「基礎的自治体における地域自治組織に関するウェブアンケート調査」　2020年8月11日～8月31日9月11日実施

→調査結果概要（2021.1.15）

回答期限を10月15日（木）まで延長しました。



調査書サンプル（PDFファイル）←ここからダウンロードできます（参考のためのものですので、必ず送付したウェブサイトにアクセスし、入力ください）。

アンケートの趣旨と概要

この調査は、令和２年７月１日現在における全市区町村1,741団体を対象に、「地域自治組織」と基礎自治体、自治会・町内会をはじめとする各種の団体、住民との関係の実態と、今後のあり方を探ることを主な目的に、令和２年度科学研費金、基盤研究(C)、一般18K01439による補助を受けて実施するものです。

◆地方分権改革、財政危機の中で、基礎自治体は環境・教育・福祉・地域経済・防災・防犯などの多様な地域課題への新たな取り組みを求められており、住民、ＮＰＯ、事業者との新たな協働や連携が模索されていることが、調査の背景です。
◆この調査は、自治基本条例等を根拠に増加している、地域自治組織に焦点を当て、市区町村及び、既存地縁組織である、自治会・町内会等との「協働」がどのように変動しつつあるかを予測しようとするものです。本調査は、基礎自治体の現場で日々試行錯誤されている自治体関係者や自治会・町内会関係者等にとっても有意義な実務的データになるものと確信しています。
◆本調査は、調査データの集計がまとまり次第、可及的速やかにその集計結果をこの金川研究室のウェブページ上で公開します。
◆調査に当たっては、別途郵送した依頼文に記載のURLにアクセスの上、所定欄にチェックいただくと共に自由意見覧に必要事項を記載してください。
恐縮ですが、令和2年10月15日（木）までに、ご回答をお願い致します。
◆ご回答いただいた内容については、学術上の目的以外では利用いたしません。また、調査結果報告書への貴市町村名の記載もいたしません。

※この調査は、貴自治体で主として自治会・町内会等との連絡調整の事務を担当している所管課（コミュニティ担当課）で取りまとめをお願いします。関連他課の所管の事項がある場合は、お手数ですが調整をお願いします。

ウェブサイト、ログインID、パスワード： 貴自治体に送付した依頼状に記載しています（ログイン後、パスワードは変更できます。）


（注記）　なお、Q39で、現状を把握していなかったり、そもそも想定していないといった活動は、「５の活発でない」を選択して下さい。
さらに、ウェブ上では、下記の表示が現れますので、「１つある」を選択し、「５の活発でない」を選択した上で、「「その他」の活動内容を具体的に入力して下さい」の欄に、コメントを書いて頂いても結構です。
上記の他に、地縁団体が実際に行っている活動内容がありますか？
※入力する欄は2か所しかありませんので、主な活動内容2つをお書きください。

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研究代表者（調査内容の問い合わせ先）
静岡県立大学経営情報学部 教授 金川幸司（e-mail: kanagawa@u-shizuoka-ken.ac.jp）
〒422-8526 静岡市駿河区谷田52-1、TEL：054-264-5424（金川研究室直通）

調査実施委託先（アンケートの回答方法等の問い合わせ先）
リアルワン株式会社（https://www.realone-inc.com）
総括責任者 荒木 美佐緒 (e-mail: m.araki@realone-inc.com)
〒104-0033 東京都中央区新川1-10-14 FORECAST茅場町ANNEX 202 TEL: 03-6222-8741

＊お問い合わせはできるだけメールにてお願いします。お問合せ後、翌営業日までにはご返事いたします。
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