金川研究室　研究室紹介

著作・論文

著書

『公共ガバナンス論　サードセクター・住民自治・コミュニティ』金川幸司編著、晃洋書房、2018
「海外におけるソーシャルビジネスへの公的支援ーソーシャルビジネスの効果的創出に向けて」『日本のソーシャルビジネス』日本政策金融公庫総合研究所編、2015
金川幸司「イギリスのパートナーシップ型地域再生政策の評価－第三の道とビッグソサイエティ」『地方自治叢書25』日本地方自治学会編、敬文堂、2013
金川幸司・荻野幸太郎「サードセクターとソーシャル・ビジネスによるイノベーション（サードセクターの現状と課題」『静岡に学ぶ地域イノベーション』尹大栄・奥村昭博 (編集) 、中央経済社、2013
行政にとってのソーシャル・ビジネス」『ソーシャルビジネス』大室悦賀編、中央経済社、2011
「その他の組織や団体」『福祉サービスの組織と経営』川村匡由・立岡浩・千葉正展・桜井政成編、久美出版、2010
「旭川下流域と公民協働－アダプトプログラムを事例として－」『旭川を科学するPart.4』岡山理科大学「岡山学研究会」編、2008
『協働型ガバナンスとＮＰＯ－イギリスのパートナーシップ政策を事例として-』晃洋書房、2008
「自治体とＮＰＯの協働とその評価」『公民パートナーシップの政策とマネジメント』立岡浩編、ひつじ書房、2006
「ローカルアジェンダ２１とパートナーシップ組織―日英の事例から」『地域とＮＰＯのマネジメント』吉田　忠彦編、晃洋書房、2005
"The Socioeconomic Impact of Community Businesses " in "Japan's Road to Pluralism: Transforming Local Communities in the Global Era." Furukawa Shun’ichi and Menju Toshihiro eds. Japan Center for International Exchange, Tokyo, 2003
「コミュニティ・ビジネスと地域社会」『自治体変革の政策と現実』古川俊一・毛受敏浩編、中央法規出版、2002
「景観保全における観光及びトラスト手法の意義とその役割」『ボランタリー経済とコミュニティ』端信行・高島博編、白桃書房、2000
「住民参加と市民による地域情報の発信」『地方公共分野の情報化』神戸大学経済経営研究叢書５４、小西康生編、1999
「市民事業体と福祉コミュニティ」,『社会福祉の新次元』, 三浦文夫・橋本正明・小笠原浩一編、中央法規出版, 1999
「多元的社会システムと市民公益活動」『阪神大震災からの都市再生』加藤恵正・山本誠次郎編、中央経済社、1998

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論文

金川幸司「地域自治組織の形成と発展に関する研究－任意住民自治組織の事例から」『経営と情報』第32巻, 第２号, pp.27-39, 2020.3 (査読付)
山中雄次・金川幸司「都道府県における行政評価の運用に関する研究」評価クオータリー, 2019.10
金川幸司「地域づくりにおける公民協働ガバナンスの現状と課題」『公衆衛生』医学書院,Vol.83, No.4, pp. 289-293, 2019.4
今井良広・金川幸司「英国の社会的企業による株式公募－ベンコムスとコミュニティシェアーズ」『経営と情報』第31巻、第２号 pp.29-50, 2019.3
金川幸司・今井良広・後房雄「コミュニティエンパワメントの視点から見たバンダアチェの復興に関する研究－2004年インド洋大津波後の生活復興、居住移転を事例として」『経営と情報』, 第31巻, 第２号, pp.1-25, 2019.3
今井良広・金川幸司「英国の社会的企業による株式公募－ベンコムスとコミュニティシェアーズ」『経営と情報』,静岡県立大学経営情報学部, 第31巻, 第２号, pp.29-50, 2019.3
坪井秀次・金川幸司「韓国の社会的経済の動向と公共調達について－城南市民企業の優先購買の事例を中心として」『経営情報イノベーション研究』, Vol.7, pp.1-15, 2018.10 (査読付)
坪井秀次・金川幸司「日本のソーシャルビジネスと公共調達制度に関する研究」,日本都市学会年報,VOL.51,pp.105-114, 2018.5 (査読付)
今井良広・金川幸司・高田篤「合併旧町のレジエリンスー南三陸町宇多津地区を事例にー」『経営と情報』, 第30巻, 第２号, pp.1‐18,2018.3
岸昭雄・金川幸司・尹大栄・浦野充洋　「英国におけるSocial Value Act と公共調達」「経営と情報」, 第29巻第2号, pp.1-9, 2017.3
金川幸司・岸昭雄・尹大栄・浦野充洋「社会的企業の定義とその制度設計に関する－考察－イギリスのCIC制度を中心として－」「経営と情報」, 第29巻第2号, pp.11-21, 2017.3
浦野充洋・尹大栄・金川幸司・岸昭雄「イタリアにおける社会的企業の動向：協同組合から社会的企業へ」「経営と情報」, 第29巻第2号, pp.23-33, 2017.3
尹大栄・岸昭雄・浦野充洋・金川幸司「社会的企業の日韓比較ー社会的企業をめぐる定義と行政支援の観点からー」「経営と情報」, 第28巻第2号, pp.1-12, 2016.3
金川幸司「市民社会組織と行政システムに与えるソーシャルインパクト投資の意義」計画行政, 第38巻, 第3号, pp.13-18, 2015.8
今井良広・金川幸司・後房雄「コミュニティ・レジリエンスとソーシャル・キャピタル－南三陸町における震災復興の取り組みから－」「経営と情報」, 第27巻第2号, pp.1-24, 2015.3
金川幸司・岸昭雄「災害弱者としての幼児，妊婦に対する防災教育とそのインパクト－SROIの視点を手がかりとして－」経営情報イノベーション研究, 第3号, pp.1-15, 2014.11
Tadahiko Yoshida, Koji Kanagawa, Hiroshi Togo, Formation and Reformation of the Frame as the Platform of a Public Private Partnerhip: A Case Study of the Project for Community Empowerment after the Great Hanshin-Awaji Earthquake 1995, Kindai Management ReviewVol.2, 2014.3
金川幸司「震災復興とコミュニティ・エンパワメント－阪神大震災と東日本大震災との比較の視点から－」, 経済社会学会年報ⅩⅩⅩⅤ, pp.27-37, 2013.9 (査読付)
金川幸司・福地康平「ソーシャルインパクトと資金支援に関する研究－イギリスのサードセクター政策を中心として」, 経営と情報, 第24巻第2号, pp.69－82, 2012.11 (査読付)
金川幸司「イギリスのパートナーシップ型地域再生政策の評価－第三の道とビッグソサイエティ」日本地方自治学会, pp. 33-59, 2012.8
金川幸司「総合型地域スポーツクラブを取り巻く環境とそのマネジメント」, みんなのスポーツ8・9月号, 日本体育社, pp.12-15, 2012.9
金川幸司「デジタルコミュニティガバナンスの方向性に関する分析」,「経営と情報」，第24巻第2号, pp.75-92, 2012.3
田中みさ子・金川幸司・湯瀬裕昭・武藤伸明「大学生のデジタル・コミュニティガパナンスへの参加可能性」静岡県立大学経営情報学部，「経営と情報」, 第24巻第2号, pp.75-92, 2012.3
金川幸司・今井良広「コミュニティ・エンパワメントと制度－阪神大震災後のNPO活動から－」社会・経済システム，第32号, 社会・経済システム学会, 2011.10 (査読付)
今井良広・金川幸司「震災復興過程におけるコミュニティ・ガバナンス─協働の枠組みをめぐる国際比較─」社会・経済システム，第32号, 社会・経済システム学会, 2011.10 (査読付)
「ネット社会とコミュニティ・ガバナンスに関する研究－ローカルネットコミュニティの比較分析から－」「経営と情報」静岡県立大学経営情報学部, 第23巻第2号, 2011.3
Rosario Laratta, Koji Kanagawa & Carlo Borzaga, Advancement of Social Enterprises in Italy: Legal framework and recent rends, Review of administration and informatics, vol23, 2011.3 (査読付)
「ソーシャルビジネスとその制度設計に関する研究」非営利法人研究学会誌, 第12号, 非営利法人研究学会, 2010.8 (査読付)
「ソーシャルビジネスの概念とその政策」岡山理科大学紀要, 第45号Ｂ, 2010.3
「地域再生政策とローカルガバナンスにおける日英比較に関する研究」社会情報研究, 第７号, 岡山理科大学総合情報学部社会情報学科, 2009.10
「イギリスの都市コミュニティガバナンス-コベントリー, ヒルフィールド地区を事例として-」日本都市学会年報, VOL42, 2009.5 (査読付)
「安全・安心の視点から見たコミュニティ・ガバナンスの日英比較」地域防災研究論文集, 第2巻, 地域防災研究会, 2009.3
「指定管理者制度とＮＰＯ－ＮＰＯ支援センターの活動を事例として－」非営利法人研究学会誌, 第10号, 非営利法人研究学会, 2008.7 (査読付)
「イギリスにおけるパートナーシップ政策の意義と課題－ボランタリーセクターとの関係性を中心に－」社会・経済システム，第28号, 社会・経済システム学会, 2007.10 (査読付)
「協働における評価の現状と課題」自治体学研究, 第９５号, 神奈川県自治総合研究センター, 2007.10
今井良広・金川幸司「コミュニティ・ガバナンスの制度的展開について－イングランドの地区委員会等を事例として－」非営利法人研究学会, 第９号, 2007.10 (査読付)
「行政とＮＰＯの協働関係における資金提供モデルについて－英国のFUNDINGにおける近年の動向から－」非営利法人研究学会, 第９号, 金川幸司・今井良広, 2007.7 (査読付)
イギリスにおける行政・NPOの協働枠組みの意義と課題－コンパクトとコンパクトプラスをめぐって－」社会科学系研究, 岡山理科大学社会分析研究会, 第４号, 2006
「イギリスの地域戦略パートナーシップの現状と課題」日本都市学会年報, VOL38, 2005 (査読付)
「地域社会における福祉非営利組織の機能と役割－組織形態と地理的条件の視点から－」福岡工業大学研究論集VOL37, NO.2, 2005
「産消提携の位置づけとその組織について」生活経済学研究、第１９巻, 生活経済学会, 2004 (査読付)
「自治体とＮＰＯとのパートナーシップについて－イギリスのコンパクトモデルを中心に－」社会・経済システム, 第２４号, 社会・経済システム学会, 2003 (査読付)
「ローカルガバナンスの視点から見た自治体環境行政の評価に関する研究」(野上健治・李文忠との共著), 福岡工業大学情報科学研究所報VOL14, 2003
PDFファイルのダウンロード（local governance.pdf, 1381ＫＢ）

「ＮＰＯによる総合型地域スポーツクラブの設立・運営に関する研究」, 福岡工業大学研究論集VOL36, NO.1, 2003
PDFファイルのダウンロード（sportsnpo.pdf, 71ＫＢ）
「自治体の観光・レジャー政策とその評価－ノッチンガム市の事例を中心に－」『現代ツーリズム研究の諸相』, 神戸大学経済経営研究叢書６１, 小西康生・貴多野乃武次編, 2003
「自治体とＮＰＯの協働に関する一考察－その概念と評価基準をめぐって－」, 福岡工業大学社会環境学部新設記念論集, 2002
「介護保険下におけるＮＰＯの役割と課題」生活経済学研究, 第１７巻, 生活経済学会, 2002 (査読付)
「総合計画策定における住民参加の実態と課題」都市研究, ２００１年第１号, 近畿都市学会, 2001 (査読付)
「都市内分権と住民参加」『ひょうご自治』（財）兵庫県自治協会, 2001
「産業と公共の間を埋めるＮＰＯ」『ひょうご経済, NO69』（財）ひょうご経済研究所, 2001
「景観保全における市民及びＮＰＯの役割に関する研究－トラスト手法を中心として－」文化経済学，第１巻第５号、文化経済学会, 2000 (査読付)
「町並み保全と観光に関する一考察」神戸大学経済経営研究年報, 第４９号, 2000
「コミュニティの変遷とその組織について」『２１世紀ひようごVOL80』,（財）２１世紀ひようご創造協会, 2000
「都市マーケティングと地域情報発信における公私の関係性に関する研究－自治体ホームページからのリンクを事例として－」計画行政, 第22巻第4号, 日本計画行政学会, 2000 (査読付)
「社会的関係性から見た民間非営利組織の位置づけとその役割」社会・経済システム, 第１８号, 社会・経済システム学会, 1999 (査読付)
「公益性と共益性の観点から見た民間非営利組織の機能分類とその役割」神戸大学経済経営研究年報, 第48号 , 1999
「地域観光情報の発信とインターネットの可能性」社会・経済システム, 第17号社会・経済システム学会, 1998 (査読付)
「公共ホールと市民との関わりから見た芸術文化の振興」文化経済学, 第1巻第1号, 文化経済学会, 1998 (査読付)
「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の意義と今後の課題」『21世紀ひようごVOL75』,（財）21世紀ひようご創造協会, 1998
「住民参加と合意形成における民間非営利組織（ＮＰＯ）の役割について」生活経済学研究, 第13巻, 生活経済学会, 1998 (査読付)

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翻訳

「コミュニティをエンパワメントするには何が必要か：行政との権力・公共性の共有」マリリン・テイラー(著),　牧里毎治・金川幸司(監訳), ミネルヴァ書房, 2017

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報告書等

金川幸司「第4章・住民運動と諸相」, 「第5章・空港建設の是非を問う住民投票条例運動」, 「第6章・住民投票条例運動後の県の対応」, 『静岡県史』, (資料編29・近現代八), 静岡県, 2014.3
金川幸司・水本有香「阪神・淡路：復興過程における中間支援組織の活動」『復興過程におけるコミュニティの役割に関する報告書－国際事例から』国際復興支援プラットフォーム（IRP）, 2010.3
「ＮＰＯと協働－ＮＰＯの協働に関する実態調査」、福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センター、2004.3
「総合型地域スポーツクラブとＮＰＯ－特定非営利活動法人春日イーグルス」『あすみんの風－ＮＰＯ・夢と感動の世界』福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センター, 2003.3
『春日市民間非営利活動団体実態調査報告書』春日市, 特定非営利活動法人ＮＰＯふくおか、2003.3
「自主防災組織とその機能性」『西部地区自然災害資料センターニュース,NO.27』,九州大学西部地区自然災害資料センター, 2002.9
「総合計画と住民参加」『市町総合計画にかかる住民参加に関する実態調査』,（財）２１世紀ひようご創造協会, 2002.3
「神田兵右衛門と地域貢献活動」「賀川豊彦と協同組合運動」『阪神経済人と文化社会貢献に関する研究』, フィランソロピー研究フォーラム・（財）２１世紀ひようご創造協会, 2001.3
「介護保険とＮＰＯ」『地域社会における高齢者支援システムのあり方に関する研究』生活協同組合コープこうべ・（財）２１世紀ひようご創造協会, 2000
『社会開発・文化開発に寄与する非営利活動とフィランソロピーに関する学際的総合研究』, フィランソロピー研究フォーラム・（財）21世紀ひようご創造協会, 1999
『社会的経済と民間非営利組織に関する研究』、生活協同組合コープこうべ・（財）２１世紀ひようご創造協会, 1998
「対談・ＮＰＯ法は市民の自立社会をつくるか」（草地賢一、島田誠氏との対談）『wave117』４号,鹿砦社, 1998.10

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講演・学会発表等

（2019年度）

研究報告・実践報告「地域」, 討論者、日本公共政策学会（於：龍谷大学）2019年6月2日
共通論題「絆の経済社会学」「平成28年熊本地震・災害時の共助活動にみる絆」,討論者, 経済社会学会（於：熊本大学）2019年9 月7日
Koji KANAGAWA, Hiroaki MORI,Sung Wook HONG, Yoshihiro IMAI , A study of local self-governing organizations from the viewpoint of Polycentric Governance in Japan, Conference Paper presented at European Group for Public Administration (EGPA),Quees University, Belfast, UK, 2019.9.18
Hiroaki Mori1, Koji Kanagawa, Yoshihiro Imai, Sungwook Hong, Coproduction and the potential of Japan's neighborhood associations: International migrants' social inclusion, Conference Paper presented at European Group for Public Administration (EGPA),Quees University, Belfast, UK, 2019.9.18
Sungwook HONG, Yoshihiro IMAI, Koji KANAGAWA and Hiroaki MORI Sungwook HONG, Yoshihiro IMAI, Koji KANAGAWA and Hiroaki MORI, A Study on the New Local Management Organization and Local Governments in Japan: Focusing on Collaborative Innovation,Conference Paper presented at European Group for Public Administration (EGPA),at Quees University, Belfast, UK, 2019.9.18
Yoshihiro IMAI, Sung Wook HONG, Hiroaki MORI, Koji KANAGAWA, A Study on the Place-transcending Network of Local Management Organization in Japan, Conference Paper presented at European Group for Public Administration (EGPA),Conference Paper presented at European Group for Public Administration (EGPA)Quees University, Belfast, UK, 2019.9.18
都市内の分権と住民自治, 静岡県立大学公開講座（於：静岡文化芸術大学),2019年9月21日
金川幸司・山中雄、次地域づくり組織の現代化とその動態的分析-都市内分権組織を事例として, 日本都市学会（於：広島市）, 2019年10月24日
山中雄次・金川幸司自治体におけるNPM手法を背景とした"協働"の概念に関する研究～都道府県の行政経営計画の分析を中心に～, 日本都市学会（於：広島市）, 2019年10月24日
これからの公共政策, 高大連携講座（於：静岡県立富士宮北高校）, 2019年10月31日

（2018年度）

公共調達における社会的価値の内性化に関する研究, ＵＳフォーラム（於：静岡県立大学）, 2018年4月19日
共通論題セッションⅠ「公共政策学の未来」, 日本公共政策学会（於：桜美林大学）2018年6月16日

（2017年度）

今井良広・金川幸司・髙田篤, 合併旧町のレジリエンス－南三陸町歌津地区を事例に－, 日本公共政策学会（於：富山大学）, 2017年6月17日

（2016年度）

バンダアチェの被災集落における居住移転と生活復興, 日本公共政策学会（於：日本大学）, 2016年6月12日
Social enterprise in UK -Corporate definition, UK and Japan-,he 9th Yonsei-Shizuoka Seminar　at University of Shizuoka, 2016年10月19日

（2015年度）

若手報告Ⅳ「公共政策研究の多様な展開」, 討論者、日本公共政策学会（於：京都府立大学）2015.6.6
NPOの中間支援施設運営を巡る契約枠組みに関す研究、USフォーラム（於：静岡県立大学）（ポスター発表）, 2015.9.30
Japanese Policy on Social Enterprises from a historical and comparative context, The 8th Yonsei-Shizuoka Seminaat Yonsei Universityr, Oct.23, 2015
人口減少下におけるコミュニティ政策-浜松市中山間地域を事例として-, 静岡県立大学大学院社会人学習講座(於：ビネスト), 2015年11月19日

（2014年度）

「人口減少下のコミュニティ政策」社会人学習講座, ビネスト, 2014.11.20
地域社会のデザイン部会報告司会、社会経済システム学会（京都大学）, 2014.10.26
「現代社会における NPO、ソーシャルビジネスの役割について」三島南高校, 2014.9.16
若手報告Ⅲ, 環境政策, 司会, 日本公共政策学会（於：高崎経済大学）, 2014.6.8

(2013年度)

「中間支援・助成財団の役割」セッション, 討論者、日本NPO学（関西大学）, 2014.3.16
「ソーシャルビジネス入門ーその概念と活用可能性をめぐってー」鳥居薬品株式会社, 2014.2.10
「非営利組織のソーシャルインパクトに関する研究」非営利法人研究学会（近畿大学）, 2013.9.22
「コミュニティ・エンパワメントの意義と課題－災害からの復興におけるインドネシアと東日本における事例比較から－」社会経済システム学会（京都産業大学）, 2013.10.26

（2012年度）

Tadahiko Yoshida, Koji Kanagawa, Hiroshi Togo, Formation and Change of Frame as the Platform of Public Private Partnership-A Case Study of the Project for Community Empowerment after the Great Hanshin-Awaji Earthquake-,Conference paper presented to the 34th Annual Conference of EGPA, PSG VIII (Public Governance of Societal Sectors), in Bergen, Norway, 2012.9.6
Hiroshi Togo, Koji Kanagawa, Tadahiko Yoshida, Media Enabler: In what ways can we create conditions to form and mobilize shared contexts in motion ('Ba') in regional society?, Conference Paper presented at European Group for Public Administration (EGPA), PSG I: E-Government (Information and Communications Technologies in Public Administration) , in Bergen, Norway, 2012.9.7
「震災復興とコミュニティ・エンパワメント－阪神大震災と東日本大震災との比較の視点から－」経済社会学会（北海道大学）, 2012.9.2

（2011年度）

金川幸司、川北秀人、林明仁、外山聖子「全米で広がる包括的地産地消運動『スモールマート革命』とは何か？－その理念の全貌と日本での適用可能性－」日本NPO学会（広島市立大学）, 2012.3.17
「災害と市民活動」大学コンソーシアムひょうご神戸（於：姫路獨協大学）, 2011.12.16
静岡県子育て支援実践交流会（三島プラザホテル）全体会コーディネーター, 2012.2.7
「ソーシャル・ビジネス入門～ソーシャル・ビジネスをとりまく状況とマネジメント～」静岡県立大学大学院経営情報学研究科附属地域経営研究センター, 社会人学習講座, 2011．10. 20, 27
Tadahiko Yoshida, Koji Kanagawa & Hiroshi Togo,Institutionalization of New Community Empowerment and Local Infrastructure Organizations-A Case Study of Kobe after the Great Hanshin Earthquake- Conference paper presented at PSG VIII: Public Governance of Societal Sectors, European Group for Public Administration (EGPA), in Bucharest, Romania, 2011. 9.7-9
Hiroshi Togo, Koji Kanagawa, Tadahiko Yoshida & Kosei Enomoto, Community Empowerment Promoted by Interactions between Community Media and Users ? A case study of regional informatization in Japan, Conference paper presented at PSG I : E-Government (Information and Communications Technologies in Public Administration), European Group for Public Administration (EGPA), in Bucharest, Romania, 2011. 9.7-9

（2010年度）

Koji Kanagawa　& Hiroshi Togo, The Changing Local Governance Triggered by the Great Earthquake, Conference paper presented at PSG IV: Local Governance and Democracy, European Group for Public Administration (EGPA), , Toulouse, France, 2010. 8-10

Hiroshi Togo, Koji Kanagawa, Tadahiko Yoshida & Takaya Kawamura, Improvement of IT Usability through Interactive and Reflective Practice between Citizen Users and Public Officials, Conference paper presented at PSG I : E-Government (Information and Communications Technologies in Public Administration), European Group for Public Administration (EGPA), Toulouse, France, 2010. 8-10

（2009年度）

Neighborhood Governance in UK and Japan: A comparative case study of Coventry and Okayama city, International Society for Third Sector Research (ISTR), The 6th, Asia-Pacific Regional Conference, Taipei, 2009.11.3
「ネット社会とコミュニティ・ガバナンス」社会・経済システム学会, 第28回大会, 関西大学, 2009.10.17
「社会的企業の概念規定とその政策的枠組み」非営利法人研究学会第13回大会, 名古屋大学,2009.9.27
「協働型ガバナンスとNPO」ひょうご・まち・くらし研究所会員交流会, 兵庫県民会館, 2009.7.31
「イギリスの協働型ガバナンスとNPO」ＮＰＯ研究フォーラム, 大阪大学, 2009.5.17

（2008年度）

「イギリスの都市コミュニティガバナンス－コベントリー・ヒルフィールド地区を事例として－」日本都市学会第55回大会, 神戸国際会館, 2008.10.26
「自治体のパートナーシップ政策」, 吉備創生カレッジ, 山陽新聞社, 2008.10.23
分科会「地域社会･地方自治体」における討論者としての報告, 社会・経済システム学会, 第２７回大会, 早稲田大学, 2008.10.11
「行政のパートナーシップ政策を考える～イギリスと日本の自治体事例を中心として～」尼崎市女性センタートレピエ, 平成20年度, 兵庫自治学会グループ研究応援事業, 主催：「市民と行政の協働研究会」2008.7.26
セッションＣ「地域・市民参加」における討論者としての報告, 生活経済学会24回研究大会, 関西学院大学, 2008.6.4

（2007年度）

「まちづくり×協働フォーラム～つながり力で育てる地域」, コーディネーター, 倉敷市ライフパーク, 2007.12.23
「旭川下流域と公民協働」, 岡山学研究会, 岡山理科大学, 2007.12.15
｢協働の現場から～ＮＰＯの実力アップ大作戦～｣, 地域力パワーアップ講座｣, つやまNPO支援センター, 2007.10.20
「分科会IV「地域社会と営利･非営利問題」における討論者としての報告, 社会・経済システム学会25回大会, 東京工業大学, 2007.10.13
「指定管理者制度とＮＰＯ－支援センターの活動を中心として－」非営利法人研究学会, 11回大会, 近畿大学, 2007.9.9
「N P O の協働とその評価について」第８回Nふくサロン（於：福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センター）, 2007.7.21

（2006年度）

「行政とＮＰＯの協働とその資金提供モデルについて－英国のFUNDINGにおける近年の動向を中心に－」非営利法人研究学会10回大会, 北海道大学, 2006.9.2（共同発表)
「コミュニティ・ガバナンス組織の展開について－英国の地区委員会等を事例として－」, 非営利法人研究学会10回大会, 北海道大学, 2006.9.2（共同発表)
「政府・ＮＰＯのパートナーシップモデルの位置づけとその可能性」社会・経済システム学会, 25回大会, 神戸大学, 2006.10.14
「行政とＮＰＯの協働とその課題：日・英の最近の動向から」, 地域分析研究会, 岡山理科大学, 2006.7.6
「英国の'実験'にみるNPOと自治体の協働」（The Partnership between NPO and Local Government－Learning Lessons from the Experiments in the UK－）コーディネーター, 2006, 兵庫自治学会コラボレーション・プロジェクト, 兵庫教育会館, 2006.7.10

（2005年度）

「イギリスにおけるパートナーシップの枠組みとその評価－ローカルコンパクトとLSPを事例に－」, 京都ＮＰＯ研究会, キャンパスプラザ京都, 2005.10.5
「NPO･企業･行政協働フォーラム」コーディネーター, 福岡市NPO・ボランティア交流センター, 2005.10.13
「イギリスのコンパクトとコンパクトプラスについて」, 京都大学ＰＰＰ研究会, 2006.3.11

（2004年度）

「企業の社会貢献と勤労者マルチライフの意義」, 企業の社会貢献と勤労者ボランティアの取り組み方セミナー, 福岡市民福祉プラザ, 2004.12.1
「イギリスの地域戦略パートナーシップ」, 日本都市学会, 千葉科学大学, 2004.10.17
福岡市NPO・ボランティア交流センター公開ゼミナール「ＮＰＯと協働」コーディネーター, 第１回（2004.9.27）、第２回（10.28)
「分権時代の自治体のあり方-多様化する住民ニーズ・ＮＰＯの協働」福岡県市町村職員研修, 福岡県市町村職員研修所, 2004.6.28
「文化と経済　(２)セッション」予定討論者, 文化経済学会, 跡見学園女子大学, 2004.6.12

（2003年度）

「自治体の協働政策について-全国自治体へのアンケート調査結果から-」日本ＮＰＯ学会, 横浜市開港記念会館, 2004.3.20
「目標達成に向けた事業評価」, 組織マネジメント講座in九州, 福岡市, あいれふ, 2004.1.18
「総合型地域スポーツクラブとＮＰＯ」公共非営利組織研究フォーラム, 奈良県, 2003.8.22
「産直活動に見る産消連携と価値創造機能について」生活経済学会, 東北福祉大学, 2003.5.17

（2002年度）

「災害とボランティア・ＮＰＯ－阪神大震災の事例から－」ＮＰＯ・ボランティア講座, 福岡市立青年センター, 2002.11.18
「自治体とＮＰＯとの協働について（海外事例から）」社会・経済システム学会, 桃山学院大学, 2002.10.26
「英国のビーコンカウンシル制度とベストバリュー政策から見た自治体観光・レジャー政策の評価」,公共非営利組織研究フォーラム, 豊橋商工会議所, 2002.10.13
「自治体とＮＰＯの協働に関する概念とその運用」日本計画行政学会, 筑波大学, 2002.9.22

（2001年度）

「コミュニティ・ビジネスモデルの概念とその適用可能性」日本ＮＰＯ学会, 明治大学, 2002.3.10
「協働のまちづくり」、宝塚市役所, 職員研修, 2002.1.30/2.14
「ＮＰＯの概念とその活動について」太宰府市社会福祉協議会ほのぼの福祉講座, 2001.12.15
「ＮＰＯの活動について」, 福岡県立糸島高校, 2001.11.15
「公共セクターにおけるアウトソーシングの現状と課題－施設運営を中心として－」公共非営利組織研究フォーラム, 北海道大学, 2002.8.6
「コミュニティ・ビジネスの概念とその位置づけ」公益法人研究学会西日本部会, 関西大学, 2001.6.23

（2000年度）

"Surge of Community Businesses and Their Socio- economic Impact"Workshop with PPIC(Public Policy Institute of California)（財）日本国際交流センター, グローバルシンクネット, 若手政策研究プロジェクト, 2001.3.19
「住民参加と都市内分権」第７回地域づくり２１世紀大学, 兵庫県民会館, 2000.12.15
「住民参加と協働のまちづくり」兵庫県日高町政策プランナー養成講座, 2000.10.28
「景観保全における市民及びＮＰＯの役割について」ＮＰＯ研究フォーラム, 大阪大学, 2000.9.30
「介護保険下におけるＮＰＯのマネジメント」公共非営利組織研究フォーラム, 安田生命アカデミア, 2000.8.9
「景観保全と観光について」神戸大学経済経営研究所兼松セミナー, 2000.5.27

（1999年度）

「組織形態別に見た社会サービス供給におけるＮＰＯの機能と役割について－福祉サービスを中心に」, 日本ＮＰＯ学会, 大阪大学, 2000.3.20
「市民社会とコミュニティ組織－ＮＰＯを中心として」市場と共同体の関係についての理論的・歴史的研究会, 明石市商工会議所, 2000.3.16
「地域の新しい担い手と住民参加」兵庫県広域市町村圏連絡協議会, 兵庫県職員会館, 1999.12.2
「広域市町村圏計画の新たな視点と進め方について」播磨内陸広域行政協議会, 西脇市役所, 1999.11.18
「コミュニティビジネスの振興について」京都府地域づくり交流ネットワーク推進協議会, 京都府宮津市, 1999.10.29
「景観保全における社会システム論的考察」社会・経済システム学会, 第18回大会, 法政大学, 1999.11

（1998年度）

「文化経済学とフィランソロピー」文化経済学会関西支部例会, 1999.3
「公益・共益の観点から見た社会経済（非営利）セクターの機能とその役割」社会・経済システム学会第17回大会, 立命館大学, 1998.10
「地域情報発信における公私の役割分担」, 第６回地域づくり２１世紀大学, 兵庫県農業共済会館, 1998.10.27
「ＮＰＯをめぐる諸課題」地方シンクタンクフォーラム, 地方シンクタンク協議会, 新神戸オリエンタルホテル, 1998.9.17
「住民参加と合意形成におけるＮＰＯの役割について」ＮＰＯ研究フォーラム, 住友生命釣鐘倶楽部, 1998.8.18

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