

時間が長すぎるか短すぎるかを知らずに

距离是近是遠

碾碎的骨骼

任性地堆聚成一座石雕

洞穿的雙眼

訴說著從血肉

化成石泥的苦難

人們興高采烈地圍攏

又茫然若失地四散

喧囂的日子

沒有人記得昨天

沒有人在你面前

靜靜地站一站

惊恐過後

要相信一切都會改變

天將再藍風又再暖

雨中撐起的傘

也是一片小小的艷陽天

廣場上冰冷的石板

原諒了不經心的背叛

朽与不朽

早已令人厭倦

鋼鐵肯定硬過骨肉

不需要履帶下的亡魂再次證驗

是死者

讓生者知道了活著的好處

揮霍的活法

立刻瀟洒的蔓延

很想點燃一支蜡燭

陪你共度這個夜晚

天上沒有星辰

到處都是黑洞洞的眼

側身混進鬧市

只有冰冷的魚

孤獨的聚散

日子瘋狂旋轉沒有正反

人這樣活過永遠不再團圓

一個事實很久才能被接受

一個悲劇轉眼就煙消云散

在不斷變幻的焦距後

透過模糊的視線

細數鏽蝕斑駁的紋路

不知距离是太近還是太遠

不知時間是太長還是太短

徐文立さん

中国民主党本部が２００６年５月に発表した文章を紹介する。ベルリン大会では徐文立さんがこの内容を発言した。中国民主活動家が中国民主化のタイムスケジュールをどのように考えているかを知ることができる。徐文立さんは代表的な民主化運動家であり、反体制家の父と呼ばれている。反体制的な内容の壁新聞を貼ったことが発端となった民主の壁事件で１９８２年、反革命活動の罪で初めて投獄され、１９９８年、反体制運動を組織化して中国共産党以後、初の野党となる中国民主党を創ったのがきっかけとなって投獄された。民主主義国の圧力により２００２年１２月に釈放され、アメリカにわたった。

中国大陸に政治改革を実現するための提案

（中国共産党に政治改革実行のための路線図とタイムテーブルを提案する　草案）

　私は、中国共産党に反対する多方面の勢力が政治改革のためのいろいろな主張や法案を提出するのをとても賞賛し、評価し、理解する。

　私が提出するこの草案は、それらのうちの一つであり、各人各団体が私のこの案を批評したり補充的な意見を述べたりするのを歓迎する。

　政治改革実現のための路線図とタイムテーブルを提出することは、世界政治の中で成功する方式の一つである。

　現代世界において、十三億人もの人口を有する中国大陸が政治改革や改変を実行しないことは、切迫して重大な政治的課題である。

　中国大陸が政治改革を実行しないならば、中国国民は経済改革の中で彼らのいろいろな権益を守るのが不可能で、中国を公平で経済的な格差なく安定していて繁栄している未来に向かわせることが不可能で、さらに世界各国の民主主義国家の中国大陸の未来に対する疑念を除去するのが不可能である。

　ましてや、１９３９年２月２５日の新華日報で中国共産党中央委員会の代表が「国民党は中国に民主政治を実現するだろう。国民党は中国国民の知識と教育が欧米のブルジョア民主主義国のレベルに到達し、民主主義が実現することを望んでいる。そして、民主主義制度の下で国民の教育と訓練が簡単になる。」と述べている。

　ましてや、１９４４年２月１日の新華日報で中国共産党中央委員会の代表が、「イギリスとアメリカは民主主義国家である。これは万人が認めている。イギリスとアメリカの国民は各種の民主主義の権利を保持している。中国が国際的地位を得るためには、人民の基本的民主的権利を保障しなければならない。恐怖は臆病な人間であり、疑念は自己主義であり、反対は逆行である。私たちは再度呼びかける。人民の基本的民主的権利を保障せよ。」と述べている。

　ましてや、１９４１年１０月２８日の解放日報で中国共産党中央委員会の代表が、「民主政治への移行を目前にして、主要な鍵は一党による治国のために結束することにある。この問題は一日で解決することは不可能なので、国事は一党の手に掌握され、才知の士が活躍し、良好な提案がなされなければ実行不可能である。そうしなければ、民主はいかなる結果を生み出すこともなく名前だけとなるであろう。」と述べている。

　ましてや、１９４４年４月１９日の新華日報で中国共産党中央委員会の代表が、「民主主義と言論の自由は不可分のものである。私たちは民主主義国の先例に学び、民主主義を実現する。」と述べている。

　ましてや、１９４４年１０月９日の新華日報で中国共産党中央委員会の代表が「もし、私たちが戦後の世界を一個の不可分な民主主義の世界と承認するのであれば、世界で生存し、国際機構の中で優秀な国家として認められるためには、第一に新聞の自由と人民の絶対の権利を尊重しなければならない」と述べている。

　ましてや、１９４５年３月３１日の新華日報で中国共産党中央委員会の代表は、「統制しそうで安定を求めたり、言論を取り締まることで毒を予防したりすることは、中国の過去の専制時代の愚民思想であり、ヨーロッパの中世暗黒時代であり、ファシストのやり方であり、文化の衰退を促し、今日の民主的世界に適さない。そして、進歩的中国を目指すのに不適切である・・・」と述べている。

　ましてや、１９４５年６月２６日の新華日報で中国共産党中央委員会の代表は、「出版の自由の実現がまさに必要で、徹底的に現行の検閲制度を排除しなければならない」と述べている。

　ましてや、１９４４年２月２日の新華日報で中国共産党中央委員会の代表は、「徹底的に、充分に、有効に普通選挙制度を実施し、人民が普遍的な選挙権と被選挙権を共有しなければならない。孫文先生の主張するとおり、各地方団体や人民に選挙の自由、議案を提出する自由、宣伝、討論の自由を保障しなければならない。そして、集会、結社、言論、出版の完全な自由を人民に確立しなければならない。さもなくば、選挙権は紙上の権利となってしまう。」と述べている。

　中国共産党が中国大陸で執政して５６年余り経ち、経済改革をしてから２８年経ち、経済は少し進歩したが、今日社会矛盾はさらに先鋭的になっている。中国共産党に政治改革と改変を促すことは自然のことである。

　私はここに提案する。

一．中国大陸は２００７年より５年間、少しずつ政治改革あるいは改変を行う。２０１１年、アジア最初の共和国、すなわち中華民国成立百周年の時、初歩的な政治改革あるいは改変の目標を達成する。

二．２００７年６月１日より、中国共産党中央常任委員会は、思想、言論、宗教、民族、諸問題の政治犯、良心犯をすべて釈放し、海外に亡命している反体制派の祖国への帰国を許可する。

三．中国のすべての政治犯と良心犯が釈放され、すべての海外に亡命している反体制派の祖国への帰国が確実となった状況の下で、中国内外の反体制派は２００８年の北京オリンピックの期間中、すべての中国政府への批判を暫定的に停止する。

四．２００８年より一年の準備を経て、２００９年の秋に中国共産党と反体制派の共同の国民大会を開催する。そして、２０１０年には国民大会により権威付けられた憲法制定会議を開催する。国民大会には反体制派百人が参加する。この百人は反対派各方面の代表である。国民大会には中国共産党とその指導下にある諸党派からも百人が参加する。

五．同時に、中国共産党と台湾政府と台湾の野党とチベットダライラマ法王亡命政府と法輪功とウイグル独立派と六四被害者とが公開の平和的対話を進め、２００９年には彼らの代表を含めた国民会議を開催する。

六．２００９年初めまでには、新聞出版法を国会で成立させ、中国大陸に新聞の自由を実現する。

七．２００９年に広東省と海南省を政治改革先行省として選択し、両省に言論の自由と結社の自由に関する法律を制定する。両省は、遅くとも２０１０年までには県、市レベルでの直接選挙を実現する。そして、経験を重ねて２０１１年に省レベルでの直接選挙を実現する。

八．中国大陸の政治改革を実行するにあたり、以下のいく点かの目標を持つ。

（一）中国共産党、その政党組織を含めていかなる政党組織も今後政府内や地方政権、軍部に党組織あるいは政治組織を作ってはならない。中国共産党および他の政党は政党組織法にのっとり、平等な権利と公平に競争する権利を享有する。いかなる政党組織も政治的特権を得ない。

（二）国会は全国民の選挙によって選ばれ、国家の最高権力機関となる。国家元首は、国民の直接選挙、あるいは間接選挙によって選ばれる。国家の政治機関である国民大会によって権威付けられた憲法制定会議が提案の後、全国民で決定する。

（三）軍隊は国家のものであり中立であり、国民が選んだ国家元首の指揮下にあるとする。軍隊の隊員は政治に関与することはできない。さもなければ、軍事法によりきびしく処罰される。

（四）国家は開放市場経済を継続する。

（五）国家は地域の覇権と世界での覇権を求めない。中国を世界の大きな家族の中の影響ある責任を持つ一員とする。

王万星さんからのメッセージ

（写真左は私）

日本のみなさまへ。

私は中国の民主化のために活動している王万星と申します。ベルリンでのアジアと中国の民主化大会では、民主化運動推進大使もつとめました。

私は、民主化運動を支持したために、十年近くも中国共産党の政治精神病院に収容されました。病名は、民主主義社会では認められていない「政治的偏執病」というもので、意図的に強い副作用を持つ薬物を投与されるという拷問も受けました。私が、安康精神病院と呼ばれる中国共産党の政治精神病院から自由の身となり、こうしてドイツで中国の民主化のために活動できるのも、多くの世界のみなさんの助けによるものです。日本でも、２００２年の世界精神医学会横浜世界大会で中国の精神医療を悪用した人権弾圧に関する決議があがり、アムネスティー・インターナショナルのいくつかのグループが私の救援活動を実施し、安東幹さんが論文や本を書くなどして私のために運動してくれたと聞いております。心より感謝しております。

いまだ中国では、民主活動家、宗教活動家、政府の違法な土地取り上げに抗議する市民らが、精神的にまったく健康であるにもかかわらず精神病院に強制収容されています。私は、中国で精神医療を悪用した人権弾圧がなくなる日までがんばりぬく決意です。また、中国が民主化されるその日まで、一生懸命運動します。そして、世界から共産主義による精神医療を悪用した人権弾圧がなくなる日までたたかいぬく決意です。どうか、みなさんの暖かい援助をお願いします。

最後になりましたが、いつの日か、私が日本を訪れることができ、みなさんとお会いできる日が実現することを心より願います。

雑誌『新中国』創刊号（２００６年２月号）３２ページ、「中国反体制活動家群像」王万星さん、精神病院から解放、蕭明さん著より（中国語から筆者訳）

　王万星さんは北京の（中国共産党の政治精神病院である）安康病院から釈放されましたが、これは、ヨーロッパやアメリカの不断の外交圧力の結果です。王万星さんは北京を離れた後、ドイツの中国大使館員につきそわれて、フランクフルトに飛び、すでにドイツに到着していた妻と子供と合流しました。

　ドイツ政府はすでに住居を用意していて、彼らに住むところを提供し、王万星さんの１３年間にも及ぶ精神病院での生活は終了し、彼は新しい家庭的生活を開始しました。

　王万星さんを紹介するのに、疑問を提出する人がいるかもしれません。王万星さんは本当に病気だったのかどうか、王万星さんの精神状態はどうなのかと。北京警察は彼を裁判にかけることなく、公安部の直属である安康病院に送った。この病院は精神病院である。１２年後、中国政府は王万星さんの釈放の準備を始めた。２００４年９月１８日から３０日まで国際連合の恣意的な監禁問題に関する特別調査団が北京を訪問した時、その他の拷問を受けている政治犯の問題と一緒に、国際連合のチームは王万星さんの問題を中国政府に提出した。中国政府の王万星さんの問題に関する答えは、「１９９２年６月に彼は北京の天安門広場で社会秩序を乱した。彼は北京の安康病院で治療を受けることに同意した。２００２年６月、安康病院の司法精神鑑定科は、王万星さんが妄想症を患っていることを証明した。彼の行動は違法行為であり、自己の行動を統制することができなくなり、妄想状態に陥った。よって、彼に対しては刑事責任を負わせられないことが明らかになった。王万星さんは自分から必要な治療を受けることを申し出た。」であった。退院時、病院のカルテは、相変わらず、「政治の話題になると、思考と論理に障害が起きる。妄想病は入院時と比べてまったく改善されていない。なおも、誇大妄想や訴訟妄想があり、病的な意思活動はひどくなっている。」とあった。

　これらの話しを聞いた人や、これらの文章を読んだ人は、王万星さんがほんとうに精神病なのか、それとも冤罪にあったのか、判断に迷う。彼は本当に精神病者で、ニュースは宣伝に過ぎないのか。それとも、彼は本来は義理堅いことばを守る民衆のために行動する人であったが、十数年にも及ぶ無実の監禁、さらに日夜の男女の精神病患者との生活、言動の制限、強制的な薬の服用、正確な診断の欠如、いつ精神病院を出られるともわからない不安、絶望的な環境、それらが本来正常な精神状態であった彼を精神病者に変えてしまったのであろうか。

　私が王万星さんと会った時、彼の思考は明晰で、冷静で落ち着いていて、謙虚で自己を保っていて、立派な男性であった。彼は、当時、民衆のために行動したのは、多くの若い友人たちが天安門事件の見直しを求めて監禁されるのを防ぐためであったと強調した。彼はすべてを準備していた。彼は逮捕された時、多くの友達が逮捕されるのを阻止した。病院では、彼は従順に振る舞ったが、迎合はしなかった。独裁政権下での医者の反人道的な扱いに対して、反抗しなかったし、反抗が有効なわけではなかった。彼は巧妙に家族などに接する機会を利用して、病院での記録を外部に持ち出し、欧米のメディアに伝えたのであった。

　彼は、なぜ、中国共産党が彼を精神病院に収容したのかについて答えた。彼の問題で、天安門事件について公開審判を行わなければならなくなったらたいへんだ。（精神病院に収容してしまえば裁判を行わなくても済む。）なぜ、彼は強制収容所に送られなかったのか。法律では強制収容所への収容は三年である。中国共産党は三年後に彼を強制収容所から釈放しなければならなくなる。中国共産党は私に対して「己を知り、敵を知る」という巧妙な作戦を取った。

　王万星さんは、繰り返し、精神病院での生活は監獄での生活よりもましであるが、この世間から隔絶した生活は普通の人にとっては恐怖であると強調した。囚われている人はみな、「一分でも早く自由になりたい」とか「一分でもここにいたくない」などの願望を持っている。私はすでに自由の身となった。しかし、いまだ囚われの身となっている人たちのことを忘れることができない。彼らを早く自由の身とし、彼らの家族の面倒をみ、可能な限りの実際上の援助を彼らにしなければならない。『第三帝国の興亡』の作者であるウィリアム・シャイラーさんは、ヒットラーの専制下、ドイツの農民は正しいニュースを教えられずに愚鈍で偏狭にさせられていたという。同じように現在の中国では農民はニュースを教えられずに洗脳されていて、偏見に満ち盲目である。彼らは、王万星さんが健康を回復して退院しただけでなく、中国専制社会の精神病院から自由の身になったことも知らねばならない。

　王万星さんは自分の経験から、中国に精神衛生法が確立されなければならず、中国共産党が精神病院を利用して反体制派や反対勢力を弾圧することができなくなるようにしなければならないと強調した。中国共産党の政治精神病院の十三年間の診断と中国共産党系のニュースは、まったく正常な王万星さんを偏執狂で妄想にとりつかれた精神病者として描いている。その後に、「彼には自制能力がないので、刑事的責任は問えない。」、拘禁や収監は故意に虚言をするなどの行為が必要であって、彼にそうしなかったのは人道的処置であり、「彼は自分の意思で持って」精神病の治療を受けたと述べている。このような措置は、偽善と陰険の両方を含む。精神衛生法を中国に確立してもそれは紙上のことであり、中国共産党の一党独裁をやめさせなければ、有効にこのような精神医療を悪用した人権弾圧をやめさせることができずに、人道的な精神衛生法を実施することもできない。

　アメリカのブッシュ大統領が北京を訪問する前の日である２００５年１１月２０日（すでに王万星さんはドイツに逃れている）、王万星さんは１３年前同様、中国政府の指導部に手紙を書き、政治改革のための公開議論を行い、あわせて投獄されている反体制派の釈放と精神衛生法の確立を訴えた。

王進忠さんのインタビュー

（写真左）

民連副主席

民連日本分部主席

民陣外交アジア部主任

北京の春東京分社社長

アジアと中国民主化支援会執行委員

　私がなぜ中国の民主化運動にかかわったかといういきさつを説明する。１９８５年、中国にいる時、私は仕事で、アメリカの現代音楽を初めて中国に紹介した。カセットテープを作成して販売した。カセットテープの名前は「美国現代歌曲」という。今でも大切に保管している。中国の若い人に紹介した。初日、十万本売れた。大学の生徒たちは、何人かでテープを買ったりして、みんなでアメリカの歌を歌った。私はプロデューサーであった。テープの作成後、アメリカのラジオ局、中国向け放送のラジオ局のインタビューを受けた。そのインタビューは中国で放送された。そのことが中国で大問題となった。私は中国のテレビ局に就職していたが、中国の公安で大問題となった。会社は私に停職命令を出した。私は仕事をできなくなった。給料はあったが。会社内で毎日教育を受けた。毎日中国共産党の機関紙である人民日報を読んで反省文を書いた。１９８６年は中国反自由化運動の年であった。そのこともあって、私は仕事ができなくなり毎日反省文を書いた。しかし、私は一生懸命反省しても、いったいどんな悪いことをしたのかわからなかった。私は大学では音楽のみ勉強していた。音楽と政治は関係ないと思う。しかし、中国共産党は何でも政治に結びつける。音楽も政治とのかかわりの中で考えるのである。

　１９８７年、エリモ日本語学院の院長に友達の紹介で偶然会う。院長から日本に来ないかと言われる。その時は日本に行く気はなかったが、その後彼女と話し合い、中国にいても何もできない、とりあえず外に出よう、外に行ったほうがいいと考え、半年ぐらい考えて、院長に「日本に行きます」と答えて、日本に行くことになった。日本語学校に入り、１９８９年に和光大学に研究生として入学。天安門事件の前の、４月ごろ、胡耀邦元総書記が亡くなる前、後楽寮（中国政府の建物、日中友好会館の隣、中国の学生で中国共産党の幹部の子供が住む寮。当時は普通の学生は入れない。）で学生の団体である中国の社会科学研究会で、中国の自由化の問題について討議する。当時の私の在日中国人の中での地位であるが、たとえば、中国大使館がお金を出して作っている雑誌『新大陸』の編集長、副編集長はみんな私の友人であった。雑誌『新大陸』の編集部の下は各大学の中国人の代表、学生会、留学生会であり、そのとき私は和光大学学生会の代表であった。週一回、大使館の人と懇談会をしたり、中国政府が送ってくる映画を見たりしていた（このような行事は今もある）。後楽寮の学生の中で、中国の自由化の問題、中国の将来をどうするのかという話しになった。４月１３日に、有名な事件である、上海の経済自由新聞の編集長が解雇になる事件が起きた。解雇に対して、学者など、たくさんのひとたちが不満であった。在日の中国人学生も反対声明を出した。１３人の連名であった。北京大学を始めとして、多くの大学の学生が反対の声をあげ、中国で学生運動が始まった。そして、胡耀邦元総書記が亡くなって学生が天安門広場にデモに行くようになった。表向きの理由は、胡耀邦元総書記の追悼であったが、本当の理由は上海の経済自由新聞の編集長が解雇されたことに納得がいかないからであった。そもそも、天安門事件のきっかけは、胡耀邦元総書記が亡くなったことだとされているが、本当の理由は経済自由新聞の編集長の解雇である。

　雑誌『新大陸』、後楽寮の学生は、私たちに何ができるか話し合った。５月１３日、六本木の三河台公園で応援のデモをすることにした。私たちは在日中国留学生団結連合会を結成した。そして申請も出した。当時の中国大使館の公使は、現在、国務院国務委員の唐家璇であった。私たちはデモの準備にとりかかり、横断幕などを作成した。中国大使館からいろいろなものを借りた。大使館の職員も協力してくれた。協力してくれた大使館の職員の一人である馬秋雲さんは、６月４日後亡命申請した。日本でたった一人の亡命した中国大使館員である。夫は当時ドイツ大使館の職員をしていて、夫婦で亡命、馬秋雲さんはその後ドイツへ渡った。

　四月の終わるころ、５月１３日にデモをすることを決めた。参加者は百人いかないだろうと思っていて、そのように警察にも申請した。しかし、その後、中国政府が学生運動に対して初めての軍の出動命令を出した。北京に軍が入った。５月１３日のデモの当日、集まった人は警察発表で五千人、私の感じでは一万人であった。三河台公園は人でうまった。集まった人たちは学生だけではなかった。いろいろな人たちがいた。みんな中国政府に抗議した。その日集まったカンパは数百万円に達した。ある日本人経営者で妻が中国人の学生である人は、百万円のカンパをくれた。唐家璇公使など、みんな運動を支持していた。

　当日、デモが終わったあと、学生会をどうするか話し合った。学生でない人もいたからである。会を在日中国人団結連合会に改名した。そして、今後、どうするのか、どうやって天安門広場の学生を支持するのか、集めたカンパを誰に渡すのか、どういう方法で渡すのかなど話し合った。５月１３日から６月４日まで、何千万円のお金を集めた。中国に送金し、王丹さんの北京大学学生連合会に渡した。私はその時の領収書と写真を持っている。在日中国人団結連合会は、日本のマスコミに、中国の問題についていろいろ発言した。

　五月が終わる頃、もう一回、応援デモをやりましょうという話しになった。私は役員となっていた。６月４日にデモを呼びかけることにした。三千人前後の予定で警察に申請した。しかし、前日の６月３日の朝、軍による発砲事件が起きた。６月４日、当日、警察の発表で一万人、私たちの感じでは五、六万人が集まった。当日、カンパが二千万円くらい集まった。デモが終了した後も、みんな興奮して帰らなかった。渋谷の山の手協会の一階で三回に分けて追悼集会を行った。

　これが、私の民主化運動参加のきっかけである。それまで、中国共産党はだめであるとか共産主義はおかしいとかいう考えはなかった。しかし、軍の発砲後、なんでこんなことが起きたが考えた。

それ以降、アメリカに亡命した吾尓開希さん、民主中国陣線最初の主席である、厳家棋さん、趙紫陽元国務院総理の顧問であり体制改革委員会主任の陳一咨さん、こういう人たちが呼びかけて中国民主陣線、中国共産党に反対するグループが結成された。その時、民主中国陣線日本分部結成のための準備委員会が設立された。そして、１２月１６日、１７日に日本支部が結成された。

　私は日本の皆さんに訴えます。

　中国の改革開放、天安門事件の後、日中間でいろいろな問題が起きました。それらの問題は全部中国の民主化の問題がかかわっている。今後、日中がどういう方向で行くのか。ライバルで行くのか、それともパートナーで行くのか。民主化運動がかかわっていく。

　一つは、中国の民主化が重要。もう一つは、民主化になった時、中国共産党以外の政党がどういうふうにかかわっていくのかということである。昔、孫文民国の時代、日本と中華民国の時代、いろんな考え方がかかわっている。日本のみなさんが、どうやって中国の民主化のグループとかかわっていくのかはすごく重要である。

　中国は将来、必ず民主化となる。民主化となった時、日本人はどちらのグループを応援するのかという問題がある。日本の利益、中国の利益、両方考えていく必要がある。一方的な民主化支援ではいけない。私個人の考えでは、中国は将来、日本のパートナーとなっていくと思います。中国共産党に反対するグループは、日本人のパートナーとなりたい、そういう方法でやっていきたいと思っています。日本人は、中国共産党か、民主化グループのどちらかが日本のパートナーと成りえるのか考えるべきである。私たちの将来の目標は、中国の民主化であり、親日の政府になることである。

　大切なことは、アジアや中国から共産主義がなくなることであり、中国共産党がなくなることである。さらに、東南アジアの安全、台湾海峡の安全、朝鮮半島の安全も考えなければならない。中国の民主化が進んだら日中がパートナーとなってくる。台湾問題について言えば、台湾のことは台湾国民、自分たちで決めればよい。中国の方から統一しましょうではなくて、台湾の国民、自分たちが決める。また、北朝鮮から共産主義がなくなれば、ミサイル発射とかそのような問題がなくなる。中国を連邦政府に変えていく。チベット問題、東トルキスタン問題の解決は連邦政府になることが第一歩。その後自分たちで考えればよい。独立したほうがいいのかどうか自分たちで考えればよい。

　中国が民主化されれば、日中はパートナーとなる。中国が民主化になったらいろいろな法律を作らなければならない。一つは、日中経済の面である。現在の中国には中国に投資した人を守る法律がない。作るべきである。まずは、根本となる、投資した日本人を守る大元の法律が作られなければならない。あと個々の法律が必要である。たとえば、日本人がマンションを買った時にどうやって守るのかなどに関する法律などである。

　今、日本で中国人の印象が悪い。理由は、一つは、在日中国人の犯罪がある。在日中国人の犯罪をどうするのか、日本の法律だけではどうしようもない。日中間でオーバースティを取り締まる法律は現在ない。法律を作らなければならない。犯罪者が中国に逃げた場合、どのようにして捕まえたらいいのか、法制度を整えなければならない。

　今、日中間には、靖国神社問題、教科書問題、歴史認識問題など多くの問題が山積みしている。今後、民主化されれば、フランスとドイツが一緒に歴史の教科書を作ったように、日中両国政府でさまざまな問題に対して歩み寄ることができる。

　文化協力の問題がる。今の中国人は、富士山とか新幹線とかしか日本のことを知らない。ここ何年かは靖国神社だけ。私は日本のいい文化を中国に紹介したい。それは日本のお祭りであり、お盆である。私の将来の夢は日本の太鼓を中国に教えることである。日本の着物、ゆかた、踊り、うたを中国に伝えたい。私は日本に十八年いるが、毎年、お盆で同じうたを聞いている。着物も太鼓も変わらない。日本のいろいろな食べ物、たとえば、やきそばとかも中国に広めたい。

　もう一つ、中国は日本のまちづくりをモデルにしたほうがいいと思う。次世代は車の世代ではない。中国と日本は似ている。人が多い。土地が少ない。中国が車社会になると環境問題が起きる。中国は日本から新幹線だけまねればいいというのではない。中国の都市は日本をモデルに電車を利用した街づくりをするべきである。中国の環境が悪くなると、日本にも影響する。たとえば、年に二回の黄砂がある。

　これらのことを含めて、日本と中国はパートナーとなっていく。そして、日中がパートナーとなって、アジアの伝統を守っていくことができる。

第四章　世界中の支援者など（ベルリン大会での発言から）

ドイツ連邦前国防部副部長、教授クラウゼ・ローズさん

　民主主義はギリシャに起源を持つ、西方世界の歴史成功的な一大物である。ドイツでの民主主義の歴史は十四世紀にさかのぼる。ドイツの著名な哲学者であるカントは自由と人権の発展は思想の基礎である言った。

　さらに民主主義はアジアにも広がった。インド、日本、韓国、台湾などの実例がそれを証明する。

　冷戦終了後、民主的潮流はとめることができない。私たちは民主化を支持する。民主体制は教育、保健、食糧増産に巨大な貢献をする。

　ドイツと欧州は民主化大会に責任がある。世界の政府は、地球上のすべての国民は人道的で民主主義的で調和の取れた社会で共同生活する権利があるということを支持している。われわれはみなこのことに関して怠惰であってはならない。ドイツのメルクル首相は訪中して、ドイツの中国に対する考え方を示す。アジア、そして特に人口の多い中国は民主主義が必要なところである。ともにがんばろう。

日本の前国会議員の牧野聖修さん

　私は民主主義と人権のために働くことを一生の事業とし、取り組んでおります。

　私は現在、ビルマ民主化支援議員連盟事務局長、チベット支援議員連盟代表、法輪功金子容子さん救援代表であり、アジア民主化議員連盟代表です。

　世界には大きな変化が起きています。たくさんの人の長期の努力の下で、民主主義と人権の事業は成果を収めています。ベルリンの壁の崩壊はその一つです。

　中国は世界に大きな影響力を持つ国となりましたが、一度も民主的な選挙を行っていません。つまり、中国国民の正式な承認を得ていないのです。これは、中国人にとってたいへん不幸なことです。中国が民主化することはアジアと世界の平和にとってとても重要なことです。

　アジアの民主化をなすために、日本が国家的な責任を果たし、私たち全世界の有志が協力して民主化を実現し世界平和を実現することを希望する。

台湾民主基金会高英茂さん（台湾外務省次官、台湾民主基金会執行委員長）

　民主主義と人権は補足しあっているし、分離不可能です。民主主義の発展は人権の保護を促進し、人権の保護は民主主義を深め確実にします。

　台湾の民主化は奇跡として賞賛されています。完全な民主主義国として台湾の民主主義と人権保護は広範に認められています。私たちは台湾の民主主義と人権を確実にするために近隣諸国の民主主義と人権に焦点を当てています。これが、台湾民主化基金が設立された理由です。

アジアで最初の民主主義支援の機関として台湾民主化基金は国内で民主主義強化のために活動すると同時に、国際的には他の民主主義支援の団体と協力しています。たとえば、アメリカの民主主義基金（ＮＥＤ）があります。

加えて、台湾民主化基金は民主主義への世界運動（Ｗｏｒｌｄ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ　for　Democracy　）に参加し、アジア民主化フォーラム（World Forum　for　Democratization　in　Asia）のスポンサーです。アジア・太平洋地域での民主主義のセンターとしての台湾の位置を反映して、台湾は地域の民主主義に関する情報のオンラインリソースであるアジア・太平洋民主主義資料センターを設立しました。同時に、アジアの直接民主主義の実践の研究に献身する組織であるアジアのイニシアティブとリファレンダム（IRIAsia）の設立を支援しました。この団体は、ヨーロッパとアメリカの同組織の兄弟組織です。（筆者注　リファレンダムとは、直接民主制の一形態。政治に関する重要事項の可否を直接投票によって決める制度。住民投票などがある。）

加えて、台湾民主化基金は年二回刊の台湾民主主義ジャーナルと年刊の人権報告書を発行しております。

カナダ総理大臣秘書国会議員ジェイソン・ケニーさん

（大会に届けられたメッセージ）

大会にお祝いの言葉を送ります。

十三億人の中国人に自由と法の正義をもたらすには慎重な計画と討論と行動が必要です。私は民主主義と自由市場経済と人権の尊重を中国に促進するあなた方の活動を支持します。

私はあなたたちと同じ志を持ち、あなたたちの活動を援助します。

オーストラリア国会議員緑党主席ボブ・ブラウンさん

　西側市場主義の極端な右よりの信条と中国共産党の極端な左の信条の妥協が、両方の陣営に物質的な利益の増大をもたらしています。しかし、この妥協は特に中国において、民主主義、自由、透明さ、人間の尊厳の犠牲によってなされています。

　ブッシュ大統領は、彼が中国で共和党のような新しい政党を結成しようとすれば、逮捕され強制収容所に送られることを知るべきです。希望は中国が世界との貿易を行うにつれ、民主主義と自由を取り入れることです。しかし、中国が代わりに独裁を強める可能性もあります。

　世界は中国への自由と民主主義への圧力を強めることが大切です。

スウェーデン国会議員欧州理事会メンバーゴラン・リンドブラッドさん（欧州理事会で共産独裁政権非難決議案を起草）

　ヨーロッパでは人々は共産主義時代のことを忘れてしまったかに見えます。東欧のソ連の衛星国は今や欧州共同体のメンバーとなっています。しかし、私たちはソ連時代の記憶を忘れてはならず、これらの知識を中国共産党と戦うために使わなければなりません。

　共産主義の問題は、実に共産主義が悪のイデオロギーであるということです。共産主義は労働者階級の独裁を宣言し、権力を保つために国民へのテロを行います。世界中の共産主義国は国民にテロをおこない、国を大きな監獄となしています。中国も北朝鮮もキューバも同じです。

　共産主義者は自分たちから権力を手放すことはありません。しかし、私たちは中国共産党の崩壊の兆しを見ることができます。５年以内に中国は自由な国となるでしょう。

台湾駐ドイツ代表、教授謝志偉さん

　台湾独立か中台統一かもめております。しかし、人権と民主なくして台湾と中国間の話し合いは不可能である。中国共産党は台湾独立を持ち出して台湾を武力でもって脅しています。しかし、私たちにとって大切なことは十三億の中国人と台湾人が世界で最も民主主義を享受する国家になることです。

　台湾は何十年にも及ぶ努力により、民主主義と人権を基礎とする民主体制を確立しました。中国の民主化が台湾独立、中台統一問題の前提であり、すべての前提です。

台湾政府は中国共産党により弾圧された民主化活動家を受け入れ、アジア各国の民主主義を追及する仲間を受け入れてきました。みなさん、アジアと中国の民主化に向けて奮闘しましょう。

ハーバード大学客員教授などを経て、現在台湾総統府国策顧問の教授阮銘さん

　アメリカやヨーロッパは二十一世紀の今日、過ちを犯そうとしている。中国共産党と妥協し、中国共産党の奴隷制度を容認していることである。過去、二十世紀、同じように彼らはヒットラーやスターリンの独裁国家を許した。自由主義国家と民主主義勢力は中国共産党の奴隷制度を阻止しなければ、世界の民主主義は再度退潮し、人類は重大な災難に直面するであろう。

　共産中国は経済を自由化したが、法律で国内を統制し国民を奴隷化している。そして、海外に奴隷制度を広めようとしている。その第一の標的は台湾である。世界はそのことをよく認識しなければならない。

アメリカハーバード大学教授郭羅基さん

　昔から中国は民主主義を熱烈に追求してきた。なぜ、今実現できないのであろうか。

　近代的な民主主義思想が十九世紀半ばにヨーロッパよりもたらされた時、早くから孫文は民主共和国を模索していた。五四運動の総司令である陳独秀も毛沢東も民主主義の実現を主張していた。中国の古代思想にも民主主義の概念がある。

　中国では権力闘争が発達した。権力を奪取するためには人は冷酷無比になり手段を選ばなくなった。その結果、民主主義が顧みられなくなった。

　中国はすでに憲法を保持しているが、憲法に基づいた政治が行われていない。障害は共産党の一党独裁である。民主化運動は権力を奪取して政治改革を行わなければならない。中国共産党は権力を長年独占している。独裁権力は腐敗する。中国ではすでに経済発達と政治腐敗の矛盾は先鋭化している。政治改革を徹底させるとは共産党への権力集中を変革することである。

　民主化運動は、思想啓蒙運動であり、権利奪取運動であり、政治改革運動である。これら三つを通して、中国に憲政を実行することを戦略とするべきである。

世界民主連盟総会長饒穎奇さん（日本語できる。台湾立法院の元副委員長）

台湾の民主化の経験は中国の民主的発展を促進するのに良いお手本となる。

ヨーロッパアカデミーベルリン、トビアス・バウマンさん

講演タイトル「欧州同盟の中国への戦略」

　ヨーロッパと中国の関係は、ヨーロッパとアメリカ、ヨーロッパと日本、ヨーロッパとロシアの関係と同じように重要である。ヨーロッパにとって、開放的で民主的で人権が尊重される中国が実現することは利益である。そのためのヨーロッパの主要目標は、一。中国を国際社会で責任のある立場に引き入れること、二。中国を開放的で法治国家になるよう促進すること、三。中国を世界経済体系に組み込むこと、四。ヨーロッパが資金を提供して若干の開発計画を実施すること、五。ヨーロッパと中国間の認知をなすことである。

オーストラリア国会議員ビクター・パートンさん

講演のタイトル「どのように世界の民主主義国家はアジアと中国の民主主義を支援できるか。なぜ、オーストラリアや他の民主主義国家は中国の民主化運動を支援しなければならないのか。」

カナダ人権弁護士クリーブ・アンスレイさん

（上海に１９９８年に法律事務所を開設。上海の大学でも教える。）

　講演のタイトル「中国共産党はいかにして欧米社会に全面的に浸透しているか」

カナダ政府は中国が法による統治と人権の尊重に向けて前進していると主張しているが、すべての証拠は正反対で中国共産党は相変わらず国民の人権をじゅうりんしていることを示している。

　カナダにおける中国語のメディアのほとんどは中国共産党により支配されている。

オーストラリアの国会議員ミハエル・ダンビイ先生

　６０年前には世界には民主主義国はオーストラリアを含めて少ししかなかった。しかし、今や世界の大多数の国は民主主義国である。歴史は、民主主義は西欧のものではないことを示している。アジア、ラテンアメリカ、アフリカで民主主義は支持されている。しかし、中国では中国共産党が権力を独占していて民主主義が行われない。中国共産党は権力の独占を続けるために民族主義に訴えている。

　中国の民主化は中国を孤立させることでは得られない。アメリカはキューバをずっと孤立させているが、キューバの独裁体制は揺るがない。その意味で、オーストラリア政府の関与政策は評価できるが、中国迎合になり過ぎないかどうか心配である。

　中国があなたたちのように海外の民主活動家を必要とし、祖国に歓迎する時が必ず来る。

ドイツ連邦政治教育センター主席の代理クリストフ・ミュラー・ホフステッドさん

民主化と教育について

フランス女性教授、中国連帯の委員長マリエ・ホルスマンさん

　中国の経済の成功と中国共産党の宣伝がヨーロッパで中国の民主化運動の成功を阻んでいるが、さらに中国民主化運動は、明確に「中国が民主化し人権弾圧が中止しなければ北京オリンピック反対」の声をあげていくべきである。明確であれば、多くの人々が支持する。

その他、ドイツの教授であるカイ・モラーさん、袁紅冰さん、欧華導報（新聞）の編集長である銭躍君さん、詩人の黄翔さんらが発言している。

第五章　日本の識者に聞く

牧野聖修さん（前衆議院議員　アジアと中国の民主化を支持する世界フォーラム副主席）

アジアの民主化と人権の為に闘い続けます

去る５月１４日から１９日までドイツのベルリンにおいて「アジアと中国の民主化をめざす世界大会」が２２カ国の代表者１８０名の参加のもとに盛大に開催されました。私は日本からの代表の一人として参加し、民主と人権についてスピーチをし、日本の人権に対する今後の取り組み方について自分の意見を述べました。日本からは１２名が参加し、その内、日本人が五名、在日中国人が七名でした。いずれも民主化運動を懸命に行ってきている組織の代表であり、世界組織を結成する為の努力をしてきた人々です。会場では、１９８９年の天安門事件や中国の民主化運動で世界的に有名になった徐文立氏や魏京生氏らと一緒になり、世界の人権と中国の民主化について語り合いました。特に魏京生氏には、来日を要請しましたところ、十月頃の来日を約束してくれました。一方、日本政府に対する世界の目は厳しく、「一体、日本政府は何を考えているのだ。金だけ儲ければ良いのか」との発言もありましたが、私達の活動に理解や感謝を表してくれて、今後の共闘を誓い合いました。　世界の大国と言われ、国連安保理の常任理事国である中国が、過去五十年間一度も選挙をしていない事は異常な事であり、現政権が本当に中国人民を代表している政府であるかは疑わしい状況です。さらにこうした国家がいずれアメリカと肩を並べる超大国になるとすれば、わが国はもとより世界にとって心底憂慮すべき事と言わざるを得ません。　私は今後も国際的連帯をしながら、人権活動に精力的に邁進してゆく所存です。

中国が民主化されると十三億の中国人の言論や思想が自由になり幸せになれます。日本との友好が真の意味で深まります。チベット等の中国国内の人権弾圧問題が解決されます。またそれらの解決　は、世界　の人権問題（特に北朝鮮・ミャンマー）の解決へと繋がります。アジアにおける武力衝突の危機が回避されます。中国の民主化はアジアの安定をもたらし、それは自ずと日本の安定と平和に繋がります。

　牧野さんのホームページ（　ホームページ　http://www.seishu.org/　）には、中国やアジアの民主化に向けて熱心に活動している様子を伝える記事がたくさんある。２００６年８月現在の彼のホームページには、「ベルリンにて」というページもあり、十枚の写真がアジアと中国の民主化ベルリン大会の熱気を伝えている。彼は、毎年六月四日前後に天安門虐殺記念集会があれば真っ先にかけつけ、法輪功が集会をすれば真っ先にかけつけ、チベット民族支援のデモがあれば真っ先にかけつけ、中国やアジアの民主化団体が集会をすれば真っ先にかけつける。２００６年にも、６月３日に東京で行われた天安門虐殺事件追悼集会で熱弁をふるい、８月には街頭で、日本政府は中国に臓器狩りについての調査団を派遣せよとマイクを握った。彼のような政治家が多数輩出して欲しいものである。

　なお、彼はホームページにもあるように、スピノザ（１６３２年生まれのオランダの哲学者）に詳しいが、私はベルリンの大型書店の哲学コーナーで、彼とともに過ごした時間が忘れられない。彼は貧乏な私にとてもよくしてくれて、シュプレー川くだりなどを楽しませてくれた。とても感謝している。

前拓殖大学総長小田村四郎さん（日本李登輝友の会会長）

　中国共産党下の中国には言論の自由がない。中国で、活発な議論が行われる必要がある。民主化は重要である。台湾がこれだけ自由になったのは、李登輝さんの台湾の民主化、言論の自由の実現が大きい。現在、中国は中国共産党の独裁下にある。日本が中国と国交を続けていくのは難しい。法輪功を含めて民主化支援が必要と思う。

　中国が民主化されれば、ある程度、中国政府は国際常識に沿った考え方をとるのではないか。日本ではいろいろな意見を自由に発表できるが、中国が民主化されれば同じようにいろいろな意見が発表でき、日本人に近い意見を持つ人も出てくるのではないか。少し前に中国大陸で中村粲（あきら）先生の『大東亜戦争への道』を一生懸命研究して賛同した中国人学生もいたが、入管の許可がおりずに入国できなかった。そういう人たちも意見を発表できるようになり、日中関係も変わってくるだろう。

山田宏杉並区長（松下政経塾で学んだ後、１９８５年、最年少２７歳で東京都議会議員に初出馬、初当選。１９９３年、衆議院議員に当選。１９９９年杉並区長に当選。全国に先駆けてさまざまな政策を実施する。人気抜群の区長。詳しくは、彼の公式ホームページを　http://www.yamadahiroshi.com/index.html　筆者は杉並区に長年住んでいるため、名物区長の山田区長にお話をお願いした。）

　中国に日本がどう向き合うかということですが、聖徳太子や小野妹子のような対応がいい（筆者注　聖徳太子は、隋の皇帝にあてた手紙に「東の天皇、敬しみて、西の皇帝に白（もう）す」と書き、皇帝の文字を避けることで隋の立場に配慮しつつも、それに劣らない称号を使うことで、両国が対等であることを表明した。隋に決して服属するような態度はとらなかった。）。日本は中国と対等といった姿勢をとり得たバックボーンとして、隋書倭国伝に面白い記述がある。それは、「中国も「仏法」を敬う国として対等」という内容だ。「仏法」は当時のいわばスタンダード。つまり日本はグローバルスタンダードの下で中国とは対等と言っているのだ。今日に当てはめれば、日本は人権、自由、民主主義というグローバルスタンダードを持ち、中国と平等であるということを強調することが外交姿勢で大切です。

　韓国、朝鮮などは、中国が一番すぐれていて、あとの周辺諸国はみな兄弟であるという華夷思想の影響下にある。しかし、日本はその華夷思想におかされていない。日本は世界の普遍原理である人権、自由、民主主義を中国につきつけなければならない。日本は世界のグローバルスタンダードを中国につきつけるべきである。

　かつての戦争の間違い、それは日本が国際連盟を脱退したことであった。だが今日の核開発を広言する北朝鮮もアフガニスタンに侵攻したソ連も国際連合を脱退しなかった。日本は中国に人権などの国際標準をつきつけていかなければならない。国際標準と共に歩まないと、日本は孤立する。日本は世界と同じ普遍原理にもとづく国であることを主張しないと、反日の中国、韓国、北朝鮮の連合が形成されていく中で孤立する。

　私は四月にインド訪問団の団長を務めた（筆者注　２００６年４月１２日から１６日の５日間、(財)日印親善協会、日本インド親善友好地方議員訪問団実行委員会、㈱日本文化チャンネル桜、ガンジー平和財団(インド側受け入れ団体)により地方自治体の首長・超党派地方議員・地方経済団体関係者・文化人・一般参加者から成る「日本インド地方議員友好親善訪問旅行」が実施された。詳しくは、http://www.japan-india.net/　などを参照。）。インドは今後発展する国で世界で注目されている。これからは、アジアの時代であるが、支えるのは三つの国である。すなわち、中国とインドと日本である。しかし、中国はその数千年の歴史で総選挙を一度もしていない。自由と民主主義ではない国がアジアのリーダーにふさわしいかという問題がある。中国は多党制にもとづく選挙ができないのであれば一歩引き下がれ。

　今、中国は武力と経済力で世界や日本を振り回している。サミット（先進国首脳会議）にもオブザーバー参加している。しかし、サミットの正式メンバーになるためには、総選挙の実施と人権の尊重が必要である。総選挙、つまり民主化と人権の抑圧のストップがサミットへの参加に必要である。

　私は中国が民主化すれば靖国問題や歴史認識問題がなくなるかはわからない。韓国のように自由で民主主義の国でも靖国問題を持ち出す国もある。もっとも、韓国の場合は屈折した歴史があるために、植民地制を破ったという政権の正当性を主張する必要があるので靖国問題を持ち出すのであるが。しかし、民主中国政府は中国共産党が独裁支配する今の中国のようなやり方で靖国問題を持ち出してくることはないであろう。

　中国が民主化されれば、中国が分裂するのではないかという危惧がある。清朝が崩壊した後に軍閥による中国の分割支配が続いた時と同じように、軍部による中国の分裂支配が起きるのではないかという懸念である。中国の民主化は日本にとってどうか。

　しかし、中国で自由と民主主義が実現し、人権抑圧がなくなるのはいいことであ

北井大輔さん

新しい中国憲法と、アジア人権条約を作るための議論をはじめよう。（ベルリン大会での発言の要旨）

一．結論

　中国の民主化運動に対する国際的な関心を高めるため、また、民主化後の中国とアジアでの人権保障を強固なものとするため、私は中国民主化運動家の皆さんに、アジア各地の人々と協力して以下のことに取り組むよう、呼びかける。

（１）新しい中国憲法の草案を作ろう。

（２）アジア人権条約を作ろう。

二．日本における中国民主化支援運動のこれまで

日本における中国民主化支援運動は、これまでほぼ「活動家の在留を認めさせるための運動」に終始してきた。言い方を換えると、「民主化支援運動」ではなくて「在留権獲得支援運動」だった。

その理由は、日本政府が不当にも政治難民をほとんど認めないことにある。中国民主化運動家で日本政府に難民として認められたのは、私の知るかぎりでは一人しかいない。この人もすぐに認められたわけではなく、裁判で戦うなどして十年かかった。

たとえ日本政府が難民として認めない者であっても、民主化運動家を中国へ送還させるわけにはいかない。そこで彼らが日本で在留できるよう、日本社会の人々が支援した。その結果、多くの運動家が「難民としては認められないが、何らかの事情で祖国に帰ることができない者として、在留を特別に認める」という形で、強制送還は免れた。

三．日本における中国民主化支援運動の現状

中国民主化運動家の在留問題が一段落した以上、今度は日本社会の人々による「民主化支援運動」が広がってもいいように思われる。しかし現実はそのようにはなっていない。

なぜか。それは、中国民主化運動が何を目指しているのかが、日本社会の人々に十分伝わっていないことも原因であると考えられる。

日本の状況は以上の通りであるが、世界的に見ても、中国民主化運動が何を目指しているのかを具体的に示した方が、より関心を集めることが出来るのではないだろうか。

四．憲法草案づくりを

では、中国民主化運動がどのような中国を目指しているのか、何をもって社会に示したらいいのだろうか。

一つ考えられるのは、憲法草案である。

憲法とは、人民の権利を保障し、そのために国家がどのような機構を持ち、その権力をどのように制限するのか定めるものである。この草案を作ることによって、どのような中国を目指しているのか、具体的な姿が浮かび上がることになる。

そして、草案作りの議論の参考とするために、中国人以外の人々と意見を交換することが、それらの人々の中国民主化運動に対する関心を呼び起こすことにもなるだろう。

さらに、しっかりした憲法を作るということは、民主化した後の中国が真に人権が尊重される国となるためにも、大変重要なことである。民主化して人民が国家権力をコントロールできるようになったとしても、「多数者の横暴」により少数者の人権が侵害されるおそれはのこる。このようなことがおきないようにするために、憲法によって、奪われることのない人権について明らかにし、権力の制限について定めておくことは重要なことである。

五．ヨーロッパの経験をアジアにも　　アジア人権条約づくりを

　以上のような考え方、すなわち、民主化運動への関心を高め、また、民主化後の社会を人権が守られるものとするためには憲法草案を作ることが重要であるという考え方は、中国一国のみならず、アジア全体の民主化・人権擁護を考える際にも妥当するものであると思う。つまり、アジア全体の民主化への関心を高め、地域全体で人権が守られるようにするために、アジア全体の「憲法草案」を作ることもめざすべきなのではないだろうか。

　では、アジア全体にとっての「憲法草案」とはどのようなものだろうか。

ここで参考になるのは、ヨーロッパの経験である。ヨーロッパでは、地域全体で取り組むべき人権擁護の指針として、ヨーロッパ人権条約を締結した。また、地域全体の絆をより強固なものとするために、ヨーロッパ憲法条約を締結しようとしている。これらの条約は、ヨーロッパ全体にとっての憲法と言ってよいであろう。これらを研究し、良い点をアジアにも導入するように議論することが、アジア全体の「憲法草案作り」ということになるだろう。

　なかでも、多くのヨーロッパ諸国が加入し、ヨーロッパ人権裁判所等のしくみが機能しているヨーロッパ人権条約のような地域人権条約を、アジアにも作ることは有益である。実はアジア地域には人権条約はまだ存在しないのであるが、多くのNGOや政府が、その実現に関心を持っている。その実現に向けた議論のなかに、中国やアジア各地の民主化運動家達が、ある種のＮＧＯとして積極的に関わっていくことは、中国とアジア全体の民主主義と人権に大きな貢献をなすことになるとともに、アジア人権条約の実現に関心を持つ多くのNGOや各国政府の、アジアと中国の民主化運動に対する注意を喚起することにもなると思う。

　以上のように考え、冒頭のようによびかけるものである。

以上

第六章　中国の独裁の歴史

　民主中国陣線が描く中国の歴史（民主中国陣線のパンフレットより）

　１９４９年、中国共産党は中国国民党の政権を転覆し、共産主義政権を中国に確立した。それ以来、中国共産党は一党独裁を推し進め、個人独裁を行っている。社会主義は国民に押し付けられている。これらの政策は階級闘争とともに、大災害と長年の苦痛を中国国民に与えている。

　中国共産党の独裁は、伝統的な中国文化を破壊し、価値観と社会道徳を徹底的に破壊している。伝統的な価値観で残ったもの、すなわち個人崇拝、君主への忠誠と奴隷意識は、新たな高みに達した。それゆえ、中国に民主制度を確立するということは、政治的、あるいは経済的な改革だけではなく、文化的および道徳的な再建である。

　１９４９年から１９７６年の毛沢東の統治の間、そして１９７６年から１９７８年の華国鋒の統治の間、中国はゆがめられた共産主義思想により運営されていて、階級闘争理論が中国の核の原則となっていた。中国共産党は無数の政治的なキャンペーン、野蛮な政治的な処刑を実施し、経済発展の法則を無視したために、取り返しのつかない損害を社会的な生産力と自然環境に与えた。中国共産党は国民の中に、歴史上過去には存在しなかった大量の敵を作り出した。８０００万人もの人々が虐殺やテロや大飢饉の結果、無意味に亡くなった。この死者数は、二つの世界大戦で生命を落とした人の合計を上回る。毛沢東の死後、多くの中国人が中国のあり方に疑問を抱き、民主主義と自由を追い求め始めた。これは、１９７９年の民主の壁運動に結実した。新しい中国共産党の指導者である鄧小平はこの機会に乗じて、権力を掌握した。しかし、民主の壁運動を利用して権力を握ったにもかかわらず、鄧小平は情け容赦なくこの民主主義を求める運動を弾圧した。中国の民主化実現のチャンスは消え去った。

　１９７８年から１９８９年の鄧小平の時代、中国共産党は、共産主義思想が実践され、中国が外国へのドアを固く閉ざしていると、中国での政権維持は不可能であると認識した。そこで、中国共産党は世界への扉を徐々に開き始め、経済改革を開始した。しかし、経済改革は進行させたが、中国共産党は政治の自由化は拒否した。その反対に、独裁は強化された。中国共産党は急速に堕落し、私企業家などと金銭面で共謀する完全に腐敗した利益集団と化していった。国家の財産は奪われた。中国の国民は抑圧下で暮らした。これらのことは、１９８９年の民主化運動を引き起こした。腐敗と共謀に反対する学生と市民の抗議に直面して、鄧小平を指導者とする中国共産党は、反省するどころか、無慈悲に戦車と機関銃でもって民主化運動を弾圧した。中国の民主化のチャンスはまたもや霧消した。

　１９８９年の江澤民の時代、さらに後の胡錦濤の時代、中国は独裁政治のもとでの自由市場経済という矛盾した方向をもたもたと進み続けている。さらに悪いことには、中国共産党はファシスト党、マフィア党へと堕落した。社会的な矛盾は、政治的な衝突のひんぱんな発生とともにますます先鋭になっている。明白な証拠の一つは、現在中国共産党が行っている法輪功修練者や人権活動家への厳しい弾圧である。

　中国社会や中国共産党内部には、いつの時代にも民主主義を求める先駆者がいた。中国共産党内部の先駆者は、１９８１年から１９８６年まで中国共産党の総書記であった胡耀邦や１９８６年から１９８９年まで中国共産党の総書記であった趙紫陽がいる。一般人としては、１９７９年の北京の民主の壁運動に参加した者や１９８９年の全土の民主化運動に参加した者がいる。１９８９年の全土の民主化運動は、世界中に衝撃を与えた六四大虐殺で終了した。しかし、中国国民の民主主義と自由への渇望は、戦車ではつぶれなかった。逆に、さらに強固になった。大虐殺のあと、多くの学生、学者、そして民主主義に献身した者は、母国を去らざるを得なかった。彼らを通して、この数十年間の中国共産党の血の弾圧、処刑、中国国民の苦しみ、中国国民の民主主義、自由、人権への戦いは、徐々に国際社会に熱い話題として広がっていったのである。

第七章　反体制民主活動家らの書籍の紹介

『勇気　獄中からの手紙』魏京生著　鈴木主税訳　１９９８年　集英社

　魏京生さんは、１９７８年から１９７９年にかけての民主の壁運動の時に、中国の近代化の目標の五番目として近代化を主張する「第五の近代化」と題する壁新聞を発表、雑誌『探索』を発行して、民主主義者として名をはせる。１９７９年に逮捕され、刑期１５年の刑を受ける。１９９３年に一度仮釈放されるも翌年再度連行され、１９９５年に１４年の判決を受ける。１９９７年１１月、病気治療の名目で釈放され、アメリカへ渡った。自ら魏京生基金会を主催し活発に活動する一方、民主団体の代表などを務め、アメリカや各国政府首脳と面会し、アメリカ国務省人権局などとひんぱんに会談している。最初にある、ホワイトハウスでクリントン・アメリカ大統領と会見する彼の姿からは威風が感じられる。

　民主化運動の象徴といわれ、後述のハリー・ウーさんや多くの反体制派、民主活動家が彼を尊敬している。

　本書は、一回目の収監中に獄中で書かれた、党・政府指導者や家族への手紙を、仮釈放時に持ち出してまとめたもの。

　鄧小平、胡耀邦、江沢民など政府指導者にあてた手紙からは、二十年近く投獄されながら民主化を叫び続けた魏京生さんの不屈の闘志を感じる。人権問題での洞察も深く、正面から中国共産党の人権理論を論破する。チベットなど民族問題への理解も深い。根底にあるのは国家に役立ちたいという気持ちである。

　彼が若い兄弟姉妹にあてた手紙は愛に満ち胸をうつ。また、刑務所の劣悪な環境が描かれている。

　劉青さんの序文も興味深い。

『王丹！』王凌雲著　加藤礼子・蘭巴訳　１９９９年　小学館

　王丹さんは、天安門民主化運動の指導者の一人。反革命宣伝扇動罪や政府転覆陰謀罪などで長期間投獄される。１９９８年、釈放され、アメリカへ渡った。現在は、学者をめざして研究に取り組んでいる。

　この本は、知識人である王丹さんの母親が書いたもの。彼女自身、天安門事件の後、１９８９年の７月３日より８月２３日まで拘束された。釈放された後も、公安機関の監視を受けるが、裁判の弁護人をするなどして王丹を支える。

　読みやすい平易な文章で、息子を信じる母の愛を感じる。また、中国の公安、司法、裁判、監禁、刑務所の違法さ、でたらめさがわかる。

　本書の中で、彼女は執筆の動機を語っている。「ひとりの学生が祖国の民主化を望んだために、何と莫大な代償を払ったのでしょう。これは単に一つの家庭の悲劇ではありません。この本を書いたのは、中国で再びこのような悲劇を繰り返さないで欲しいと願うためです。」

　王丹さんの文章も四ページ文ある。「母は私の心の支えです」ということばに王丹さんの優しさを感じる。

『ビター・ウィンズ』ハリー・ウーとキャロリン・ウェイクマン著　家本清美訳　１９９５年

　共産主義の恐ろしさを語る真実の書。父親が資本主義の犬呼ばわりされた少年時代。どうぞ共産主義を自由に批判してください、それを糧にして共産主義は発展しますよという百花斉放運動を信じて行った発言のせいで、非難され、投獄され、強制収容所送りとなる。

　本書１６０ページより

「逮捕されて以来一年半、鏡で自分の姿を見たことがなかった。しかし、骨と皮ばかりになった肋骨に目をやり、自分も彼らのように衰弱し見るかげもない姿をしているのだと、あらためて悟った。・・・毛沢東でさえ労改収容所で一年過ごしたら、周りの連中とまったく区別がつかなくなってしまうだろう。一瞬、胸の中で怒りの炎が上がった。この姿が、毛沢東の目指した新しい社会主義者なのだろうか。これが労働改造の輝かしい成果なのだろうか。」

　３８１ページに書いてあるように、強制収容所の中で、彼はその実態を社会に知らせようと懸命の努力をした。そのために、頭の中で中国将棋の複雑な指し手を練習し、思考回路を鍛えたという。その努力が見事に結実した本である。

『労改　中国強制収容所を告発する』ハリー・ウー＋ジョージ・ベクシー著、山田耕介訳　ＴＢＳブリタニカ　１９９６年

　ハリー・ウー（呉弘達、ウーホンター）さんは、１９６０年北京地質学院在学中に反革命右派分子とでっちあげられ逮捕され、以後１９年間強制収容所で暮らす。１９８５年渡米した後、危険を顧みず三回にわたって入国し、強制収容所の現地調査を行う。１９９５年、四回目の入国を敢行しようとした時、逮捕され、国外追放となる。

　この本は、ハリー・ウーさんの自伝である。なぜ、彼が中国共産党と対決する不屈の闘士となったのかを知ることができて興味深い。一方で、彼の行動力には驚かされる。死ぬのを覚悟で潜入しては、強制収容所の実態を暴露する。彼の中国への潜入の仕方、ＣＩＡへの見方など、異論を唱える人もいるかもしれないが、きれいごとでは話しは進まない。

　それにしても、アメリカ政府、議会などのハリー・ウーさんへの援助はすばらしい。いろいろな国も見習うべきである。

　私はハリー・ウーさんとワシントン特別区の彼の事務所で握手したことがある。彼は無名のひとりの被収容者でしかなかったが、彼の奮闘が彼を著名にした。私も彼を見習ってがんばりたい。

『暗黒　開放中国底無しの闇―史上最大の密輸・汚職事件の深層』盛雪著　相馬勝訳　２００２年　小学館

　まさに衝撃的な内容である。１９４９年の中国共産党政権が始まって以来の大規模な密輸、汚職事件である遠華事件が、実は江沢民主席や朱鎔基、李鵬全国人民大会常務委員長の権力闘争の産物であったと暴露している。中国共産党当局により事件の主犯とでっちあげられた遠華国際集団の頼昌星さんの語りは読む人の心を激しく揺さぶる。読者は、この本を読むことにより、なぜ、中国共産党が独裁する中国で汚職、腐敗がはびこるのかを知ることができる。中国共産党が一党独裁する限り、中国から汚職はなくならない。日本人、必読の書である。特に、共産主義は汚職や腐敗と無縁だと共産主義に幻想を持つ方。実は、共産主義こそ腐敗の源だということを、この書を読んで知って欲しい。

　なお、中国語の原書版では、盛雪さんが頼昌星さんに質問して頼昌星さんがそれに答えるという一問一答形式で、時おり盛雪さんが解説するという体裁になっているが、日本語版では頼昌星さんの一人語り形式になっている。時間に余裕のある人は、中国語版も手にとって欲しい。

　最後に、この本を出版するにあたり、盛雪さんには中国共産党からさまざまな圧力がかかったという。本を出版しなければ、百万アメリカドルだそうと持ちかけた人もいれば、中国で働いている作者の家族や親族が職場の上司から本の出版をやめるように言えと命令されたという。しかし、さまざまな圧力をはねつけ、自由と民主主義と、そして祖国のために出版した盛雪さんに賞賛を送りたい。

　盛雪さんは雑誌『Sapio』にも登場している。２００２年４月１０日号「江ｖｓ胡、江・李ｖｓ朱ほか全面突入した暗闘を全部書く　中国権力抗争「百鬼夜行」（中国最大の密輸事件主犯が告白「事件の裏に江・李・朱の暗闘」／盛雪・相馬勝）」と２００２年４月２４日号「版権独占（中国史上空前の密輸・汚職事件主犯が告白　党・軍・公安幹部「底なし腐敗」／盛雪・相馬勝）」である。前述の書籍をSapioが出版するにあたっての記事である。

第八章　書店

　東京の新宿区の大久保駅と新大久保駅の間に博大書店という本屋がある。中国政府の圧力に屈することなく、中国国内で発禁となっている本やDVDなどを販売している。中国共産党が発禁した書籍が、ここで手に入る。読者のみなさんも、一回、足を運んではいかがであろうか。中国の真の姿を知ることができる。

　博大書店は、世界的なネットワークである博大株式会社（Broad　Inc.）の一部門である。博大株式会社のパンフレットには、「２００３年に（アメリカ）で創立。創立以来、真理の実践という「黄金律の精神」を堅持することにより、いち早く読者から〝肯定と賞賛〟を獲得しました。こうした支持の評価の勢いを得て、世界各国で拠点づくりが迅速に進んでいます。アメリカ、イギリス、ヨーロッパ、オーストラリア、アジア各国などにネットワークが広まり、博大出版社の「編集部」ネットは海外のいたる所で活動しています。

　本の出版事業を通じて、現代の真実を明らかにするドキュメンタリーや、知られざる過去の歴史の真相を発掘し、読者のために広く教訓とすべき前例を提供してきました。出版界の清流として自ら寄与するという矜持を旨に、既に出版されている真相ドキュメンタリー本や、文学、民主的な思潮の「叢書シリーズ」だけでなく、これからさらに将来に向けて多様な方面に飛躍してゆくことが出来るよう、努力を重ねていく方針です。

　博大出版は、本を読み尽す「喜びと充実」を読者と共に分かち合い、人類のあるべき〝優れた文化〟を発揚しようとしているのです。」とある。

　今回、博大書店の社長である、謝冠園女士よりメッセージをいただいた。なお、中国語からの訳は筆者が行った。

　博大書店の設立の目的は、変異した現代の中国文化を修正することです。中国文化大革命の後、中国の伝統文化、書籍、詩書、経典などはすべて破壊し尽くされた。今の中国人は、中国文化の奥深い内容、真髄を知るのはとても難しい。今の中国人は、みんな中国共産党の文化を教え込まれて、中国共産党の教育を受けている。東京にある中国語書店で、中国の歴史の真相と現代の真実を伝えている本を提供している書店はとても少ない。日本の博大書店は、在日中国人が、博大出版社が出版する歴史の真相本、文学書、民主主義の本などを読んで、新しい思考を身につけ、自分たちの祖国の姿を認識し、中国共産党により教育洗脳された自己から覚醒することを望んでいる。

　また、日本と中国間で往来、商業が頻繁となっているが、博大書店は中国の真相を伝える日本語の本を出版することによって、日本人が正確に中国を認識してくれればと思う。博大出版社は２００３年の創立以来、努力を重ねて、短期間のうちに読者から評価を得、アメリカやヨーロッパ、オーストラリア、アジアにネットワークを作った。博大出版社は華人の団体であるが、人類に有益な事業を行おうと努力している。また、全世界の華人を視野に入れている。日本の博大書店は、もっともっと多くの書籍を日本人に紹介し、日本の読者に人類的な価値のある文化を提供したいと思っている。

　私が博大書店を訪れた時、書店の棚には、中国で発禁となっている中国語の何清漣さんの『中国現代化的陥井』や陳桂棣さんらによる『中国農民調査』、『投資中国你必須知道的陥井』、『九評共産党』などがところせましと並んでいた。また、少ないながら日本語の本も売っていた。筆者の『誰も書かなかった中国の人権抑圧』や山本秀也さんの『本当の中国を知っていますか』、太田龍さんの『中国食人史』、鳥居民さんの『「反日」で生きのびる中国』、『台湾二二八の真実』などが書棚にあった。

　博大書店の営業日は、日曜日を除く平日、祭日の午前１１時から午後６時。住所は、東京都新宿区百人町２－２０－２５、JR山手線新大久保駅から徒歩二分、電話０３－３３６８－３８９６、ファックス０３－３３６８－５５５０、電子メールは　info@hakudai.jp　ホームページは、http://www.hakudai.jp　である。

著者紹介（この本は安東幹さんと王進忠さんの二人の協力により作成されました。）

王進忠さんプロフィール

１９６３年中国北京生まれ。１９８７年に和光大学の研究生として来日。以来、日本で中国民主化運動を続ける。１９８９年の天安門事件の際、民主化運動を支援する。「民主中国陣線本部」を設立し、現在は民主中国陣線外交委員会アジア部主任『中国民立団結聨盟』副主席・日本分部主席・《北京之春》雑志社東京支社・社長《新中国》雑志編集委員・『全球支援中國和亞洲民主化論壇』理事・『アジアと中国の民主主義を考える会』運営委員を務める。在日中国人向け新聞「新華僑報」で連載を持つなど作家、ジャーナリストとしても活躍中。

安東幹さんプロフィール

１９６３年京都市生まれ。東京在住。中央大学で哲学を学び。その後、通信教育で慶應義塾大学の政治学を学ぶ。その後、同じく通信教育でアメリカシアトルのシティ大学で行政学修士に進学する。

著作『日本共産党に強制収容所』日新報道

　　『誰も書かなかった中国の人権抑圧』日新報道

論文「私たちが体験した共産党の強制収容所列島（兵本達吉氏との対談）」『正論』平成１２年４月号

　　「変な病名で邪魔者を隔離する中国政府の人権蹂躙」『正論』平成１４年１２月号

　　「共産党系医療団体『民医連』の実態」『正論』平成１５年３月号

　　「独立へ一歩踏み出した中国、ウイグル民族の覚悟」『正論』平成１７年４月号

　　「中国の靖国攻撃を封じる最良の方法」『正論』平成１８年9月号

　　「日本で反日をあおる中国語新聞の捏造記事」『WiLL』平成１８年１１月号

　　「共産党系医療集団『民医連』の実態とは」『月刊自由民主』平成１５年４月号

　　「日本の人権運動は狂っている」『自由』平成１６年５月号

　　「日本精神神経学会は日本共産党系精神科医をただちに除名せよ！！」『月刊日本』平成１５年３月号

　　「日本共産党に強制収容所」『月曜評論』平成１５年９月号・１０月号

　　その他

テレビ出演　日本文化チャンネル桜　報道ワイド日本　平成１７年３月２１日

　　　　　　日本文化チャンネル桜　報道ワイド日本　平成１８年７月３日

　　　　　　日本文化チャンネル桜　報道ワイド日本　平成１９年２月２６日

　　　　　　日本文化チャンネル桜　防人の道　　　　平成１９年３月２３日

あとがき（安東　幹）

中国の民主化についての本を、ネットというスタイルで世に出すことができた。うれしく思う。ネットならではの工夫をいろいろできたらと思う。

このネット本への広告を募集している。一口千円から、このページの最初に広告が出せる。時に応じて、内容も更新できるというすぐれものである。

希望者は、ぜひ、安東にまで連絡いただきたい。

また、希望者には、私のサイン入りで、簡単に製本した本を送る。郵送費込みで、１５００円である。興味のある人は、お問い合わせください。

序章 中国を民主化する時の到来

第一部 なぜ、民主化か？

第一章 恐怖の全体主義国家中国

第二章 不屈の中国民主化闘士たち

第三章 靖国問題の解決の切り札、中国の民主化

第四章 虚偽宣伝をする中共政府を民主政府に

第五章 中国の民主化は日本の経済に利益

第六章 中国を民主化して日本の食の安全を守れ

第七章 中国の公害の輸出のストップに中国の民主化は必須

第八章 中国民主活動家は在日中国人の凶悪犯罪のストップを約束する

第九章 中国を民主化してこそ中国の民族問題は解決する

第十章 欧米諸国などの中国民主化支援

第十一章 日本も大々的に中国民主化支援を

第二部 中国民主化運動などの紹介

第一章 中国民主化支援団体紹介

第二章 民主化運動雑誌、新聞、その他重要出版物（中国国外）

第三章 中国民主化闘士の紹介

第四章 世界中の支援者など（ベルリン大会での発言から）

第五章 日本の識者に聞く

第六章 中国の独裁の歴史

第七章 反体制民主活動家らの書籍の紹介

第八章 書店

著者紹介（この本は安東幹さんと王進忠さんの二人の協力により作成されました。）

序章　中国を民主化する時の到来

第一部　なぜ、民主化か？

第一章　恐怖の全体主義国家中国

第二章　不屈の中国民主化闘士たち

第三章　靖国問題の解決の切り札、中国の民主化

第四章　虚偽宣伝をする中共政府を民主政府に

第五章　中国の民主化は日本の経済に利益

第六章　中国を民主化して日本の食の安全を守れ

第七章　中国の公害の輸出のストップに中国の民主化は必須

第八章　中国民主活動家は在日中国人の凶悪犯罪のストップを約束する

第九章　中国を民主化してこそ中国の民族問題は解決する

第十章　欧米諸国などの中国民主化支援

第十一章　日本も大々的に中国民主化支援を

第二部　中国民主化運動などの紹介

第一章　中国民主化支援団体紹介

第二章　民主化運動雑誌、新聞、その他重要出版物（中国国外）

第三章　中国民主化闘士の紹介

第四章　世界中の支援者など（ベルリン大会での発言から）

第五章　日本の識者に聞く

第六章　中国の独裁の歴史

第七章　反体制民主活動家らの書籍の紹介

第八章　書店