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―中東情勢― 〈中〉 （982号7面） |
帝国主義支配を根幹から揺さぶる
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岸川 貞雄 |
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イエメン大衆決起に直撃され、さらに武装勢力に攻撃されながら、米帝―帝国主義の庇護の下で見苦しく延命を図るサレハ政権に対する、イエメン労働者人民の怒りが爆発している。サウジアラビアなど6ヵ国で構成される湾岸協力会議（ＧＣＣ）は、大衆決起がイエメン革命に至ることに恐怖するがゆえに、「大統領の1ヵ月以内の辞任」を落としどころとした、野党連合との調停を目指してきた。しかし大統領・サレハは4月30日、ＧＣＣの調停案を不服として大統領辞任を拒否。5月13日、サレハは大衆決起に対して「破壊者が破壊行為をやめない限り、治安当局が対応せざるをえない」と弾圧強化を宣言。同日、治安部隊がデモ隊に発砲し、3人が死亡した。 サレハへの怒りが噴出するなか、6月3日、反政府武装勢力が大統領宮殿を攻撃した。サレハは負傷し、翌4日に治療のためにサウジアラビアに搬送された。副大統領・ハディが大統領職を代行することになった。事態の沈静化を狙うサウジアラビアは、政府と対立する最大部族のハシド族との和解を仲介し、停戦合意させた。しかし、納まらない他の反政府武装勢力は、イエメン各地で政府軍と衝突した。6月7日には南部・タイズで、大統領の長男が指揮する「共和国防衛隊」と、反体制派の部族民兵や政権を離反した兵士らが衝突している。 さらにイエメン南部にはアルカイダ系組織である「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）が拠点を構えている。米軍は、無人攻撃機による拠点攻撃をくり返ししかけている。5月6日、指導者・アウラキを狙い撃ちしたミサイル攻撃をしかけたが、失敗している。6月7日、南部・ジンジバルでは、10日ほど前に市街を掌握したアルカイダ系武装勢力と治安部隊との戦闘で45人が死亡した。6月22日、南東部・ムカラ市にあるアルマクラ刑務所で、武装グループの刑務所攻撃に呼応して、ＡＱＡＰ構成員63人が大量脱獄した。 6月29日、副大統領・ハディは、政府が5つの州で支配権を失い、国内の治安が悪化していることを認めた。イエメンも、事実上の内戦状態に突入しているのだ。 7月7日、サレハは録画演説を行ない「憲法の枠の中で、権力を共有する用意がある」としながら、即時辞任や亡命を事実上否定し、既成勢力のとりこみをあけすけにした。これに対して、7月15日に反政府勢力の一部はサレハ退陣をみすえ、国家運営にあたる暫定統治組織たち上げを発表している。 サレハがあがけばあがくほど、イエメンは窮地に陥るばかりである。イエメンでは石油や天然ガス関連事業が歳入の7割を占めるが、国内外への主要な供給源である中部マリブの原油パイプラインが反政府組織の爆破攻撃を受け、3月半ば以降は供給をほぼ中止する状態にあり、修理も困難な状況にある。南部アデンにあるイエメン唯一の石油精製所も、マリブからの原油の供給減と外国人労働者の国外退避で閉鎖されている。反政府勢力は、電線など電力網の一部を破壊する攻撃を行なっている。電力不足は物価の高騰も招き、市民生活を直撃している。 サレハはこれまで米帝―帝国主義への協力姿勢を見せることで延命してきたが、イエメン労働者人民はサレハと米帝―帝国主義への怒りをより鮮明にしている。 バーレーン国王・ハマドはサウジアラビア軍を主力とする外国兵1500人を招きいれ、3月15日に3ヵ月間の「非常事態宣言」を発表、真珠広場を戦車で制圧して反政府デモを武力で押さえつけた。5月8日、ハマドは「非常事態宣言」を6月1日に解除するよう命じている。そして、バーレーンに駐屯しているサウジアラビア軍部隊の大半を、7月4日から段階的に撤収させるとしている。反政府デモを闘った労働者人民に対して、バーレーン政府は弾圧強化で応えている。4月28日、バーレーンの軍事法廷は「警官2人の殺害」を理由としてデモ参加者4人に死刑判決をうち下ろしている。6月22日、軍事法廷は「国家転覆を謀った」として、シーア派勢力の活動家や野党指導者ら八人に終身刑をうちおろした。 バーレーン政府の暴挙に対して、シーア派住民の多いイランやイラクなどで反発が広がっている。国王・ハマドは7月から「国民対話」を開始するとしているが、闘う労働者人民は欺瞞的な「対話」を拒否し、反政府デモを今も粘り強く闘っている。 米帝―帝国主義はリビアやシリアでのデモ弾圧には爆撃や「経済制裁」といった強硬姿勢を露骨に示しておきながら、バーレーン政府の暴挙やサウジアラビア軍の派兵にはおとがめなしを決め込んでいる。バーレーン政府の暴挙を支える米帝―帝国主義への怒りがさらに噴出するのは必至である。 リビア依然として続く内戦リビアではエジプト「政変」直後の2月15日の、「フェイスブック」での呼びかけに応じた労働者人民数百人のデモをきっかけに、一挙に内戦に突入し、内戦は長期戦に入っている。東部のベンガジを拠点とする、前司法書記（法相）・アブドルジャリル率いる「国民評議会」は、旧王族や元閣僚、軍部の1部、イスラム原理主義勢力など雑多な反カダフィ勢力の寄り合い所帯であるが、米帝―帝国主義が大々的に肩入れしているにもかかわらず、未だにカダフィ政権との戦闘に勝ちきれていない。「国民評議会」が延命のために、米帝―帝国主義との結託を強めた結果、当初の反政府デモの主体であった学生・青年の離反を招いている。他方、アルカイダ系組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」（ＡＱＩＭ）が「国民評議会」支持を表明するなど、アルカイダが「国民評議会」側に流入する可能性もあり、米帝はアルカイダに警戒する姿勢も示している。 カダフィ政権によるインターネットや携帯電話のメールサービスの遮断、さらに密告の奨励により、学生・青年による反政府デモの組織化が困難となっている。内戦が激化するなか、反政府デモもまた大きな試練に直面している。 カダフィ政権側は、西部の首都トリポリ周辺を固め、第3の都市であるミスラタを包囲している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるトリポリ空爆を受けながらも、出身部族で固めた精鋭部隊や、外国人を雇い入れた独自の私兵集団による反撃戦を展開している。 5月12日、「国民評議会」はカダフィ政権崩壊までの期間限定の「臨時政府」設立を発表した。他方で6月27日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、リビアの反体制派を殺害した「人道に対する罪」の容疑で、カダフィら3人の逮捕状を発布した。カダフィ政権側は逮捕状を無視する姿勢を明らかにしている。またカダフィ政権側は、一般市民の殺害を否定する1方で、「犯罪武装集団やアルカイダには対応を取らざる得ない」と説明している。 強まる米帝―帝国主義の軍事介入
ＮＡＴＯ軍は、潜在的な「攪乱要因」とみなしてきたカダフィ政権に見切りをつけて「国民評議会」を押し立て、カダフィ政権打倒を目指して空爆をくり返している。米軍は4月4日以降前面での空爆を行なわなくなり、現在空爆を行なっているのは仏軍・英軍を筆頭として、デンマーク、ノルウェー、ベルギー、カナダであるが、4月25日にはリビアの旧宗主国・イタリアも爆撃への参加を決定した。ＮＡＴＯ軍の空爆を、米軍が後方支援している構図である。6月23日、ＮＡＴＯ事務総長・ラスムセンは軍事作戦の続行を宣言した。ＮＡＴＯによると、リビア空爆のために戦闘機が出撃した回数は6月27日までに約1万3000回に達している。 |